北朝鮮リスクにどう立ち向かうか？

昨日、北朝鮮がミサイル発射に踏み切りました。北のミサイルが日本列島を飛び越えるのは６回目だそうですが、いずれにせよ日本の安全保障にとっても深刻な脅威であることは間違いありません。そこで、本日はこの問題について、改めて考えてみたいと思います。

北朝鮮ミサイルの真の狙い

北朝鮮のミサイルが日本上空を飛ぶのは６回目

すでに報じられていますが、昨日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射。日本の領空を越えて、北海道・襟裳岬からおよそ2000ｋｍ東の太平洋海上に落下したとみられています。

各種報道によれば、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したのは、1998年８月31日の「テポドン」のミサイル発射以来、通算で６回目だとしています。

今回ミサイルが通過したのは、多くの民間航空機が行き交う空域のさらに上空と考えられます。また、太平洋上では多くの漁船が操業しており、ミサイルが漁船に着弾する危険性もあるばかりでなく、ミサイルに搭載された燃料が海域を汚染するなどの二次被害も想定されます。

では、北朝鮮はいったい何を目的にしてミサイルの開発に邁進しているのでしょうか？

北の狙いは「ヤクザ国家」？

北朝鮮は、口では「日本を攻撃する」、「米国を攻撃する」などと勇ましいことを言っており、つい先日も、「日本列島を核で海に沈める」などと威嚇したばかりです。

北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難（2017/09/14-08:23付　時事通信より）

ただ、仮に北朝鮮が、日本に向けて１発でも核ミサイルを撃ち込めば、その瞬間、米国は間違いなく、北朝鮮に軍事侵攻することになるでしょう。したがって、少なくとも現段階では、現実に北朝鮮が日本（や米国）に核攻撃をできるわけではありません。

あくまでも私の仮説ですが、北朝鮮が大量破壊兵器を開発する真の目的は、「販売用」です。つまり、「高性能なミサイルと核兵器を開発した」と主張して、中東諸国に対し、これらの兵器を転売し、暴利をむさぼることにあります。

あるいは、カネを稼ぐためであれば、「全世界の主要都市にミサイルの照準を合わせ、それによって世界各国を恫喝し、金銭をせびり取る」という方法でも良いかもしれません。こちらの仮説は、昨日、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』ので経済評論家の上念司さんが提唱されたものです。

（※『真相深入り！虎ノ門ニュース』の公表期間は２週間程度だそうです。しばらく時間が経過するとリンク先の動画は閲覧できなくなると思いますが、ご了承ください。）

しかし、「販売用」であれ、「恫喝用」であれ、「金儲けを目的にミサイルを開発している」という意味では、本質的には全く同じでしょう。

北の核は中露にも牙を剥く

ところで、北朝鮮がこれほどまでに飛翔力のあるミサイルの開発に成功した背景には、中国とロシアの支援があることは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

こうした状況を反映してか、北朝鮮の核開発の抑止には、中露両国とも後ろ向きです。

とくにロシアの状況は酷く、事実上、北朝鮮に対する実効ある制裁には強く反対して来ました。たとえば９月初旬にロシア・ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の場で、わが国の安倍晋三総理大臣はロシアのプーチン大統領に対し、北朝鮮の核開発をやめさせるべきだと力説したところ、プーチン大統領は「対話による解決が必要だ」と反論。日露両国の立場の違いが浮き彫りになった格好です。

北核実験で張り詰めた日露首脳会談　立場食い違いに緊張走る（2017.9.12 01:00付　産経ニュースより）

中国とロシアが、北朝鮮の核開発を、事実上「黙認」している理由をめぐっては、諸説あります。

先ほども引用した経済評論家の上念司さんの説ですが、中国の場合は、北朝鮮の支援を行っている主体が、中国共産党というよりはむしろ瀋陽軍区であり、習近平（しゅう・きんぺい）体制に対する牽制という目的もある、ということだそうです。

また、ロシアも北朝鮮を一種の「緩衝地帯」として位置付けており、北朝鮮の自主防衛力を高めさせるために、核開発を黙認（あるいは水面下で支援）している、という説があります。

いずれの説もそれなりに信憑性はありますが、しかし、決定打としてはあまりにも弱すぎます。

私がそう考える理由は、北の核・ミサイルは、中国・ロシア自身にとっても脅威となり得るからです。

たとえば、北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、それを外国（あるいはアルカイーダやＩＳＩＬなどのテロ組織）に転売した場合、その小型核が北京やモスクワで炸裂しないとも限りません（詳しくは『中国という「究極の愚か者」』、『北朝鮮の核はモスクワと北京で炸裂する！』あたりをご参照ください）。

