本日は予定を変えて、急遽、解散総選挙についての分析と雑感をお届けしたいと思います。

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解散総選挙を斬る

最初にお断りをしておきます。

本日は、最初は当ウェブサイトの大人気コンテンツである『韓国滅亡へのシナリオ・アップデート』という記事を公表するつもりでした。しかし、昨日の日曜日、報道各社がいっせいに「安倍晋三総理大臣が衆議院の解散総選挙を決断した」と報道。これについていろいろと思うところもあるため、当初の予定を変更して、この「解散総選挙」に関する話題について取り上げてみたいと思います。

報道は真実か?

まず、大前提として、これらの報道は真実かどうか、という問題があります。

首相、10月衆院選の意向 早期解散、与党へ伝達(2017/09/17 11:50付 共同通信より)
臨時国会冒頭にも解散=安倍首相、与党幹部に伝達-10月衆院選有力(2017/09/17-17:51付 時事通信より)
与党が年内解散へ準備(2017年9月17日 02:08付 ロイターより)

報道により若干ニュアンスに違いはあるのですが、読売、朝日、毎日などの主要全国紙、時事・共同・ロイターなどの各通信社の報道を総合すれば、解散総選挙、公示、投開票の時期は、今月28日に召集予定の臨時国会の冒頭で衆議院を解散する可能性が濃厚であるとしています。

ただし、報道によっては、解散時期が各会派の代表質問(10月2~4日)直後にあたる10月初旬とする説や、あるいは10月22日の補選後の結果を見極めたうえで11月に解散、12月に投開票、という説も入り乱れています。

衆議院解散総選挙に関する現時点の報道
  • ①9月28日に冒頭解散/10月10日公示/10月22日投開票
  • ②9月28日に冒頭解散/10月17日公示/10月29日投開票
  • ③10月初旬の各党代表質問直後に解散/10月下旬公示/11月投開票
  • ④10月22日の補選後の11月に解散/12月に公示・投開票

なお、現時点の最有力説である①、②の日程だった場合、10月22日に投開票を予定していた衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補欠選挙は行われず、総選挙とまとめて実施されることになると考えられます。

いずれにせよ、各メディアが一斉に報じた内容を見ると、大筋では臨時国会の冒頭で解散し、10月中に総選挙が行われる可能性が高いという点では一致しており、本稿でも「9月28日解散、10月29日までに投開票」という前提で議論を進めてみたいと思います。

解散総選挙をどう読むか?

とはいえ、私自身はジャーナリストではありませんし、別に安倍総理やその周辺の政治家と直接の知り合いでもありません。したがって、直接、これらの政治家から話を聞く立場にはありません。

ただ、敢えて今回の解散総選挙について考えるならば、政治的な判断としては非常に興味深いと考えます。

「なぜ、このタイミングなのか」については、3つの要因があると考えています。それは、

  1. 解散を決断する権限がある安倍総理自身の政治日程
  2. 改憲、消費税などの重要な政治課題への対応
  3. 野党がグダグダな今、解散を仕掛ければ勝てるという目算

です。これらについて、1つずつ確認していきましょう。

総裁選とご譲位を考えるなら、来年6月までには総選挙を!

前回の衆議院議員総選挙が行われたのは2014年12月のことであり、放っておけば、遅くとも2018年12月には総選挙を行う必要があります。

これを、安倍総理自身の視点から確認してみましょう(図表1)。

図表1 安倍総理から見た重要政治日程
時期出来事想定される注目点
2018年9月自民党総裁選挙安倍晋三総理(自民党総裁)は3選を目指す?
2018年(平成30年)中今上天皇のご譲位平成が終わり新元号が公布される
2019年7月参議院議員通常選挙スケジュール的に消費増税派争点となり得ない
2019年10月「再延期」された消費税・地方消費税率の引き上げ税率が合計8%から合計10%に増税される予定
2020年夏東京五輪各種インフラ整備を終了させる必要があり、景気対策も必要?
2020年中?憲法改正憲法第9条の取扱い等
2021年9月安倍総理が自民党総裁に3選された場合の任期満了この時点まで在任すれば、安倍総理は歴史上、最も長く総理を務めた人物となる

時系列で追うならば、まず、来年(つまり2018年)の9月には、ご自身の自民党総裁としての任期満了が控えています。安倍総理自身にとっての「悲願」である憲法改正を達成するためには、まず、この自民党総裁選を勝ち抜かねばなりません。

