韓国滅亡へのシナリオ・アップデート

北朝鮮情勢が緊迫化してくる中で、意外と注目されていない論点があります。それは、「韓国の将来」について、です。私たち日本人にとって、韓国崩壊について議論することは極めて有益です。それは単なる隣国の利害というだけではなく、その失敗事例を「他山の石」として活用することができるからです。

近況の報告

昨日は「安倍総理が解散総選挙を決断した」とする報道を受け、緊急でコンテンツを差し替えました。このため、本来、昨日掲載しようと思っていた内容を、本日に順延しています。色々と予定は狂ってしまいましたが、改めて本日は当ウェブサイトの人気コンテンツの１つである「韓国滅亡へのシナリオと日本の岐路」に関する最新版をお送りしたいと思います。

せっかくの３連休も…

本論に入る前に、ちょっとした雑談です。

今年の東京の夏は、雨が多く、９月に入ってからも天気が良くない日が続いている気がします。

せっかくの３連休も、雨のため外出できなかったという方も多いでしょう（もっとも、連休中の首都圏の雨は台風による影響もありますが…）。

ただ、私個人としては、自宅で子供と遊ぶことができたので、非常に充実した週末だったと思います。今年４月に生まれた娘は、もうすっかり首も据わり、最近、寝返りもできるようになりました。しかし、夜中に自分で寝返りを打つのは良いものの、元に戻れずに泣く、という「事件」も頻発しており、おかげで父ちゃんは今日も寝不足です…（笑）

宣伝：専門書籍刊行について

もう１つ、個人的な宣伝をお許しくださいです。今月、私は某出版社より、単著としては人生で４冊目となる実務専門書を刊行しました。また、今年の私は「出版ラッシュ」（？）であり、書籍を発行するのは３月に刊行した専門書に続き、今年２冊目です。

といっても、当ウェブサイトでは私の実名を出すのを控えているため、書名を明らかにすることはできません。ただし、会社側のウェブサイトでは、いちおう、トップに書籍の紹介をしていますので、もし企業会計の世界に興味があれば、探してみてください。

ただ、この出版社との間で、今年末から来年初にかけて、企業会計に関する入門書を２冊発行する約束をしてしまいました。

このうち１冊目の原稿は何とか終わらせたのですが、ひと息つく間もなく、現在、２冊目の執筆に取り掛かっていて、これを11月末までに仕上げる必要があります。１冊目の原稿修正やゲラチェックの対応をしながら２冊目を執筆するため、これからも「夜なべ」をする機会が増えそうです。

この仕事をこなすことで、「本業」で少しずつ名前が売れることを狙っているのですが、果たしてうまく行くのでしょうか？（笑）

シナリオのアップデート

余談が過ぎましたが、本日のコンテンツです。

韓国を待ち受ける６つの未来

「韓国を待ち受ける未来は６つある。」

これは、以前からの私の持論です。きちんと分類しておくと、図表のとおりです。

図表　韓国の未来を巡る６つのシナリオ

シナリオは大きく

• （１）南北朝鮮が統一されるシナリオ、
• （２）南北分断が継続するシナリオ、

に分けられます。また、それぞれのシナリオは、

• （１）南北朝鮮が統一される場合、①北朝鮮が主導するか、②米国が主導するか、③中国が主導するか
• （２）南北分断が継続する場合、④韓国が中華属国化するか、⑤日米が北朝鮮を国家承認するか、⑥韓国で軍事クーデターが発生するか

と、それぞれ３つずつに細分化されます。

このシナリオを取り上げる２つの理由

この６つのシナリオについては、以前から当ウェブサイトには何度も何度も掲載しています（たとえば先月も『文大統領妄言：韓国社会崩壊が視野に入った』で取り上げました）。

その理由は、おおきく２つあります。

１つは、朝鮮半島情勢が急速に動いており、こまめなアップデートが必要だからです。つい先日も、北朝鮮が日本上空に向けて弾道ミサイルを発射したばかりです。こうした危険な行為に対し、国際社会が一致団結して北朝鮮を糾弾すべきタイミングであることは間違いありません。

ところが、韓国は、驚くべきことに、よりにもよってこのタイミングで、「北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援」を打ち出したのです。

