民主主義に対する挑戦：新聞記者が国会議事進行妨害か
自民党の和田政宗参議院議員によると、参院法務委員会で入管法改正案を討論していた際、東京新聞の記者が何度も大声で言葉を発し、静粛な委員会進行を妨げるという事案が発生したそうです。新聞記者という「国民の代表」でも何でもない者が、国会議員という「国民の代表」の議事進行を妨害するというのは、まさに民主主義に対する冒涜であり、挑戦です。やはり、民主主義を歪めてきたのは、新聞、テレビなどのオールドメディア業界だったのかもしれません。
ジャーナリストは何と戦っているのか？
正直、あまり厳しいことは言いたくないのですが、やはり長年規制業界に身を置いていると、どうしてもさまざまな考え方が世間とずれてくるものなのかもしれません。
何の話をしているのかといえば、ジャーナリストなどと総称される人たち、とりわけ新聞記者やニューズキャスター、テレビのコメンテーターらを中心とする、新聞、テレビ、通信社といったオールドメディア業界の関係者のことです。
たとえば先日の『新聞記者の皆さま、会社に不満があるなら独立しては？』では、今月開催された新聞労連などが主催するシンポジウムで、「最近、大手新聞社に所属する記者を中心に、社外での言論活動を制限されている」とするアンケート調査結果が紹介された、などとする話題を取り上げました。
なかでも印象的なのが、シンポジウム参加者のひとりが述べた、こんな内容です。
「新聞社も部数減でセコくなったものです。安倍政権からの言論弾圧の延長線上にあるのでしょうが、新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」（2023/06/05 13:40付 日刊ゲンダイ『堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」』より）。
彼らの不満の正体は新聞・テレビの社会的影響力喪失
はて？面妖な。
最近、新聞部数が猛烈な勢いで減っていることは間違いありませんが、それと安倍政権は何の関係もありません（※そもそも安倍政権が終了してから、すでに３年近くが経過しています）。というよりも、新聞は今まで通り、自由に政権批判をしています。
強いて指摘するならば、政権批判記事を含めた新聞記事そのものを、一般国民がインターネット上で自由に批判できるようになったことが、過去との最大の違いでしょう。
何のことはありません。
新聞記者を中心とするジャーナリストさんたちの不満の正体は、「政権からの圧力」ではありません。「自分たちが国民世論を思い通りに動かすことができなくなっていること」、「自分たちが人々から批判されていること」に対する強いフラストレーションなのです。それを「政権からの圧力」だと言い張っているだけのことです。
考えてみればわかりますが、かつて新聞、テレビを中心とするマスコミは、報道を通じて国民の世論を支配し、ときの政権を左右するほどの絶大な力を持っていました。自分たちを「権力の監視役」、酷いケースだと「第四の権力」などと称していたほどです。
極端な話、人気ニューズ番組のキャスターの方が「私はこの人が首相になることに反対なんですよね」、などと主張すれば、その発言によって内閣支持率に大きな影響が生じるわけです。下手をするとそのニューズ・キャスターの方が、ときの首相よりも大きな権力を持っていたという言い方もできるかもしれません。
我々はあなた方に権力を委ねた記憶はない
ただ、当たり前の話ですが、私たち日本国民がニューズキャスターやジャーナリストらに権力を与えた事実など、ありません。
ジャーナリストらの多くはフリーランスとして活躍しているケースもあるものの、多くの場合はマスコミ各社（新聞社やテレビ局、通信社など）の採用試験に合格し、新聞関係者、テレビ関係者などとしてキャリアを積んできた人たちです。
そして、これらマスコミ各社は、公的機関ではありません。単なる民間企業です。ＮＨＫにしたって公的機関を装っていますが、自ら「政府から独立している」と騙っているとおり、少なくとも政府機関ではありませんし、ましてや民放各局や新聞社、通信社はいずれも政府機関ではありません。
要するに、ジャーナリストらは単なる民間企業の従業員か、フリーランスに過ぎない人たちであり、そのような人たちが新聞、テレビといった媒体を支配し、「第四の権力」として国民世論に絶大な影響を与えていたこと自体、民主主義を大きく歪めてきたのです。
近年、オールドメディアの社会的影響力が急降下していることは事実ですが、これはオールドメディア関係者がいう「安倍政権の言論弾圧」が原因では決してありません。インターネットが大いに発達し、「第四の権力」の利権をインターネットがぶち壊し始めただけの話です。
何より、これらの「ジャーナリスト」さんたちの主張を眺めていると、とにかく自分に甘く、他人に厳しいという傲慢さを見せつける事例が多々あります。最近だと『首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到』でも紹介した、朝日新聞出身の記者の「逃げるんですか」事件などは、その典型例でしょう。
彼らは一様に、なにか非常に大きな「思い違い」をなさっているようです。