次に、同じ2008年には、今上天皇の皇太子殿下へのご譲位が予定されており、2018年中(または2019年の早い時期)に皇太子殿下が新天皇に即位され、元号が改正されるとみられます。

この場合、おそらく平成は30年で終了することになりますが、国民生活への影響を考えるならば、2018年の早い段階で新元号を公布しておき、2019年1月1日から新元号の元年とすることが理想でしょう。

衆議院の任期切れ(2018年12月13日)のギリギリになって総選挙を実施すれば、わが国の国家元首の交替というタイミングに重なってしまい、政治的にも大きな混乱が生じかねません。

このように考えるならば、安倍総理が自民党総裁として3選されてから衆議院を解散総選挙するのではなく、もっと早いタイミング(たとえば2018年6月まで)に解散総選挙が行われてしかるべきです。

その意味で、安倍総理自身の総裁選、天皇陛下のご譲位という2つの政治イベントを控えた2018年ではなく、今年のこのタイミングで衆議院の解散総選挙を実施するという考え方は、非常に合理的です。また、今年の総選挙で良い結果を残すことができれば、その後のさまざまな政治課題に対しても、じっくりと腰を落ち着けて取り組むことができるからです。

消費増税凍結と新憲法

もっとも、仮に今年10月に衆議院選挙が行われた場合であっても、今後の政治課題は目白押しです。

その最たるものは、2019年10月に予定されている、消費税率の再引き上げです。2014年4月の増税により、消費税と地方消費税の税率は5%(消費税4%、地方消費税1%)から8%(消費税6.3%、地方消費税1.7%)に引き上げられ、当初の予定ではさらに2015年10月に10%(消費税7.8%、地方消費税2.2%)に引き上げられるはずでした。

しかし、2014年12月の解散総選挙、2016年7月の参議院議員通常選挙では、安倍総理はこの消費増税の延期を掲げ、それぞれ勝利しました。

安倍総理も、なかなかしたたかになったと思います。

私は、安倍総理がこの「消費増税の延期」「消費増税の再延期」で選挙戦を制したという経験から、総選挙が2018年に行われる場合は「消費増税の凍結」を争点に打ち出すのではないかと見ていました。しかし、仮に現段階で解散総選挙を行うのであれば、再来年に予定されている消費増税を、敢えて争点にする必要はありません。

もちろん、私個人としては、アベノミクスを成功させるために、安倍総理には今回の解散総選挙でも、敢えて「消費増税の凍結」を政権公約に掲げて欲しいという思いはあります。しかし、安倍総理が、「何もいたずらに財務省や増税派議員らを刺激する必要などない」と考えたとしても、「政治判断」としては、別に不自然ではありません。

この場合、消費増税の凍結を巡っては、総選挙を制したあとで、2019年に予定されている参議院議員通常選挙までに判断することになると考えています。というのも、これを参議院議員通常選挙の争点にするには、時間がなさすぎるからです。

そして、消費増税凍結と並んで優先順位が高いのは、新憲法です。

「2020年までに新憲法」という野心的な目標を達成するためには、2020年に新憲法案を可決していたのでは遅すぎます。憲法の場合、国会が新憲法案を可決しても、それだけでは憲法として成立しません。国民投票が必要だからです。

さらに、1年から2年程度の周知期間を置く必要があるため、実務的にはどんなに遅くとも2019年前半(理想を言えば2018年中)には新憲法案を可決し、国民の信を問う必要があります。

安倍総理は「参議院議員通常選挙」をにらんでいる?

そのように考えていくならば、安倍総理は今年中に解散総選挙を実施し、国会日程としては2018年から2019年にかけて、新憲法と消費増税の可否の判断を行ったうえで、2019年7月の参議院議員通常選挙に臨む、という流れが考えられます。

もし、安倍総理がこの流れを念頭に置いているのなら、安倍総理が政治的な求心力を維持し、高めるために、少なくとも現有勢力以上の議席数を獲得する必要があります。

仮に、現有勢力以上の議席数を獲得すれば、引き続き政権与党(自公)が衆参で3分の2以上を占めるという状況を維持することが可能です。というか、むしろ安倍総理の求心力は、間違いなく、今以上に高まります。

以上から、たとえば、

  • 2018年前半に新元号を公布する
  • 2018年9月に安倍総理自身が自民党総裁選を制し、3選される
  • 2018年中に消費税増税の凍結法(あるいはむしろ引き下げ)を可決する
  • 2019年前半に新憲法草案を可決する
  • 2019年7月の参議院議員通常選挙と新憲法の国民投票を同時に実施する

という流れが現実のものになってくるのです。

(※ただし、消費増税の凍結は、あくまでも私自身の希望的観測に過ぎません。)

では、勝てるのか?