８００万ドルの対北朝鮮人道支援検討　国連機関通じ＝韓国政府（2017/09/14 11:37付　聯合ニュース日本語版より）

私はこの報道に接したとき、驚き、呆れ、しばし言葉を失いました。たしかに、日韓両国政府の温度差があまりにも大きいことは、以前から私も認識していました。しかし、文在寅（ぶん・ざいいん）政権がここまで愚かだということを、私は改めて認識せざるを得ませんでした。

いずれにせよ、韓国（というよりも朝鮮半島情勢）を巡る情勢は、日に日に、韓国にとって悪いものとなっています。そこで、「６つのシナリオ」の「どのシナリオ」が一番現実化しやすいか、その時に日本はどうすれば良いのかについて、私は定期的にアップデートを行いたいと考えているのです。

韓国という「国家運営の失敗事例」を他山の石にする

私がこの「韓国を待ち受ける６つの未来」を定期的に取り上げる理由は、もう１つあります。

それは、私たち日本人が、韓国という「生きた失敗事例」をきちんと分析することで、間接的に日本のためにも寄与するからです。

私が韓国を「国家運営の失敗事例」と考えている理由は、いくつかありますが、その最たるものは、韓国の「姿勢」にあります。

私が見たところ、韓国は国としてのアイデンティティの確立に失敗しました。国がまとまるキーワードは「反日」だけです。現在のような国際社会の荒波にあって、韓国がやっていることといえば、ひたすら漂流するだけであり、その特徴は、国が荒波で転覆しそうな瞬間でも反日だけはしっかりと忘れないという、捻じ曲がった「姿勢」にあります。

ただ、韓国のことを「国家運営の失敗事例」だと嘲笑することは簡単ですが、私たち日本人も、韓国のことを笑い飛ばせるわけではありません。

ロシアに不法占拠されたままの南樺太・千島列島もしかり、韓国に不法占拠されたままの竹島もしかり。さらに、北朝鮮に拉致された私たちの同胞を武力により取り返すこともできず、中国軍艦の尖閣諸島周辺海域の侵犯は常態化している状態です。

さらには、北朝鮮によるミサイル危機を矮小化しようとする、反日極左集団による妨害活動も活発化しています。たとえば、ミサイルに対する警報システム（Ｊアラート）を廃止させようとする、「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞の日本語版の記事などは、「酷い」のヒトコトに尽きます。

Ｊアラート、なぜこれだけ広範囲？　政府内にも疑問の声（2017年9月16日05時03分付　慰安婦捏造新聞こと朝日新聞日本語版より）

それだけではありません。先日『少し本質的なお話』という記事の中でも申し上げたとおり、現在の日本は、さまざまな課題を抱えています。結局のところ、日本が苦境を脱するためには、私たち日本人自身が覚悟を決めて、日本を良くするための行動を取り続けるしかありません。具体的には、一人ひとりがきちんと自分の頭で考え、判断し、選挙で１票を投じ続けることです。

そのための一助として、「自分たちで自分たちの舵取りを間違えた国はこうなる」という失敗事例を、私たち日本人が「他山の石」として共有するために、私は「６つのシナリオ」を論じ続けたいと思うのです。

韓国の立場、理想と現実

もしも私が韓国大統領だったら？

さて、議論の方法として、私が好むのは、「仮に自分が彼らの立場だったらどうするか？」という、「仮定のシミュレーション」です。

実際、私自身は母親（故人）が在日韓国人二世であり、韓国との縁が「全くない」という訳ではありません。しかし、当ウェブサイトをご愛読頂いている皆様はお気付きのとおり、私は自分自身を熱烈な愛国者だと考えています。したがって、「もし私が韓国人だったら？」というシミュレーションは、本当の仮定だという点をご理解ください。

そのうえで、私が韓国の大統領だったとするならば、外交関係の中で一番重視するのは対米関係であることは間違いありませんが、それと並んで対日関係を重視します。なぜなら、日本は韓国に対し、利益をもたらすことはあっても害をもたらすことはないからです。

シンプルに考えれば分かりますが、国の目的は「国民の生活の安全を守ること」と、「国民に豊かで文化的な暮らしを保証すること」にあります。これを専門用語で言い換えれば、「安全保障（軍事的安全の確保）」と「経済的利益の最大化」、ということです。

国の目的は２つある

• 安全保障（軍事的安全の確保）＝国民の生活の安全を守ること
• 経済的利益の最大化＝国民に豊かで文化的な暮らしを保証すること

これは韓国でなくても、日本でも中国でも米国でも欧州でもロシアでもＡＳＥＡＮ諸国でも、全く同じです。この「２つの目的」に反して国民の人権を抑圧している国は、北朝鮮のような小規模な独裁国家くらいであり、同じ独裁国家であっても、中国のように13億人の人民を抱える大国では、共産党一党独裁であっても人民の暮らし向きを気にせざるを得ないのです。

