北朝鮮リスクにどう立ち向かうか?

昨日、北朝鮮がミサイル発射に踏み切りました。北のミサイルが日本列島を飛び越えるのは6回目だそうですが、いずれにせよ日本の安全保障にとっても深刻な脅威であることは間違いありません。そこで、本日はこの問題について、改めて考えてみたいと思います。

北朝鮮ミサイルの真の狙い

北朝鮮のミサイルが日本上空を飛ぶのは6回目

すでに報じられていますが、昨日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射。日本の領空を越えて、北海道・襟裳岬からおよそ2000km東の太平洋海上に落下したとみられています。

各種報道によれば、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したのは、1998年8月31日の「テポドン」のミサイル発射以来、通算で6回目だとしています。

今回ミサイルが通過したのは、多くの民間航空機が行き交う空域のさらに上空と考えられます。また、太平洋上では多くの漁船が操業しており、ミサイルが漁船に着弾する危険性もあるばかりでなく、ミサイルに搭載された燃料が海域を汚染するなどの二次被害も想定されます。

では、北朝鮮はいったい何を目的にしてミサイルの開発に邁進しているのでしょうか?

北の狙いは「ヤクザ国家」?

北朝鮮は、口では「日本を攻撃する」、「米国を攻撃する」などと勇ましいことを言っており、つい先日も、「日本列島を核で海に沈める」などと威嚇したばかりです。

北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難(2017/09/14-08:23付 時事通信より)

ただ、仮に北朝鮮が、日本に向けて1発でも核ミサイルを撃ち込めば、その瞬間、米国は間違いなく、北朝鮮に軍事侵攻することになるでしょう。したがって、少なくとも現段階では、現実に北朝鮮が日本(や米国)に核攻撃をできるわけではありません。

あくまでも私の仮説ですが、北朝鮮が大量破壊兵器を開発する真の目的は、「販売用」です。つまり、「高性能なミサイルと核兵器を開発した」と主張して、中東諸国に対し、これらの兵器を転売し、暴利をむさぼることにあります。

あるいは、カネを稼ぐためであれば、「全世界の主要都市にミサイルの照準を合わせ、それによって世界各国を恫喝し、金銭をせびり取る」という方法でも良いかもしれません。こちらの仮説は、昨日、大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』ので経済評論家の上念司さんが提唱されたものです。

(※『真相深入り!虎ノ門ニュース』の公表期間は2週間程度だそうです。しばらく時間が経過するとリンク先の動画は閲覧できなくなると思いますが、ご了承ください。)

しかし、「販売用」であれ、「恫喝用」であれ、「金儲けを目的にミサイルを開発している」という意味では、本質的には全く同じでしょう。

北の核は中露にも牙を剥く

ところで、北朝鮮がこれほどまでに飛翔力のあるミサイルの開発に成功した背景には、中国とロシアの支援があることは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

こうした状況を反映してか、北朝鮮の核開発の抑止には、中露両国とも後ろ向きです。

とくにロシアの状況は酷く、事実上、北朝鮮に対する実効ある制裁には強く反対して来ました。たとえば9月初旬にロシア・ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の場で、わが国の安倍晋三総理大臣はロシアのプーチン大統領に対し、北朝鮮の核開発をやめさせるべきだと力説したところ、プーチン大統領は「対話による解決が必要だ」と反論。日露両国の立場の違いが浮き彫りになった格好です。

北核実験で張り詰めた日露首脳会談 立場食い違いに緊張走る(2017.9.12 01:00付 産経ニュースより)

中国とロシアが、北朝鮮の核開発を、事実上「黙認」している理由をめぐっては、諸説あります。

先ほども引用した経済評論家の上念司さんの説ですが、中国の場合は、北朝鮮の支援を行っている主体が、中国共産党というよりはむしろ瀋陽軍区であり、習近平(しゅう・きんぺい)体制に対する牽制という目的もある、ということだそうです。

また、ロシアも北朝鮮を一種の「緩衝地帯」として位置付けており、北朝鮮の自主防衛力を高めさせるために、核開発を黙認(あるいは水面下で支援)している、という説があります。

いずれの説もそれなりに信憑性はありますが、しかし、決定打としてはあまりにも弱すぎます。

私がそう考える理由は、北の核・ミサイルは、中国・ロシア自身にとっても脅威となり得るからです。

たとえば、北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、それを外国(あるいはアルカイーダやISILなどのテロ組織)に転売した場合、その小型核が北京やモスクワで炸裂しないとも限りません(詳しくは『中国という「究極の愚か者」』、『北朝鮮の核はモスクワと北京で炸裂する!』あたりをご参照ください)。