加計学園事件は史上初の「マスゴミ敗北」

そこで、安倍総理が解散総選挙を決断するうえで、重要な視点の1つは、「いま選挙をやれば、勝てるのか?」という点です。

既存のマス・メディアの調査によれば、内閣支持率、自民党に対する支持率は、今年5月頃までは、非常に高い水準で推移していました。

しかし、安倍総理が今年5月に、「2020年までの憲法改正」を具体的に提唱したことをきっかけに、あの「言論テロ」が発生します。そう、加計学園「問題」です。

私が考える加計学園「問題」の経緯は、だいたい、次のような流れです。

朝日新聞社による加計学園「問題」の捏造と倒閣運動
  • 天下り問題で今年1月に引責辞任した前川喜平・前文科省事務次官が、文科省の内部文書(あるいは怪文書)を写メールなどでコピーし、文書をPCで自作して、朝日新聞社に持ち込んだ
  • 朝日新聞社がこの「前川捏造文書」を大々的に報道。これにテレビが乗っかる形で、一斉に「安倍政権倒閣運動」が発生した
  • 新聞社・テレビ局などのマス・メディアが実施する6月・7月の世論調査では、内閣支持率が最大25%ポイントほど下落。安倍総理は8月3日に内閣改造を余儀なくされた

その意味で私は、この加計学園「問題」については、明らかに朝日新聞社による社運を賭けた倒閣運動だったと考えています。

しかし、マス・メディアの暴走を止めたのは、インターネットでした。

加計学園「問題」を巡っては、参議院議員の青山繁晴氏による、加戸守行・前愛媛県知事に対する質問のやりとり(7月10日、7月25日)を見れば、行政を歪めていたのがむしろ文科省の側であるということは、一目瞭然でした。

既存のマス・メディアは、「報道しない自由」を最大限行使して加戸証言を黙殺しましたが、このことがインターネット・ユーザーの怒りの火に油を注ぎました。インターネット上では、TBSやNHK、朝日新聞などのメディアに対する批判が大合唱となり、TBSなどのメディアに対しては大規模な抗議活動も発生。人々のマス・メディア不信はますます高まった格好になっています。

それだけではありません。

加計学園「問題」は野党に飛び火。加計学園「問題」追及の「急先鋒」の1人だった民進党の衆議院議員・玉木雄一郎氏が、獣医師会(日本獣医師政治連盟)から多額の献金を受けていたことが発覚。インターネット上では玉木議員に対する批判が大洪水のごとく巻き起こり、民進党にとっては盛大なブーメランが突き刺さったのです。

その意味で、加計学園「問題」の本質とは、国民を舐め腐り、腐敗しきったマス・メディアが、自分たちの力を確かめようと世論誘導を図ったものの、あえなく失敗したという事件だったと言えるでしょう。

世論操作の本質

もっとも、6月から7月に掛けて、主要マス・メディアによる世論調査では、内閣支持率が20~30%ポイント近く下落したことも事実です。

少し古い記事で恐縮ですが、7月の主要メディアによる世論調査の一覧を眺めてみましょう(図表2)。

図表2 主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査
媒体支持不支持
読売(7/7~9)36%52%
朝日(7/8~9)33%47%
毎日(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%
netgeek(7/19~7/26)72%28%

(【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~およびnetgeek記事より著者作成)

この調査を見れば、「反日媒体の急先鋒」として知られる毎日で支持率が26%にまで下落していますが、その他のメディアの調査でも政権支持率は軒並み低下。「保守系」を自称する産経・FNN調査でさえ34.7%というありさまでした。

しかし、そもそも論として、マス・メディアによる世論調査は、日本の有権者全体の意見を公平に反映しているといえるのでしょうか?

私はそうは思いません。その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、ニコニコ動画の調査が既存メディアの調査と全く違う結果を示していることです。

インターネットで行われるニコニコ動画の調査では、終始一貫して内閣支持率は50%を超えており、少なくとも2016年9月から2017年8月までの各月で50~60%、不支持率は15~20%でほぼ安定していました。ただし、ニコニコ動画の調査でも、2017年7月については、不支持率が24.1%にまで上昇していますが、それでも既存のメディアの調査と比べれば、群を抜いて低いといえます。