その意味で、識者の皆様が唱える説には、どうも説得力に乏しく、私には、中露両国は核拡散を積極的に放置しているとしか思えないのです。

危機をどうチャンスに転じるかが重要

日本にとっては僥倖

ただ、北朝鮮の核・ミサイル・大量破壊兵器開発は、確かに日本や世界にとっては危険であり、脅威です。しかし、全ての出来事にはさまざまな側面があります。北が核開発を行っていることは、日本自身にとって、実は「貴重なチャンス」でもあります。

考えてみれば、日本は第二次世界大戦末期に、人類史上はじめて、人体の上に核兵器を投下された経験を持っています。しかも、広島と長崎、合計２回も実戦使用されました。

米国では、この核兵器の使用が「日米戦争を早期に終わらせるために絶対に必要なものだった」と教え込んでいますが、実際は違います。これは明らかに、米国による人体実験であり、戦争犯罪です。

しかも、長崎はキリスト教徒の街であり、浦上天主堂は原爆の直撃を受け、破壊されました。米軍が日本を占領した際、浦上天主堂の残骸をさっさと撤去したのは、おそらく、「トルーマンはキリスト教徒を残虐な兵器で殺害した悪魔だ」と罵られることを、米国が本気で恐れたからでしょう。

また、日本は「世界唯一の被爆国」です。ということは、逆説的な言い方ですが、日本には米国よりもロシアよりも中国よりも、核兵器を持つ権利があります。そのことを本質的に理解しているからこそ、ＮＰＴ体制は「日本に核を持たせない」ために存在している、という側面があるのです。

誤解を恐れずに申し上げるならば、私は何も「日本が核武装すべきだ」と申し上げている訳ではありません（むしろ、個人的には日本が核武装することには反対です）。しかし、北朝鮮が何らかの核兵器を保有していることは確実であり、これに対して日本が丸腰でいることは、もはや許されないと考えられます。ということは、

• 北朝鮮の核武装を解除するか、
• 日本が核武装するか（あるいは核シェアリングをするか）、

このいずれかを選ぶ必要がある、ということです。

さすがにこの期に及んで、日本人がＧＨＱやマス・メディアによる「お花畑的な平和主義志向」に洗脳され続けている局面ではなくなってきました。北朝鮮危機は日本人に対し、核武装や核シェアリングを議論するチャンスをもたらすとともに、憲法第９条第２項という「悪魔の殺人憲法」の撤廃を後押しする材料となっているのです。

その意味で、私はこの危機を「災い転じて福となす」の典型的な事例にすることができるのではないかと考えているのです。

国連安保理決議には「意味がない」とおっしゃる方へ

もう１つ言及しておかねばならないことがあります。それは、「国連安保理決議」について、です。

日本時間の９月12日（火）、国連安保理が全会一致で北朝鮮に対する制裁を決めました。その内訳は、

• 北朝鮮への輸出規制（液化ガスの全面禁輸、原油輸出を年間400万バレルに制限する、石油精製品の輸出を年間200万バレルに制限する、など）
• 北朝鮮との貿易規制（北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止、北朝鮮出身の労働者の受入れ禁止）
• 北朝鮮船舶に対する武力行使を伴わない臨検の実施

などです。

ただし、これらの措置は北朝鮮経済を停止させるには不十分です。

というのも、日米が当初求めていた「◆石油の全面的な禁輸、◆金正恩（きん・しょうおん）個人の資産凍結、◆金正恩の移動禁止」などについては、中露の反対により、盛り込まれなかったからです。

私もこの１週間ほど、さまざまな論客の主張を読んでみたのですが、

「どうせこんな制裁決議に意味はない」

「北朝鮮は再びミサイル発射するに違いない」

といった批判も多くみられました。

しかし、私の考え方は、これらとは全く異なります。むしろ、今回の北朝鮮の行動は、日米の想定通りと見るべきでしょう。

ポイントは、実効性の有無ではなく、「国際社会の全会一致」というプロセスを取った、という点にあります。これについては『国際社会を味方に付けることが重要！』の中でも申し上げましたが、米国は明らかに、2003年のイラク戦争の轍を踏まないようにしています。