「国家の目的は２つある」、という点を、まずは大前提として指摘しておきたいと思います。そして、韓国にとって米国は在韓米軍を通じて韓国の安全を保障してくれていますし、日本は経済・金融大国として、韓国を通商・貿易・投資面からも、金融面からも、技術面からも、支援してくれます。

つまり、このこの２つの目的に照らすなら、韓国が一番大事にしなければならない国は、米国と日本なのです。

韓国の特殊事情は北朝鮮

ところが、韓国の場合、「経済的な恩恵が得られるから」というだけの理由で、日米両国とだけ付き合う、という訳にはいきません。なぜならば、韓国は38度線を挟んで、あの「史上最悪の独裁国家」である北朝鮮と相対しているからです。しかも、北朝鮮は機会があれば韓国（南朝鮮）の「傀儡政権を倒し、赤化統一する」と公言しています。そんな危険な国と対峙するためには、利用できるあらゆるチャネルを利用して、その危機を最小化しなければなりません。

そこで、合理的に考えるならば、日米との関係を強固に保ちつつ、北朝鮮に影響を与える国である中国とロシアに対し、北朝鮮のリスクの最小化を働きかけなければなりません（安全保障面）。

また、ロシアは資源大国であり、中国は「経済成長著しい国」（？）です（※中国の経済発展の持続可能性については、私はかなり怪しいと考えていますが、敢えてここでは議論しません）。その意味で、ロシアや中国とお付き合いすれば、経済的なメリットもあります（経済的利益面）。

つまり、軍事的にも経済的にも、韓国は中国・ロシアとお付き合いする意味があるのです。

日米と中露を両天秤にかけるな！

しかし、韓国の外交の軸足は、あくまでも日米との友好に置いておく必要があります。なぜなら、韓国の利害は日米とは一致しますが、中露とは一致しないからです。

韓国は、北朝鮮が中露両国にとって「戦略上の要衝地帯」であるという点を忘れてはなりません。

仮に韓国が米韓同盟を維持した状態で北朝鮮という国家が消滅してしまえば、中露両国は直接、米軍が駐留する韓国という国家と国境を接することになってしまいます。当然、中露両国（とくに中国）は、米国の影響力が38度線を越えて自国に迫ってくることを、極度に警戒しています。

それだけではありません。

韓国は黄海を挟んで中国と隣り合っています。そして、黄海は中国の首都・北京から目と鼻の先の距離にあります。この黄海上に、米韓同盟に基づいて米国の艦隊が展開している状態は、中国にとっては不愉快極まりない状態です。

そうなれば、韓国は地政学的に、自動的に中国から狙われる場所にあるということを常に意識し、警戒していなければならないはずです。

そして、韓国は、間違っても「日米両国」と「中露両国」を両天秤にかけるようなことをしてはなりません。それをやれば米国や日本の不興を買い、米国からは軍事的サポートを、日本からは経済・金融面でのサポートを、それぞれ打ち切られてしまうリスクがあるからです。

あるいは、韓国に「瀬戸際外交」のセンスがあると自覚するならば、日米両国と中露両国を手玉にとって、自国にとって最も有利なものを引き出そうとするという行動も理解できます。しかし、残念ながらイスラエルなどと違い、韓国の外交能力はそれほど高くありません。

私が仮に韓国大統領だったとするならば、とにかく日米両国との外交を最重視しつつ、中露に接近するのは北朝鮮を牽制する目的などに限定すると思います。間違っても中露両国との関係を日米両国との関係よりも重視してはならないのです。

「最善の選択肢」の逆を行く愚かな国

ところが、日本をあからさまに軽視し、米国と中国の両国を両天秤にかけようとした、愚かな政権がありました。

そう、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権です。

「ハンガンの奇跡」と呼ばれた高度経済成長を達成するきっかけを作った元大統領・朴正煕（ぼく・せいき）の長女で、サラブレッド的な政治家とも思われていた朴槿恵氏は、2013年２月に韓国大統領に就任。しかし、折しも日本では「極右的な（※）安倍政権」（※韓国メディアの表現です）が誕生したばかりであり、朴槿恵氏は大統領就任直後から、徹底した日本軽視政策を取ります。