それに、マス・メディアによる世論調査は、調査が行われるインターバル、タイミングが各社ともてんでバラバラですし、方法も一貫しません。これに対して、ニコニコ動画の場合は世論調査の実施方法質問項目や実施日時、結果の詳細、さらには過去の調査結果が、全てインターネット上で公開されており、非常に透明性が高いという特徴があります(※ただし、ニコニコ動画側で調査結果の捏造を行っていないという前提条件が付きます)。

もちろん、私は「既存メディアが調査結果を捏造している」と申し上げるつもりはありません。私の仮説は、既存メディアが調査対象としている有権者の母集団が、高齢者、テレビ視聴者層などに極端に偏っている、とするものです。つまり、既存メディアの調査の結果、政権支持率が極端に低下した理由は、母集団がテレビや新聞に影響を受ける人たちに著しく偏っており、テレビが安倍倒閣運動を行った結果、そのバイアスを強く受けて支持率が低く出てしまったのだと考えられます。

実際、いくつかのメディアの追跡調査を見る限り、8月、9月の政権支持率は軒並み上昇に転じています。「もり・かけ問題」で騙される有権者は、しょせん、その程度の判断力しかない、ということです。

なお、図表2に示したnetgeekの調査では、政権支持率が72%を記録したとされていますが、私は逆に、この調査については信頼性が高くないと考えています。その理由はいくつかありますが、その中で最大の欠陥は、二重投票を防ぐ仕組みが担保されていない、という点です(※ニコニコ動画の場合は全動画を止めて世論調査を実施するため、二重投票は不可能です)。また、記事の性質上、安倍政権の支持者、マス・メディアに対する不信感を抱く者などが積極的に投票に応じたと考えられるため、支持率にバイアスがかかり、既存メディアと逆の意味で、回答者の母集団が著しく偏っていると考えているのです。

いずれにせよ、私は事実上、政党支持率、内閣支持率のいずれで見ても、現在の安倍政権は衆議院議員総選挙で勝利する可能性が極めて高いとみています。

グダグダすぎる民進党

というのも、安倍総理が「解散総選挙」に踏み切って勝てるのかどうか、その最大の要因は、対抗勢力、つまり野党にあるからです。

とりわけ最大野党・民進党の状況は重要です。

マス・メディアは、民進党を初めとする野党勢力に甘く、彼らの不祥事については、「報道しない自由」を使って、ほぼ黙殺しています。たとえば、先日民進党を離党したばかりの後藤祐一議員が泥酔し、タクシーの運転手とトラブルになった事件や、同じく後藤祐一議員が官僚に対してパワハラを働いた事件などについて、まともに報じたメディアは、産経などの一部メディアを除き、ほぼ皆無に近いといえます。

しかし、ここでも大活躍しているのがインターネットです。

先ほども玉木雄一郎議員の話題を紹介しましたが、私が見た限り、玉木議員がツイッターなどで情報を発信すると、いまや寄せられるリプライの98%程度は玉木議員を批判するものばかりです。

その中でもとくに酷い事件といえば、前代表の村田蓮舫(むらた・れんほう、中国名「謝蓮舫」=しゃ・れんほう)参議院議員による「二重国籍問題の説明」です。これもインターネットでは有名な話ですが、謝蓮舫氏は「台湾当局が発行した」とされる国籍離脱許可証を、国籍離脱の証拠として提示しましたが、不自然な箇所が多々あり、インターネット上で無名の多くの有志による検証が加えられ、おそらく偽造ではないかと結論が導かれました。

謝蓮舫氏が自身の二重国籍問題に関する説明会を行ったのは7月18日でしたが、その10日後の7月28日に、謝蓮舫氏は民進党の代表を辞任すると表明しました。この10日間で、謝蓮舫氏は逃げ切れなくなった格好です。

もっとも、泥船から逃げ出すネズミのごとく、民進党の離党ラッシュは止まらず、9月1日に前原代表が就任する前後で、複数の議員が離党しています。

民進党を離党した議員の中には、鈴木義弘衆議院議員のように、比例区で当選した議員も含まれています。鈴木議員に対しては、民進党の大島敦幹事長が「比例で当選した以上、議員を辞職するのが筋だ」と伝えたそうですが、もとをただせば、鈴木議員は旧民主党ではなく、旧維新の会で当選した人物です。次の産経ニュースの報道によれば、日本維新の会の代表を務める松井一郎・大阪府知事は民進党に対し「むしろ議席を維新に返すべきだ」と怪気炎を上げたそうです。

松井氏“激怒”「本当にピンぼけ」 旧維新で当選の離党議員に民進執行部「議席返せ」発言(2017.9.13 20:41付 産経ニュースWESTより)

