内閣改造とマスゴミの「潮目」の変化

昨日は安倍晋三氏が内閣総理大臣としての内閣改造と、自民党総裁としての党役員人事を発表しました。この人事を巡り、インターネット上では「疑問もある」とした見方が広まっていますが、私はもう少し、大きな視点から眺めることが必要ではないかと考えています。

内閣改造と自民党人事

安倍采配をどう読むか？

昨日、安倍晋三氏は、内閣総理大臣としての内閣改造と、自民党総裁としての自民党役員人事を実施しました。主な人事は、次の通りです（図表１）。

図表１　主な内閣人事と自民党人事（敬称略）

（【出所】首相官邸ウェブサイト、自民党ウェブサイトより著者作成）

外相に河野太郎氏！その時点で私は驚いてしまいました。また、総務大臣に野田聖子氏を充てる人事や、自民党幹事長に二階俊博氏が留任する人事など、自民党が「古い自民党」に回帰しているようにも見えてしまいます。

ただ、今回の人事では麻生太郎副総理兼財相、菅義偉内閣官房長官という重鎮に加え、世耕弘成経産大臣が留任したことに加え、小野寺五典氏を防衛大臣に再任したこと、林芳正氏を文科相に抜擢したことなどを見ると、できるだけ奇をてらわず、実務を重視する姿勢を示したものとも考えられます。

安倍晋三氏自身も自民党の総裁という立場である以上、いわば、自民党の派閥力学への配慮は必須です。そうした派閥力学への配慮を示しつつ、重要ポストに重鎮を留任させ、実務派を配置することで、政権を安定させようとする姿勢の表れが、今回の人事であると見るべきでしょう。

敵こそすぐ近くに置け！

もちろん、あくまでも私個人としての見解ではあるものの、今回の内閣人事、自民党役員人事にはいくつもの疑念があります。しかし、「自民党の人材難」という状況を考えるならば、私は今回の人事については「無難にまとめた内閣」と称するのが妥当ではないかと考えています。

安倍政権が2012年12月に発足して以来、すでに５年近くが経過します。その安倍政権は、「地球儀外交」を展開しつつ、法制面では特定秘密保護法や安全保障関連法、テロ等準備罪を成立させるなど、日本の外交・安全保障では顕著な貢献をしてきました。私は、安倍総理が戦後で最も有能な宰相だと確信しています。

ただ、それと同時に、安倍政権には２つの弱点があります。

１つはマス・メディアによる執拗な政権攻撃であり、もう１つは「身内の不祥事」です。とくに、昨年夏の内閣改造では、参院選で勝利を収めたこと、安倍政権に対する支持率が安定的に高かったことなどを背景に、安倍政権にも慢心があったのかもしれません。

今年６月から７月にかけて、政権支持率が急落した要因には、マス・メディアによる攻撃だけでなく、閣僚や自民党議員による不祥事が相次いだこともあったことは間違いありません。安倍総理、政権幹部、自民党幹部は、こうした不祥事を謙虚に受け止めるべきでしょう。

そして、今回の人事にも、昨年までの安倍政権の「強気」が消えて、謙虚さが表に出たという側面もあるかもしれません。それが「政治的な能力や党内の派閥関係等を考えて無難にまとめた内閣」という姿に結実しているのでしょう。

もっとも、「無難にまとめる」という姿勢が、あとあと禍根をもたらさないか、非常に心配です。とくに、現在の衆議院の任期は2018年12月に満了します。それまでに「破れかぶれで解散」などをしてしまえば、自民党が惨敗し、「小池ファースト党」などのポピュリスト政党が躍進してしまえば、日本にとっては悪夢でしょう。では、なぜ今回、このような布陣となったのでしょうか？それを読み解くヒントを、ジャーナリストの有本香さんが示されています。

有本香さんは昨日のインターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』の中で、映画『ゴッド・ファーザー』のセリフ “Keep your friends close, and your enemies closer”（友達よりも敵の方を近くに置け）を引用し、野田聖子氏らの入閣については、「孫子の兵法」の考え方をしたたかに活用したものではないかとの考え方を示していますが、これは１つの分析面白いでしょう。

日韓スワップ、一帯一路、ＡＩＩＢはどうなるのか？

本日の「本論」とは関係ありませんが、河野太郎氏の外相就任にともない、気になる論点があります。それは、金融・経済面における、日韓協力や日中協力について、です。もっと具体的に申し上げれば、日韓スワップ協定、一帯一路構想、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する取り組みについて、です。

これらのうち、特に日韓スワップについては、慰安婦像を釜山の日本総領事館前に設置されたことを受け、今年１月６日に協議が中断されたままになっています。しかし、外貨不足に悩む韓国は、日韓スワップの再開を熱望しているとされます。そして、日韓スワップは事実上、巨額の外貨準備を保有する日本政府からの韓国銀行に対する金融支援であり、しかも、韓国が要望しているスワップは500億ドル（！）という非常識に巨大な規模です。