その意味で、識者の皆様が唱える説には、どうも説得力に乏しく、私には、中露両国は核拡散を積極的に放置しているとしか思えないのです。

危機をどうチャンスに転じるかが重要

日本にとっては僥倖

ただ、北朝鮮の核・ミサイル・大量破壊兵器開発は、確かに日本や世界にとっては危険であり、脅威です。しかし、全ての出来事にはさまざまな側面があります。北が核開発を行っていることは、日本自身にとって、実は「貴重なチャンス」でもあります。

考えてみれば、日本は第二次世界大戦末期に、人類史上はじめて、人体の上に核兵器を投下された経験を持っています。しかも、広島と長崎、合計2回も実戦使用されました。

米国では、この核兵器の使用が「日米戦争を早期に終わらせるために絶対に必要なものだった」と教え込んでいますが、実際は違います。これは明らかに、米国による人体実験であり、戦争犯罪です。

しかも、長崎はキリスト教徒の街であり、浦上天主堂は原爆の直撃を受け、破壊されました。米軍が日本を占領した際、浦上天主堂の残骸をさっさと撤去したのは、おそらく、「トルーマンはキリスト教徒を残虐な兵器で殺害した悪魔だ」と罵られることを、米国が本気で恐れたからでしょう。

また、日本は「世界唯一の被爆国」です。ということは、逆説的な言い方ですが、日本には米国よりもロシアよりも中国よりも、核兵器を持つ権利があります。そのことを本質的に理解しているからこそ、NPT体制は「日本に核を持たせない」ために存在している、という側面があるのです。

誤解を恐れずに申し上げるならば、私は何も「日本が核武装すべきだ」と申し上げている訳ではありません(むしろ、個人的には日本が核武装することには反対です)。しかし、北朝鮮が何らかの核兵器を保有していることは確実であり、これに対して日本が丸腰でいることは、もはや許されないと考えられます。ということは、

  • 北朝鮮の核武装を解除するか、
  • 日本が核武装するか(あるいは核シェアリングをするか)、

このいずれかを選ぶ必要がある、ということです。

さすがにこの期に及んで、日本人がGHQやマス・メディアによる「お花畑的な平和主義志向」に洗脳され続けている局面ではなくなってきました。北朝鮮危機は日本人に対し、核武装や核シェアリングを議論するチャンスをもたらすとともに、憲法第9条第2項という「悪魔の殺人憲法」の撤廃を後押しする材料となっているのです。

その意味で、私はこの危機を「災い転じて福となす」の典型的な事例にすることができるのではないかと考えているのです。

国連安保理決議には「意味がない」とおっしゃる方へ

もう1つ言及しておかねばならないことがあります。それは、「国連安保理決議」について、です。

日本時間の9月12日(火)、国連安保理が全会一致で北朝鮮に対する制裁を決めました。その内訳は、

  • 北朝鮮への輸出規制(液化ガスの全面禁輸、原油輸出を年間400万バレルに制限する、石油精製品の輸出を年間200万バレルに制限する、など)
  • 北朝鮮との貿易規制(北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止、北朝鮮出身の労働者の受入れ禁止)
  • 北朝鮮船舶に対する武力行使を伴わない臨検の実施

などです。

ただし、これらの措置は北朝鮮経済を停止させるには不十分です。

というのも、日米が当初求めていた「◆石油の全面的な禁輸、◆金正恩(きん・しょうおん)個人の資産凍結、◆金正恩の移動禁止」などについては、中露の反対により、盛り込まれなかったからです。

私もこの1週間ほど、さまざまな論客の主張を読んでみたのですが、

どうせこんな制裁決議に意味はない

北朝鮮は再びミサイル発射するに違いない

といった批判も多くみられました。

しかし、私の考え方は、これらとは全く異なります。むしろ、今回の北朝鮮の行動は、日米の想定通りと見るべきでしょう。

ポイントは、実効性の有無ではなく、「国際社会の全会一致」というプロセスを取った、という点にあります。これについては『国際社会を味方に付けることが重要!』の中でも申し上げましたが、米国は明らかに、2003年のイラク戦争の轍を踏まないようにしています。

たとえ実効性は薄くとも、それこそ「サラミをスライスするように」、少しずつ制裁を強化していけば、北朝鮮は生存空間を狭められ、青色吐息になります。

しかも、昨日は訪問先のインドから帰国したばかりの安倍総理が、

国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請する。今こそ国際社会の団結が求められる

と述べ(詳しくは昨日の産経ニュース『安倍晋三首相、国連安保理開催を要請「今こそ国際社会の団結求められる」』あたりもご参照ください)、国連安保理の緊急会合開催が決定されました。