この松井知事の発言、全くの正論というほかありません。

小池ファースト党、早くも迷走中

一方、崩壊直前の民進党議員が逃げ出す最も有力な勢力が、「小池ファースト党」です。

その勢力の1つで、実質的に小池百合子・東京都知事が率いる「都民ファーストの会」は、7月2日に行われた東京都議選で、自民党東京都連を惨敗に追いやり、大躍進しました。

こうした中、「小池人気」にあやかろうと、自民党を離党した若狭勝衆議院議員、民進党を離党した細野豪志氏が、都内の料亭で小池都知事と会談しています。

小池都知事、細野氏と会談=「しがらみない政治を」(2017/09/11-22:59付 時事通信より)

(※余談ですが、時事通信は会談場所を「都内の日本料理店」と報じていますが、こうした報道は明らかにアンフェアです。自民党議員の会談の場合は「都内の料亭」と報じるわけですから、時事通信が小池ファースト勢力を支援していることは、こうした細かい言葉遣いからも露骨に見えてくるのです。)

ただ、国政に進出するための理念も具体的な政策もなく、また、明らかに能力・経験が不足している若狭氏や細野氏に、国政を担うだけの資格があるようには、私にはとうてい考えられません。

小池氏もしたたかなのか、きっと彼らの資質を見抜いたうえで、彼女自身が若狭氏の設立した「日本ファーストの会」とどう関わるつもりなのか、全く言質を与えていないようです。

私は、小池氏の実務能力については大いに疑っているのですが、小池氏の「政局を読む力」については、一時期の小沢一郎氏並みの嗅覚の鋭さがあると考えており、強く警戒しているのです。

事実、私がひそかに「小池ファースト党」と呼ぶ「都民ファーストの会」が、代表人事で大きく迷走し始めています。

「都民ファーストの会」(実質的に「小池ファースト党」)は、今年1月に発足した当初は野田数(のだ・かずさ)氏が代表を務めていましたが(小池氏は特別顧問)、6月に小池氏自身が野田氏に代わり代表に就任。しかし、小池氏は都議選直後の7月に再び代表を退いて特別顧問に就任し、再び野田氏が代表に就任。今度は9月に野田氏が「小池氏の特別秘書職に専念したい」として代表を退き、小池氏の衆議院議員時代の秘書だった荒木千陽(あらき・ちはる)氏が代表に就任しました。

ところが、この選出過程がきわめて不透明です。

というのも、幹事長、政調会長、特別顧問からなる「代表選考委員会」が、「規約に基づき」、荒木氏を新代表に選出したとしていますが、「都民ファーストの会」に所属する都議会議員らによる総会が行われた気配はありません。

実際、同会に所属する音喜多駿(おときた・しゅん)都議は、この代表選出プロセスには「異議がある」と述べたのだそうです。

先ほどの記者会見で新代表から説明があった通り、本日の議員総会にて代表選出のプロセスには異議があることを強く主張し、新代表の現時点での就任には反対を表明しました。言うべきことはきちんと主張し、今後の改革のために尽力します。取り急ぎ。2017/09/12付 ツイッターより)

ちなみに音喜多氏に対しては、「ほかにいくらでも言うべきタイミングはあったのではないか?」といった批判も寄せられているようですが、私個人的には全く同感です。

いずれにせよ、「都民ファーストの会」は、私に言わせれば、実質的には「小池氏が一番大事」だという「小池ファースト党」であり、もっといえば「自分たちの議員の身分が大事だ」と考える「自分ファースト党」です。旧民進党から流れてきたグダグダな人たちが集まったのが同会である以上、マス・メディアがどれほど彼らを擁護したとしても、そのグダグダぶりを治すことなどできないでしょう。

日本共産党を切った前原氏に心の底から感謝します

こうした中、民進党に視点を戻しましょう。実は、私は前原代表のことを高く評価しているのです。その理由は、共産党との選挙協力を断ち切ったことです。

こうした中、前原代表が自由、社民両党に対し、統一会派の結成を提案する予定だとする報道がありました。

前原氏、統一会派提案へ(2017年9月16日 20:08付 ロイターより)

党連」を略すと「野合」とでもいうのでしょうか?ただ、私に言わせれば、理念もない「選挙互助会」に過ぎない民進党と、極左「パヨク」政党である社民党、「自由主義」を名乗っていながら筋金入りの反日主義者が率いる自由党の3党は、ある意味で野合に相応しいと思います。