それまでの韓国大統領の慣例だと、最初の訪問国は米国ですが、２番目の訪問国は日本でした。

ところが、朴槿恵氏は、最初の外遊先に選んだのは、慣例通り米国でしたが、２番目の訪問国として選んだのは、日本ではなく中国でした。

それだけではありません。

日韓首脳会談を呼び掛ける日本の安倍晋三総理大臣に対し、朴槿恵氏は「日本が慰安婦問題の存在を認めない限りは会談に応じない」とする立場を崩さず、結局、会談が実現したのは１年以上経過した2014年３月のことです。

しかも、このときの会談は、核セキュリティ・サミット（オランダ・ハーグ）に出席するために日米韓３ヵ国首脳が集まっていたタイミングで、バラク・オバマ米大統領（当時）の計らいで実現した日米韓３ヵ国首脳会談であり、日韓２ヵ国の首脳会談が実現したのは、そこからさらに１年半後の2014年10月のことでした（※余談ですが、「昼食抜き」の首脳会談には朴氏の外交センスのなさが遺憾なく発揮されていました）。

これに対し、中国との蜜月関係は露骨で、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席、あるいは李克強（り・こっきょう）中国首相とは何度も首脳会談を行い、北京・ソウルを相互に訪問し合う関係となりました。

その最たるものは、2015年９月３日に中国・北京で行われた、「抗日戦勝利70周年記念パレード」への参加です。そのパレードの参加者が壮絶です。

ロシアのプーチン大統領（※前年発生したウクライナからのクリミア半島等の併合事件により、Ｇ８首脳会合金から追放されたばかりでした）、「独裁者」として悪名高いウズベキスタンのカリモフ大統領（※パレードのちょうど１年後、2016年９月２日に没）、カザフスタンのナザルバエフ大統領、さらには国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を発行したスーダンのバシール大統領、と、「これでもか」というほど、世界の犯罪者、不法行為者が顔を並べました。

このパレードには、西側諸国の首脳がことごとく参加を拒否したため、朴槿恵氏が独裁者らと並んで写真に納まったことで、西側諸国からは嘲笑を浴びたのも事実です。（余談ですが、韓国人初の国連事務総長だった潘基文（はん・きぶん）氏も、ＩＣＣが指名手配中のバシール大統領と同席したため、国連では韓国が総スカンを喰らったそうです。）

結局はどっちつかずに終わった米中二股外交

当時のバラク・オバマ大統領の激怒ぶりは凄まじく、あの温厚なはずのオバマ氏が、翌10月に訪米した朴槿恵氏を徹底的に冷遇。米国側は、ホワイトハウスを訪問した朴槿恵氏を、晩餐会ではなく午餐会（つまりランチ）で待遇し、しかも、オバマ氏ではなくバイデン副大統領（当時）が接遇するという形で、怒りを示しました。

（※余談ですが、2015年10月の日韓首脳会談時に朴槿恵氏が安倍総理に対し昼食抜きで接したのは、その「意趣返し」だったのかもしれません。）

こうした中、2015年12月28日には、「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する」という、「日韓慰安婦合意」が成立。その後、日米韓３ヵ国連携が急速に進展しはじめます。2016年７月８日には、突如として米韓両国が在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備で合意。さらに11月23日には、長年たなざらし状態だった日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）への署名が完了し、朴槿恵政権下で、北朝鮮リスクに本格的に備えることになりました。

しかし、これに対し、今度は中国が激怒。ＴＨＡＡＤを配備しないように韓国に何度も警告を発しましたが、朴槿恵氏自身は長年の友人に国政の機密を漏洩していたとされる事件を契機に、2016年12月９日に職権を停止され、今年３月10日には、憲法裁判所から全会一致で罷免判決を申し渡されてしまいました。

その後、５月９日の大統領選では、極端な親北派で、故・盧武鉉（ろ・ぶげん）元大統領の盟友でもある文在寅氏が大統領に当選。韓国の外交はますます迷走を深めている状況にあります。

韓国はどこに行くのか？

中国べったりを修正するのが先決

以上、韓国が「普通の国」だったとしたら、日米両国との同盟を強化するしかないという点、中露との関係を日米関係と「両天秤」にかけてはならないとする戒め、そして、韓国の朴槿恵・前政権がこの戒めを破った経緯と顛末について、ざっくりと振り返ってみました。