ということは、北朝鮮がミサイルを発射するたび、あるいは核実験に踏み切るたびに、否が応でも国際社会に対して北朝鮮の無法ぶりが強く印象付けられるという格好です。

独自制裁に踏み切る国も増える

北朝鮮に対する制裁は、なにも「国連安保理決議」だけではありません。現実には、国連安保理決議だけでなく、独自制裁に踏み切る国も増えています。

たとえば、ペルーとメキシコは北朝鮮の大使の追放に踏み切りましたし、北朝鮮にとって5番目の貿易相手国だったフィリピンは北朝鮮との貿易を停止。タイは北朝鮮との国交を維持しつつも国交のレベルを落とすなどの対応を取っています。

さらに、北朝鮮出身の出稼ぎ労働者は全世界で10万人程度存在するとされますが、このうち3万人を受け入れている中近東地域では、日本の働きかけにより、クウェートやカタールで北朝鮮労働者への労働ビザの発給停止措置が取られる見込みです。

つまり、世界中で徐々に北朝鮮の生存空間が狭まっており、ひとつひとつの措置は大したことがなくても、全体としてみれば、北朝鮮経済には相当のボディーブローとして打撃を与えているのです。

さらに、各国の制裁の中では、日本と米国のものが群を抜いています。というのも、日米両国は北朝鮮だけでなく、中国企業などに対する制裁も開始しているからです。

日本は先日、中国企業などに対する事実上の「セカンダリー・サンクション」に踏み切りました(詳しくは『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮!』)。また、米国でも、以前から中国の但東銀行などに対する制裁措置に乗り出しています。

北朝鮮制裁を阻害する要因

ただし、北朝鮮情勢を巡っては、平和を望む日米にとって、非常に不安な振る舞いを行う国もあります。

その国とは、韓国です。

800万ドルの対北朝鮮人道支援検討 国連機関通じ=韓国政府(2017/09/14 11:37付 聯合ニュース日本語版より)

何と、驚いたことに韓国政府は、「人道支援と制裁は別」として、北朝鮮に対して800万ドルの支援を行う方針を示したというのです。

全く、呆れて物も言えません。

日米両国政府関係者は、しきりに「日米韓3ヵ国連携」と言い募りますが、この3ヵ国の連携を乱しているのが韓国であるということは、もはや疑う余地もないでしょう。

文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の正体は、明らかに熱烈な親北派であり、「日米韓3ヵ国連携」の中に韓国が入っていれば、日米両国の足を引っ張るであろうことは明らかでしょう。

考えてみれば、韓国の大統領は、少なくとも1998年以降、「親中派」か「親北派」のいずれかです。たとえば、1998年に韓国大統領に就任した金大中(きん・だいちゅう、任1998~2003)は、あの悪名高い「太陽政策」を開始。その政策を継承した盧武鉉(ろ・ぶげん、任2003~2008)とともに、巨額の資金を北朝鮮に送り、そのことが北朝鮮の大量破壊兵器開発を経済面で支えたことは間違いありません。

一方、李明博(り・めいはく、任2008~2013)政権はそれまでの親北派路線を修正したものの、李明博時代に韓国経済の中国偏重が加速。次の朴槿恵(ぼく・きんけい、任2013~2016)政権時代の韓国は、完全に中華属国化路線を突っ走りました。

このうち、とくに朴槿恵大統領(当時)の振る舞いで酷かったのは、2015年に中国・天安門で行われた「抗日戦勝利70周年記念式典」に参加したことです。こうした朴槿恵氏の振る舞いに米国は激怒。その年の訪米では、朴槿恵氏は米国側から徹底的に冷遇を受けるという憂き目に遭い、そのことが2015年12月の「慰安婦問題に関する日韓合意」のきっかけになったとも言われています。

もちろん、韓国にとっては日米と仲良くすることが最大の国益ですが、その韓国は、日米と仲良くするのか、中国や北朝鮮とくっつくのか、フラフラ、フラフラしています。そして、そのことが日本の安全保障にも大きな悪影響を与えているのです。