社民党も自由党も、いずれも変わったコアな人たちが支持しているので、選挙協力をすれば、それなりに議席を上積みすることはできるかもしれません。しかし、強い組織票を持つ反社会的組織・日本共産党との選挙協力が実現しなければ、彼らが国会で大きな勢力をもつ可能性は、それほど高くありません。

とくに、日本の衆議院議員選挙の場合、小選挙区では死票が大量に出るという特徴があります(図表3)。

図表3 過去の小選挙区における自民党と民主党の得票率・議席数

これによれば、民主党(現・民進党)は2012年、2014年と、小選挙区における得票数は自民党の半分程度であるにもかかわらず、獲得議席数は自民党と比べて1~2割程度に留まっていることが確認できます。

したがって、組織票がしっかりしている共産党がバックについてしまえば、民進党が小選挙区で思いのほか「善戦」してしまいかねません。

うがった見方ですが、安倍総理がこのタイミングで解散総選挙を決断したのだとすれば、その最大の要因は、民進党等共産党の選挙協力がないと判断したからではないでしょうか?

いずれにせよ、謝蓮舫氏が代表を務めたままであれば、最大野党である民進党が日本共産党に丸ごと飲み込まれ、日本にとって非常に危険な状況が生じていたかもしれません。その意味でも、このタイミングで前原氏が民進党の代表に就任してくれたという「天の配剤」に、私は強く感謝したいと思います。

余談ですが:山尾氏らの落選を心よりお祈り申し上げます。

余談ですが、急いで民進党を離党した皆様の多くは、選挙で落選の危機に直面するでしょう。

少なくとも、長島昭久氏、細野豪志氏、後藤祐一氏、鈴木義弘氏、笠浩史氏らは、私に言わせれば、「議員の地位にしがみつきたいがために、民進党が一番苦しい時に民進党を捨てた人たち」です。私は個人的に、民進党のことは嫌いですが、彼らのことは心の底から侮蔑の対象としています。

また、同じく民進党を離党した山尾志桜里衆議院議員については、ガソリン問題その他の不正問題に加え、不倫疑惑などについて、全く誠意ある説明を行っていません。総選挙となれば、良い機会ですので、有権者の皆さんは山尾氏に落選という制裁を加えて欲しいと思います。

私は彼らの落選を、心の底よりお祈り申し上げたいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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まともな野党が存在しない日本の不幸にどう対処するか?

以上、今回の解散総選挙報道について、政治日程・政治課題の面と、野党のグダグダぶりの面からざっくりと眺めて来ました。何事もなければ自公両党が今回も圧勝し、いよいよ私たち日本国民の悲願である憲法改正が視野に入ることになります。

したがって私は、現状で考える限り、自民党に投票したいと思います。民進党、自由党、社民党のように、政府の揚げ足取りばかりする政党など、百害あって一利なしです。ましてや日本共産党のように、日本の破壊を目論んでいる政党は、一日も早く非合法化すべきです。

しかし、現在の日本の「自民党一強体制」には、長期的な課題もあります。それは、まともな野党が存在しないことです。とくに、古今東西、「絶対権力」は絶対に腐敗します。自民党が万年与党となれば、緊張感を失い、やがて再び腐敗し、金権政治に沈むおそれもあります。

もちろん、日本維新の会の足立康史議員や丸山穂高議員のように、個人的に信頼に値すると私が考える議員も存在します。あるいは、「日本の心を大切にする党」のように、私自身が深く共感する考え方を持つ政党もあります。

そのように考えていくならば、こうした健全でまともな政治家が所属する、健全でまともな野党こそが、日本には必要です。そして、もしそのような野党が出現しないのであれば、健全なジャーナリズムが政権与党、そして日本政府を監視する必要があるのです。

その意味で私は、地位も権力も何もない平凡な社会人ですが、唯一の武器である「経済・金融の専門知識」を武器に、社会の片隅からささやかな木鐸として、警鐘を鳴らし続けたいと思うのです。