たとえ実効性は薄くとも、それこそ「サラミをスライスするように」、少しずつ制裁を強化していけば、北朝鮮は生存空間を狭められ、青色吐息になります。

しかも、昨日は訪問先のインドから帰国したばかりの安倍総理が、

「国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請する。今こそ国際社会の団結が求められる」

と述べ（詳しくは昨日の産経ニュース『安倍晋三首相、国連安保理開催を要請「今こそ国際社会の団結求められる」』あたりもご参照ください）、国連安保理の緊急会合開催が決定されました。

ということは、北朝鮮がミサイルを発射するたび、あるいは核実験に踏み切るたびに、否が応でも国際社会に対して北朝鮮の無法ぶりが強く印象付けられるという格好です。

独自制裁に踏み切る国も増える

北朝鮮に対する制裁は、なにも「国連安保理決議」だけではありません。現実には、国連安保理決議だけでなく、独自制裁に踏み切る国も増えています。

たとえば、ペルーとメキシコは北朝鮮の大使の追放に踏み切りましたし、北朝鮮にとって５番目の貿易相手国だったフィリピンは北朝鮮との貿易を停止。タイは北朝鮮との国交を維持しつつも国交のレベルを落とすなどの対応を取っています。

さらに、北朝鮮出身の出稼ぎ労働者は全世界で10万人程度存在するとされますが、このうち３万人を受け入れている中近東地域では、日本の働きかけにより、クウェートやカタールで北朝鮮労働者への労働ビザの発給停止措置が取られる見込みです。

つまり、世界中で徐々に北朝鮮の生存空間が狭まっており、ひとつひとつの措置は大したことがなくても、全体としてみれば、北朝鮮経済には相当のボディーブローとして打撃を与えているのです。

さらに、各国の制裁の中では、日本と米国のものが群を抜いています。というのも、日米両国は北朝鮮だけでなく、中国企業などに対する制裁も開始しているからです。

日本は先日、中国企業などに対する事実上の「セカンダリー・サンクション」に踏み切りました（詳しくは『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮！』）。また、米国でも、以前から中国の但東銀行などに対する制裁措置に乗り出しています。

北朝鮮制裁を阻害する要因

ただし、北朝鮮情勢を巡っては、平和を望む日米にとって、非常に不安な振る舞いを行う国もあります。

その国とは、韓国です。

８００万ドルの対北朝鮮人道支援検討　国連機関通じ＝韓国政府（2017/09/14 11:37付　聯合ニュース日本語版より）

何と、驚いたことに韓国政府は、「人道支援と制裁は別」として、北朝鮮に対して800万ドルの支援を行う方針を示したというのです。

全く、呆れて物も言えません。

日米両国政府関係者は、しきりに「日米韓３ヵ国連携」と言い募りますが、この３ヵ国の連携を乱しているのが韓国であるということは、もはや疑う余地もないでしょう。

文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の正体は、明らかに熱烈な親北派であり、「日米韓３ヵ国連携」の中に韓国が入っていれば、日米両国の足を引っ張るであろうことは明らかでしょう。

考えてみれば、韓国の大統領は、少なくとも1998年以降、「親中派」か「親北派」のいずれかです。たとえば、1998年に韓国大統領に就任した金大中（きん・だいちゅう、任1998～2003）は、あの悪名高い「太陽政策」を開始。その政策を継承した盧武鉉（ろ・ぶげん、任2003～2008）とともに、巨額の資金を北朝鮮に送り、そのことが北朝鮮の大量破壊兵器開発を経済面で支えたことは間違いありません。

一方、李明博（り・めいはく、任2008～2013）政権はそれまでの親北派路線を修正したものの、李明博時代に韓国経済の中国偏重が加速。次の朴槿恵（ぼく・きんけい、任2013～2016）政権時代の韓国は、完全に中華属国化路線を突っ走りました。

このうち、とくに朴槿恵大統領（当時）の振る舞いで酷かったのは、2015年に中国・天安門で行われた「抗日戦勝利70周年記念式典」に参加したことです。こうした朴槿恵氏の振る舞いに米国は激怒。その年の訪米では、朴槿恵氏は米国側から徹底的に冷遇を受けるという憂き目に遭い、そのことが2015年12月の「慰安婦問題に関する日韓合意」のきっかけになったとも言われています。

もちろん、韓国にとっては日米と仲良くすることが最大の国益ですが、その韓国は、日米と仲良くするのか、中国や北朝鮮とくっつくのか、フラフラ、フラフラしています。そして、そのことが日本の安全保障にも大きな悪影響を与えているのです。

やはり、北朝鮮情勢を議論するにあたり、韓国は無視できない困ったファクターなのです。

このことを、私たちはしっかりと覚えておく必要があるでしょう。