朴槿恵氏が韓国大統領として、日本を無視したうえで米中を両天秤に掛けた結果は、朴槿恵氏自身に最悪の結果をもたらしました。

米国の逆鱗に触れ、慰安婦合意を強要され、ＴＨＡＡＤ配備を約束させられ、さらにはＧＳＯＭＩＡまで締結させられました。その結果、中国は韓国に激怒し、今や産業、観光、投資その他の分野で、韓国は中国による陰湿なイジメに遭っています。

仮に、経済の貿易依存度、中国に対する輸出依存度が低ければ、中国からの経済制裁など無視できたはずです。しかし、今月、『客観的数字を無視した「日韓断交反対論」』の中でも引用したとおり、2015年における韓国の輸出依存度は38.2％（輸入依存度は31.7％、貿易依存度は69.9％）です。さらに、韓国の輸出総量に占める対中輸出の比率は26％にも達しており、単純計算でＧＤＰの約10％（≒38.2％×26％）を中国１ヵ国に握られています。

これは、韓国が大戦略も持たずに外交・通商政策を進めた結果であり、ある意味では自業自得でしょう。

その意味で、韓国は中国に対する経済面での依存度を引き下げる努力を行っているべきでした。今さら遅いかもしれませんが、もし中国に「命綱」を握られたくないのであれば、今からでも中国依存度を引き下げるよう、努力すべきでしょう。

親中と親北は異なる概念

韓国を議論するうえで、もう１つ気を付けなければならないのは、「親中」と「親北」の概念です。

この両者は、似ているようで異なります。

親中とは、「中国と」仲良くするという考え方であり、親北ではありません。事実、朴槿恵氏は極端な親中派でしたが、北朝鮮とは敵対しており、在任期間を通じてこの姿勢が変わることはありませんでした。

これに対して親北とは、「北朝鮮と」仲良くするという考え方です。かつて在任した金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉の両氏が進めた「太陽政策」などがその典型例ですが、北の同胞とは仲良くする、という発想でしょう。現在の文在寅大統領も、北朝鮮に強いシンパシーを感じており、その本質において、親北派であると考えられます。

こうした中、私が少し関心を持っているのは、現在の文在寅政権が中国に対しては距離を置く姿勢を取っている、という点です。北朝鮮のミサイル開発が急速過ぎたためでしょうか、文在寅大統領は米国に対し、ＴＨＡＡＤの追加配備を要請しました。中国が「ＴＨＡＡＤ制裁」を進めているにも関わらず、です。

そして、この「親中派」と「親北派」の違いが、韓国の未来を大きく分けることになりかねません。

改めて６つの視点を整理

ここで、冒頭に提示した６つの視点を、改めて整理しておきましょう。

再掲　韓国の未来を巡る６つのシナリオ

私が以前から提示しているシナリオによれば、韓国（あるいは朝鮮半島）の未来は大きく

• （１）南北朝鮮が統一されるシナリオ、
• （２）南北分断が継続するシナリオ、

に分けられます。また、それぞれのシナリオは、

• （１）南北朝鮮が統一される場合、①北朝鮮が主導するか、②米国が主導するか、③中国が主導するか
• （２）南北分断が継続する場合、④韓国が中華属国化するか、⑤日米が北朝鮮を国家承認するか、⑥韓国で軍事クーデターが発生するか

と、それぞれ３つずつに細分化されます。

このうち、現段階で一番可能性が高いのは①ですが、米軍の北朝鮮に対する軍事侵攻が行われる可能性はゼロではないため、この場合には②のシナリオが実現すると考えられます。

これに対して、習近平氏の指導力に照らすならば、中国が北朝鮮に積極的に介入するとは考えられず、現状では③の可能性は低いと考えられます。また、朴槿恵政権が継続していれば④、⑤、⑥のシナリオもあり得たのですが、文在寅氏の言動から判断して、彼が親中派とは考え辛く、したがって、短期的には④のシナリオの可能性はないとみて良いでしょう。

米軍侵攻ならシナリオ②

当たり前ですが、米軍が北朝鮮攻撃に踏み切った場合、朝鮮半島から北朝鮮という国家は消滅します。ただし、米国はイラク占領の苦い記憶があるため、決して北朝鮮を直接統治しようとせず、韓国に委ねることになると考えられます。