※本文は以上です。

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    日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは? (15コメント)
  • 2019/01/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の外交は素人集団と同じ 日韓関係崩壊は不可避に (32コメント)
  • 2019/01/16 22:00 【時事
    【速報】韓国は非公開の約束破り、しかもウソの情報を公表? (25コメント)
  • 2019/01/16 20:30 【時事|韓国崩壊
    空虚に響く、呆れた発言 韓国外相が「日韓悪化回避に努力」 (16コメント)
  • 2019/01/16 11:30 【時事|国内政治
    日刊ゲンダイの「冒頭解散」説も、あながち荒唐無稽でない? (14コメント)
  • 2019/01/16 05:00 【韓国崩壊
    大切なことは日韓関係崩壊の「回避」でなく「影響の最小化」 (26コメント)
  • 2019/01/15 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】時事「韓国が回答期限拒否」、ただし大勢に影響なし (8コメント)
  • 2019/01/15 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国「日本と価値共有せず」 「日本は無礼で非紳士的」とも (34コメント)
  • 2019/01/15 12:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射巡り、そろそろ日韓二国間協議を打ち切る局面か (17コメント)
  • 2019/01/15 10:45 【時事|外交
    「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか (6コメント)
  • 2019/01/15 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立 (19コメント)
  • 2019/01/14 22:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは? (8コメント)
  • 2019/01/14 08:00 【外交
    外交とは、人間関係の延長 「価値」と「利益」で理解すべき (22コメント)
  • 2019/01/14 05:00 【韓国崩壊
    日本国内から日本の足を引っ張る奇妙な人たち (35コメント)
  • 2019/01/13 12:00 【マスメディア論|時事
    まとめサイトの社会的役割、『もえるあじあ』の興味深い記事 (15コメント)
  • 2019/01/13 08:00 【金融
    資金循環分析:6月の「消費税増税法廃案」解散に期待したい (36コメント)
  • 2019/01/13 05:00 【時事|韓国崩壊
    いまや「日本が考える韓国の位置付け」は北朝鮮、中国と同じ? (19コメント)
  • 2019/01/12 15:30 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「日本で反韓世論拡散」 皮肉ながら韓国に感謝します (25コメント)
  • 2019/01/12 09:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第2回:独自サイトか、大手ブログか? (4コメント)
  • 2019/01/12 05:00 【時事|韓国崩壊
    日米英などの海洋同盟が成立しても、そこに韓国の姿はない (12コメント)
  • 2019/01/11 14:00 【時事|韓国崩壊
    協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは (89コメント)
  • 2019/01/11 11:11 【金融
    基礎資料「日本全体の資金循環(2018年9月末)」の公表 (10コメント)
  • 2019/01/11 10:15 【韓国崩壊
    「関係悪化は双方に原因」の無責任 日韓の本当の「正常化」 (28コメント)
  • 2019/01/11 05:00 【韓国崩壊
    読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える (23コメント)
  • 2019/01/10 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」 (16コメント)
  • 2019/01/10 13:30 【時事|韓国崩壊
    正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」 (54コメント)
  • 2019/01/10 11:00 【韓国崩壊
    日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感 (21コメント)
  • 2019/01/10 05:00 【マスメディア論
    「国益」と「愛国者」、そして「国民の敵」について考える (13コメント)
  • 2019/01/09 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ (19コメント)
  • 2019/01/09 11:45 【時事|経済全般
    自由貿易と「ウィン・ウィン」を否定するかの韓国経済新聞 (12コメント)
  • 2019/01/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため? (28コメント)
  • 2019/01/08 21:45 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める (6コメント)
  • 2019/01/08 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー (33コメント)
  • 2019/01/08 10:30 【韓国崩壊
    あまりに惜しい鈴置説の「最終回」 鈴置先生に感謝します (27コメント)
  • 2019/01/08 05:00 【マスメディア論
    すぐれたウェブ評論サイトが新聞、テレビを駆逐する! (29コメント)
  • 2019/01/07 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアの「喧嘩両成敗」的な主張はもう聞き飽きた (56コメント)
  • 2019/01/07 05:00 【韓国崩壊
    今週の焦点は防衛省の再反論と安倍総理の「毅然とした措置」 (23コメント)
  • 2019/01/06 16:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍総理、NHKで韓国に対する「具体的措置」に言及 (15コメント)
  • 2019/01/06 15:45 【マスメディア論|時事
    「あじあにゅーす2ちゃんねる」が長尾敬議員の主張を歪曲 (12コメント)
  • 2019/01/06 07:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第1回:「人生」と「使命」について考えてみる (4コメント)
  • 2019/01/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか? (34コメント)
  • 2019/01/05 14:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、そろそろ韓国に対する制裁が必要ではないか (45コメント)
  • 2019/01/05 08:00 【雑感オピニオン
    読者の皆さま:個人ブログをお持ちの方は是非教えてください (9コメント)
  • 2019/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています (26コメント)
  • 2019/01/04 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府・国防部の動画をどう見るか? (36コメント)