やはり、北朝鮮情勢を議論するにあたり、韓国は無視できない困ったファクターなのです。

このことを、私たちはしっかりと覚えておく必要があるでしょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    新宿会計士様
    いつも更新ありがとうございます。
    北朝鮮の愚連隊行動が止まりません。北朝鮮に悪知恵を教えたのは、間違いなくロシア、中国です。特にミサイル技術は、北朝鮮などなんのノウハウもない訳で、ロシアのミサイル技術が大きな影響を与えました。1950年代末にソ連で完成していたスカッド。これの改良に心血注いでノドン等作成。貧国の虎の子にしました。中国はまだその頃、自国に精一杯、通常兵器の供与はともかく、精度の高いミサイル技術は与えられなかったです。
    これが今のICBMと核開発に繋がるわけですが、中東国に米露欧の正規品より安く、性能も劣るが敵国を脅すには十分な兵器です。各地域に拡散するのは、本当にまずい。その為にも北朝鮮の早急な崩壊、金委員長の除去が必要です。
    国連安保理事会の決定は一般的には締め付けが緩いようにとられましたが、今回はかなりキツめです。更に昨日の太平洋への一発で、またクビを締められる。直接敵対しない国も制裁を始めてるのは心強い。露も中国も最悪のブラック国であることもあばかれている。
    次にNPT体制ですが、今や有名無実です。核で脅かされ、会計士様言われるように、過去2発喰らっている日本こそ、平和維持、国防のために持つべきです。中距離なら、米国、欧州は黙認するでしょう。ドイツは中国とつるんで反対かもしれない。今の状況で文句言うのは特亜4か国と、野党左派、リベラル勢力、国内護憲派、日本共産党。そして大衆を煽る朝日新聞社始めマスコミ、平和主義者、文化人、芸能人、左巻き学者、原発反対派、沖縄米軍基地反対派、原水協、生協系、ナンチャラネット、あと危険なのが親北、親韓国あるいは北南工作員、朝鮮シンパ、総連、朝青同、朝鮮学園、民団、在日。まだまだありますがこの辺で。
    次回の緊急国連安保理事会の決定が楽しみです。北朝鮮は、グアムを射程距離に納めた。ますます尻に火が点いてるのに、さらに油を注ぐという愚劣な行為、今に見とれよ、という気持ちです。失礼しました。

    1. むるむる より:

      日本の敵っていっぱい居るなぁ……
      そう言えば英雄の定義に上手く敵を作り華麗に倒すってのが有りましたね、日本から英雄を出すのは簡単そうです。安倍首相頑張れ日本の未来はあなたの手にかかっていますぞ

  2. オールドプログラマ より:

    ICBMを確実に開発するためには着弾地点に情報収集船を配置し、弾頭の目標と着弾地点の差、及びその収集を行う必要があります。今回でも、前回でもそうした情報収集船を手配した形跡がありません。実際、北朝鮮の情報収集船を派遣すにのはかなり難しでしょう。従って、現時点では飛ばせることが出来るということだけで着弾の制度、燃え尽きない弾頭の開発は出来ていないことでしょう。北朝鮮がICBMに血道をあげている間は日本を飛び越していきますから安心です。もしスカッドやノドン等の中距離ミサイルが飛んで来たらイージス艦で迎撃できることを期待しましょう。期待したいのは朝鮮人のメンテナンス能力と汚職で稼働率が下がってひょっとすると1本も飛ばないこともあるかも知れません。期待しましょう。

  3. めがねのおやじ より:

    オールドプログラマさんへ
    なるほど。朝鮮人のメンテナンス能力か。かなり怪しい、期待値高いですね。緻密な作業、高度な革新など無縁の民族ですから。一発も本番ではマトモに発射出来ないわ、ヒトのせいにするわ。稼働率思いっきり低そうです。情報収集船ないこと、言われて気づきました。着弾も適当か。

  4. 埼玉県民 より:

    毎日拝読させていただいております。 会計士様の安保理の全会一致が重要な転換点であったことに全く同感です。 これで金王朝が晴れて指定暴力団認定で、そこと取引する企業はコンプライアンス違反で社会的制裁受ける事が決定したわけです。 これで上念さんのいう恐怖のビジネスモデルが少なくともコンプライアンス遵守のまともな国とはオワコンとなりました。 ただ周辺三国がコンプライアンス遵守しない反社会企業と理解できないアホ企業だという状況です。総会屋というビジネスモデルはほぼ完全に終了しているで、この路線の正しさを間接的に証明しているかと思います。 パチンコの出玉規制も二重に効く真綿ですね、安倍首相は本当に良くやっていると思います。

  5. マロンP より:

    被爆した浦上天主堂の瓦礫は早々に撤去されたようですが、倒壊を免れた一部外壁は昭和33年まで保存されていたようです。
    再建のために取り壊されましたが、被爆遺構として側壁部分が爆心地公園に復元されています。
    長崎の平和公園へ行かれた際は、隣の爆心地公園側へもお越しください。

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