この場合、韓国の財政は北朝鮮の吸収という負担に耐えられず、早晩、破綻を来すことになります。

これに加えて、北朝鮮という緩衝地帯を失った中国やロシアが、韓国に対し、あの手この手で米韓同盟の破棄を迫ることは間違いありません。とくに、中国からすれば、金正恩（きん・しょうおん）という「タフガイ」を排除された状態の統一朝鮮（大韓民国）など、赤子の手をひねるようなものです。

いずれにせよ、シナリオ②の元では、経済的にも軍事的にも、韓国に大きな負担を強いることになるのは間違いありません。

なお、日本が復興資金の支援を行うのかどうかは微妙ですが、現在の安倍政権が続いていれば、結果的に日本が北朝鮮支援を行わずに済む可能性はそれなりにあると思います。

赤化統一というシナリオ①

ところで、米国による北朝鮮攻撃という可能性が高まっていることは事実ですが、仮に米国が北朝鮮攻撃を見送り、北朝鮮という体制が存続した場合、赤化統一の可能性が一気に高まります。

とくに、文在寅大統領は極端な親北派であり、北朝鮮が核を振りかざし、南を脅し、懐柔すれば、現在の韓国社会だと、簡単に北朝鮮になびいてしまいそうです。

この場合は南北朝鮮が加盟する「高麗連邦」が創設され、北朝鮮が主導する統一朝鮮が実現します。日本としては日韓断交と北朝鮮支援回避という二重のメリットがありますが、それと同時に核武装した朝鮮半島と対峙しなければならないという課題もあります。

ただし、私自身の希望的観測を込めて申し上げれば、赤化統一が実現する頃までには、日本は憲法改正を達成しているはずです。その意味で、赤化統一シナリオも日本にとって悪いものではないのかもしれません。

北朝鮮が存続した際のシナリオ④⑤

もう１つ、北朝鮮が存続した場合のシナリオとして考えられるのは、「南北クロス承認シナリオ」です。

韓国は日米と中露を両天秤にかけるような国であり、そんな国を「味方」にしておくのは、却ってリスクが高いことも事実です。そこで、韓国が日米陣営を「裏切った」のを見届けたうえで、日米両国が韓国と「断交」し、代わって韓国を牽制するために北朝鮮を支援する、という仮説が、このシナリオ⑤です。

この場合、韓国は中国の属国になり、朝鮮半島を巡って、日米陣営と中露陣営が南北逆転する、ということです。

もっとも、朴槿恵政権時代ならともかく、現在の文在寅大統領に、中国と積極的にかかわろうとする姿勢は見られません。私の考えでは、シナリオ⑤が実現する前提条件とは、韓国自身が中国に擦り寄ることであるため、文在寅氏の現状の姿勢が続くならば、このシナリオは、いまのところあまり考えなくて良さそうです。

北朝鮮が存続したままで韓国が中華属国化するというシナリオ④についても、同じ理由で、短期的には実現する可能性は低いと考えています。

他のシナリオの可能性は低い

これ以外のシナリオとしては、中国が北朝鮮の体制に積極的に介入するというシナリオ③、あるいは韓国で赤化統一・左傾転覆を防ぐために、左派の文在寅氏を排除するための軍事クーデターとういシナリオ⑥も、理論上は考えられると思います。とくにシナリオ⑥については、３月10日の段階で、朴槿恵氏に対する弾劾判決が棄却されていれば、朴氏自身が戒厳令を発令し、韓国の左傾転覆を全力で止めに行くという「ウルトラＣ」もあり得たのです。

しかし、現状で見る限り、シナリオ⑥については、リスクを取ってまで韓国でクーデターを起こそうとする軍人が存在するとは思えず、可能勢は極めて低いと言わざるを得ません。また、中国の影響を受けた政権が北朝鮮に成立するというシナリオ③についても、可能性は低いというのが現状での私の判断です。

他山の石という有益さ

以上、本日は「韓国にとっての国益」という、少し変わった視点から、朝鮮半島情勢を議論してみました。

いずれにせよ重要な点は、「韓国の失敗事例を日本にとってどう生かすか」、という観点です。私は韓国という国が現状のままで存続できるとは思っていませんが、韓国が崩壊・破綻した際に、なぜそうなったのかをきちんと振り返り、もって日本自身の鑑（かがみ）とすることの方が重要だと考えています。

この論考をきっかけに、読者の皆様方の知的好奇心を刺激することができたのだとすれば、私としてはこれ以上ない喜びです。その意味で、この議論については、今後ともぜひ続けさせて頂きたいと思います。