  • 2019/01/04 15:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府が動画を公表 (19コメント)
  • 2019/01/04 14:30 【韓国崩壊
    北朝鮮に理解示して日本には逆ギレする韓国政府の支離滅裂さ (8コメント)
  • 2019/01/04 11:00 【時事|外交
    無法国家・中国への渡航を警告した米国政府を日本政府も見習え (3コメント)
  • 2019/01/04 06:00 【時事|韓国崩壊
    「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか? (23コメント)
  • 2019/01/04 05:00 【時事|雑感オピニオン
    天皇陛下を戴いていることを、日本国民の1人として誇りに思う (8コメント)
  • 2019/01/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは? (29コメント)
  • 2019/01/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難 (10コメント)
  • 2019/01/02 15:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押え報道が事実なら、政府は速やかに対抗措置講じよ (15コメント)
  • 2019/01/02 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押えとレーダー照射はどうなる?正常化する日韓関係 (26コメント)
  • 2019/01/02 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    金正恩の「新年の辞」と、私たち日本国民に求められる覚悟 (6コメント)
  • 2019/01/01 05:00 【マスメディア論
    新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる (6コメント)
  • 2019/01/01 00:00 【雑感オピニオン
    新春のご挨拶 (27コメント)
  • 2018/12/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが「安倍が政治利用」「カミカゼ攻撃」と逆ギレ (21コメント)
  • 2018/12/31 10:00 【マスメディア論
    年末の「恥知らず」特集 やっぱり朝日新聞は国民の敵 (13コメント)
  • 2018/12/31 05:00 【韓国崩壊
    やはり韓国を「日米韓3ヵ国連携」から追い出すのが正解か? (22コメント)
  • 2018/12/30 15:30 【時事|外交
    台湾加油!戦略的互恵関係に基づく日中関係構築を目指すべき (16コメント)
  • 2018/12/30 08:00 【経済全般
    朝日新聞が消費税を論じるなら、軽減税率を返上するのが筋だ (6コメント)
  • 2018/12/30 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ (45コメント)
  • 2018/12/29 10:00 【雑感オピニオン
    今月も100万PV ウェブ評論サイトの「使命感」とは? (15コメント)
  • 2018/12/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由 (66コメント)
  • 2018/12/28 21:00 【時事
    防衛省が公開した動画をどう見るか? (24コメント)
  • 2018/12/28 17:07 【時事
    【速報】防衛省が動画を公開 (20コメント)
  • 2018/12/28 11:30 【時事|金融
    金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書 (10コメント)
  • 2018/12/28 10:30 【時事|外交
    中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本 (7コメント)
  • 2018/12/28 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国による謝罪と責任者の処罰が最低ライン (35コメント)
  • 2018/12/27 12:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟:あれ?結局差押えはしないのですか? (11コメント)
  • 2018/12/27 11:30 【時事|外交
    中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠 (8コメント)
  • 2018/12/27 10:30 【時事|金融
    専門家の視点で、ゴーン氏の「スワップ契約」報道を検証する (10コメント)
  • 2018/12/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    南北鉄道着工式をやってしまった韓国と「チキンレース」仮説 (23コメント)
  • 2018/12/26 13:30 【時事|韓国崩壊
    読者コメントに感じる、「日韓の特別な時代」の終焉 (23コメント)
  • 2018/12/26 11:30 【時事|国内政治
    ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」 (3コメント)
  • 2018/12/26 10:30 【時事|外交
    「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー (5コメント)
  • 2018/12/26 05:00 【韓国崩壊
    正論に慌てふためく韓国 徴用工判決の強制執行はどうなる? (23コメント)
  • 2018/12/25 21:45 【時事|韓国崩壊
    徴用工巡る韓国の「日本専門家」見解、てんでお話にならない (13コメント)
  • 2018/12/25 14:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは? (32コメント)
  • 2018/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国メディアは日本に責任転嫁し逆ギレ (18コメント)
  • 2018/12/25 05:00 【韓国崩壊
    韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ (13コメント)
  • 2018/12/24 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず (7コメント)
  • 2018/12/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁 (19コメント)
  • 2018/12/24 08:00 【雑感オピニオン
    今年もあと1週間 年末年始の雑感 (7コメント)
  • 2018/12/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    自業自得の無責任国家・韓国の末路 「北の共犯者」を許すな (17コメント)
  • 2018/12/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか (14コメント)
  • 2018/12/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く (74コメント)
  • 2018/12/22 08:00 【韓国崩壊
    下條教授の正論に喝采を送りたいが、「時すでに遅し」か? (41コメント)
  • 2018/12/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか? (49コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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