日本を侮辱しながらも日本からの支援を欲しがるという神経が、私には理解しかねますが、それでも日本国内にも「日韓スワップは韓国だけでなく、日本のためにもなる」と不思議な主張をする連中がいることも事実です（詳細は『「スワップは日本にも恩恵がある」の大ウソ』あたりをご参照ください）。

さらに、中国が主導する国際開発銀行であるＡＩＩＢや、事実上の中国のユーラシア大陸支配計画である一帯一路構想構想についても、日本として積極的に参加したいと考える者が存在します。ただ、日本がＡＩＩＢに参加しても、得られるメリットと言えば族議員の利権拡大や財務官僚の天下り先確保くらいしかなく、日本の国益には正面から反します（詳細は『日本がＡＩＩＢに参加することの「メリット」』あたりをご参照ください）。

この点、河野太郎氏が外相に就任したことで、これらの構想が具現化するというリスクは否定できません。

しかし、安倍政権発足以降、外交の実質的な司令塔は、外務省から首相官邸に移って来ています。さらに、これに加えて日韓スワップとＡＩＩＢに関しては、財務省の管轄でもあるため、麻生太郎副総理兼財相という「重鎮」が首を縦に振らなければ、日韓スワップもＡＩＩＢも前進しないでしょう。

ここで安倍総理が、敢えて自他ともに認める親韓派・親中派である河野太郎氏を外相に据えたことには、次の２つの意味があると考えます。

• 親韓派・親中派である同氏を外相に据えることで、中韓両国は表立って日本を刺激し辛くなることを狙う
• 外交をほぼ完全に官邸が掌握したという自信の表れ

私は今回のこの人事が安倍政権の「仇」とならないことを祈りますが、それとともに、私の見立てが正しければ、そこまで心配する話でもないのかもしれません。

社会全体の転機

４つの要因

さて、今年６月の「内閣支持率激減」から８月の内閣改造に至るまでの、一連の過程を眺めてみると、現代の日本を巡る４つの問題点が浮き彫りになってきます。

１つ目は、マス・メディアによる「フェイク・ニュース」です。「もり・かけ疑惑」とは、ヒトコトでいえば、安倍晋三総理大臣が内閣総理大臣としての地位を利用して、個人的なお友達の経営する学校法人に便宜を図っていたとされる問題であり、マス・メディアによる典型的な印象操作（というよりも、ここまで来ると明らかな捏造報道）です。もっとも、この「もり・かけ疑惑」を巡っては、ここ１週間で、急激にトーン・ダウンした感があります。もっとも、これにはいくつかの理由があると思いますが、これについては後述します。

２つ目は、霞ヶ関の官僚によるリーク合戦です。これは、１つ目の問題点ともつながっていますが、とくに文科省や防衛省などで、官僚が政治家を貶める行動をとったという意味で、深刻な問題点でしょう。

３つ目は、「野党不在」です。マス・メディアが一生懸命、フェイク・ニュースで安倍政権を倒そうと努力したにも関わらず、野党（とくに民進党）の存在感がありません。なかでも、民進党の村田蓮舫（むらた・れんほう、中国名「謝蓮舫」＝しゃ・れんほう）代表が、自身の二重国籍疑惑について疑いを晴らそうとして公表したいくつかの書類が偽造だったという疑いがあらたに出現するなど、事実上「自爆」したことで、民進党の代表辞任にまで追い込まれたことは、興味深い問題点です。

そして、４つ目は日本の周辺に困った国が多い、という点です。ＩＣＢＭの発射を行った北朝鮮の脅威は深刻ですが、韓国は北朝鮮と対峙する「日米韓同盟」の結束を乱していますし、中国はロシアとともに北朝鮮の大量破壊兵器開発を事実上支援しています。さらに、その中国は東シナ海や南シナ海での侵略行為をやめようとしません。

以上、日本にとって非常に困った問題をまとめると、図表２のとおりです。

図表２　現代の日本にとっての「困った問題」

これらはどれを例にとっても、記事のテーマとして成り立ちますが、本日は「社会の転機」という観点から、これらの問題を横串で眺めてみたいと思います。

もり・かけ疑惑を封じた３つの事件

現在の日本国内における最大の問題が、国内のマス・メディアのフェイク・ニュースです。

マス・メディアとは新聞、テレビを中心とする、多くの人々に一定の情報を伝える媒体のことを指し、日本では「マス・コミュニケーション」を略して「マスコミ」とも呼ばれます。もっとも、「ゴミのような情報ばかり垂れ流す日本国民の敵」という意味で、「マスゴミ」なるネット・スラングが広く人々の支持を集めているのも事実でしょう。

ところで、「もり・かけ疑惑」とは、ヒトコトでいえば、

「安倍晋三が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自分のお友達が経営する学校法人に便宜を図っていた問題」

のことであり、これは完全な濡れ衣です。すでに各種証拠により、安倍総理が不正を働いた事実がないことは明らかですが、それにも関わらず、マスゴミが「報道しない自由」「ウソを報道する自由」をフル活用して、この濡れ衣を安倍総理に着せて来たのです。

ところが、この１週間で、「加計学園」に関連した報道が、一斉にフェード・アウトしました。これには、どういう事情があるのでしょうか？

表面的には、その要因は、３つあると思います（図表３）。

図表３　もり・かけ疑惑が消滅した表面的な要因（図表中、敬称略）

まず、村田蓮舫氏の民進党代表の辞任です。

村田蓮舫氏は７月18日、自身の戸籍謄本や台湾当局による国籍離脱証明書の写しを公表しました。ところが、インターネット上では、同氏が公表した書類には疑わしい点が多々あるとして、あっという間にこの話題でいっぱいになってしまいました。

また、野田佳彦幹事長は、求心力を失った村田蓮舫氏を見捨てて逃亡。後任の幹事長が見当たらず、やむにやまれず、７月27日に辞任したというのが真相でしょう。もちろん、朝日新聞をはじめとするマス「ゴミ」は、村田蓮舫氏の辞任について、極めて小さな取扱いしかしていません。しかし、どれだけマス「ゴミ」が隠蔽しようとしても、村田蓮舫氏から漂ってくる怪しさを、一般国民には隠し立てすることなどできません。

次に、稲田朋美氏の辞任です。マス「ゴミ」は「日報隠蔽問題」を巡って、稲田氏を攻撃する気だったのかもしれませんが、稲田氏が先回りして辞任してしまったため、攻撃の矛先を失ってしまった格好です。

さらに、北朝鮮が全米を射程に収めるＩＣＢＭを開発していたとの情報が出て来たことを受け、「もり・かけ問題」をこれ以上引っ張ることが厳しくなったという事情もあるでしょう。

インターネットの普及は想像以上に成果を挙げた！

さきほど図表３で列挙した３つの要因は、あくまでも表面的な要因に過ぎません。マス「ゴミ」が「もり・かけ戦線」から撤兵した大きな要因は、おそらくインターネットにあります。

誤解なきように申し上げておきますと、「インターネット」に意思はありません。日本の場合、マス・メディアは自分の意思を持っていて、時として自分の都合で情報を捻じ曲げることがあります。しかし、インターネットとは単なる「場」に過ぎません。つまり、インターネットとは人々が参加する自由な言論空間であり、インターネット空間で流れている議論は、究極的には日本国民の世論そのものなのです。

「もり・かけ疑惑」については、インターネット上では、かなり早い段階で、単なるマス・メディアによる印象操作であると見抜かれていました。また、政権支持率が急落している点についても、マス・メディアによる恣意的な偏向報道によるものではないかとの議論が活発に行われています。

つまり、マス・メディアがこれ以上、「もり・かけ疑惑」を使って安倍政権を貶めることは不可能だと判断したのです。その意味で、インターネットの普及は、間違いなく、マス・メディアの偏向報道に対する牽制として機能しているのです。

フェイク・ニュースでマスゴミは自壊する！

私は、今回の安倍政権の内閣改造についても、マス・メディアによるフェイク・ニュースの影響が色濃く出ていると考えています。

政権支持率が急落した最大の理由とは、あそこまで酷いフェイク・ニュースでマス・メディアに攻撃されたことがあり、その意味で、日本を悪くしている最大の犯人がマス・メディア（あるいはマス「ゴミ」）であることは間違いありません。ただ、それと同時に、安倍政権には長期政権としての慢心があり、あちこちでタガが緩んでいたということも事実でしょう。私に言わせれば、あそこまで酷いフェイク・ニュースでマス・メディアに攻撃されるだけの材料を提供した政権側にも、ある意味では「過失」はあります。

ただ、それと同時に、現代の日本に強い希望があるとすれば、インターネット上の言論空間が、マス・メディアの虚報を強く監視し始めている点です。今回の「もり・かけ疑惑」を巡っては、少なくない数の国民が、マス・メディアの報道を疑ってかかるようになったと信じたいです。

もちろん、いまだに新聞やテレビの報道を信じる日本国民の数は多く、日本全体として、マス・メディアに対する信頼性は高いといえます。しかしながら、フェイク・ニュースをばら撒けばばら撒くほど、マス・メディアに対する信認は、確実に低下していきます。つまり、フェイク・ニュースでマスゴミは自壊するのです。

私は、間違いなくマス「ゴミ」の崩壊は近いと考えています。その日に向けて、当ウェブサイトはささやかながら、社会の木鐸として、インターネット言論空間のすみっこに存在し続けたいと考えています。