『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』などでも指摘してきたとおり、くどいようですが、ジャーナリスト（新聞記者など）は「国民の代表」ではありません。本当の意味での「国民の代表」は、政治家（たとえば国会議員）です。
新聞記者は新聞社の従業員であり、新聞社は民間企業です。よって、新聞記者は民間企業の従業員であり、国民の代表ではありません。新聞社は国民からそっぽを向かれ、部数が激減するなどしたら、通常は倒産する以外にありません（不動産事業がうまくいっているなどの事情でもあれば別ですが…）。
新聞記者が議事妨害
こうした正しい知識を持ったうえで、「国民の代表者」のひとりである、自民党の和田政宗参議院議員が発信したこんなツイートを読むと、大変に驚きます。
参院法務委員会での入管法改正案の討論時に、東京新聞の望月衣塑子記者が何度も大声で言葉を発し、静粛な委員会進行を妨げた。
新聞記者が国会での法案の討論・採決を妨害する重大事案。
理事会協議事項となり、まず法務委理事会で対応を協議することになるが、東京新聞は社としてどう対応するのか。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) June 8, 2023
和田議員によると、参院法務委員会で入管法改正案を討論していた際、東京新聞の記者が大声を発するなどし、静粛な委員会進行を妨害するという事件が発生したそうです。
というよりも、和田氏のツイート通りだとすれば、これは民主主義に対する深刻な挑戦です。なぜなら、新聞記者という国民の代表でもない一私人が、国民の代表者である国会議員らによる討論、議事進行を妨害したからです。
これはたんに、この新聞記者の問題ではありません。この新聞記者を雇っている株式会社中日新聞社という会社の問題でもあり、ひいてはこのような新聞記者をこれまで公然と批判してこなかったオールドメディア業界全体の問題でもあります。
あるいは、新聞記者を中心とするジャーナリストこそが、民主主義の妨害者だった、という言い方をしても良いのかもしれません。
このあたり、これまでの部数分析に基づけば、多くの新聞は、あと10年かそこらで廃刊に追い込まれるでしょうが、超新星爆発と同じで、どんな業界でも滅亡する直前が最も強烈な光を放つものです。今回の新聞記者による不祥事のような事案は、これからどんどん増えていくように思えてなりません。
こうしたなかで、私たち国民としては、誰が本当に民主主義の妨害者なのか、見極めていかなければならない
いずれにせよ、せっかく手に入れたインターネットというツールを賢く使いたいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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望月女史かぁ。相変わらず明後日の方向で爆発してますねぇ。コメントする事は無いですが…
新聞社は相変わらず下品で低劣な行動をやってますね。「参院法務委員会で、東京新聞の望月衣塑子記者が何度も大声で言葉を発し、静粛な委員会進行を妨げた」またアノ女子記者ですかぁ。
つまみ出す訳には行かないんですネ、これが。また「新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」ハア？日刊ゲンダイさん、寝言は寝てからにして。国民を誤誘導して来たのはジャーナリズムじゃないか。昔も今も。特に新聞、テレビ。罪は重いよー。もはや「ジンケンガー」「ジユウナハツゲンヲー」「ジャクシャヲマモレー」とか、誰もアンタラの嘘八百、ホンマは恐っそろしい管理統制社会が好きなクセに、、騙されんぞ！
新聞記者こそが民主主義を破壊に導く騎手だったとは。
ヒュンダイのジャンヌダルク！
……実に迷惑です。
どうせ望月氏だろうなあって思ったら本当に望月氏だった
これで処分できるなら最初っから処分してるよなぁ……。
東京新聞と聞いてやはり
記者章は付けてはいても
ただの どぶサヨ活動家の
望月でしたか。
ま、ジャーナリストと言うより
日本と健全な民主主義にとっては
ジャマなリスト の人ですわなあ
どんな大層なお題目を掲げようと良いのだが、それはジャーナリスト個人、或いはその組織での理屈や名分でしかなく、「私(我が社)はこう主張する」以外の何でもない
国民や有権者等と主語を大きくし口撃に使う手法はチンピラの恫喝と何も変わらん
ましてや多くの人が個人で自由に意見や主張を発信しているこの時代において、代弁者や代表を騙るなど烏滸がましいにも程がある
左翼テロリスト
議会制民主主義国家の日本は議会での討論の上、与野党で修正したり付帯決議をつけたりする調整がなされる時もあれば、調整がつかずに粛々と採決されるものもある。
このシステムを否定するのは、どんな人間であってもおかしなことだ。
仮に議会がおかしなことをするのであれば、次の選挙で議員を入れ替えて、政策を改めさせることもできるのだから。
望月記者もそうだが、そのことがわからない輩が多すぎる。
この件では委員長へのダイブを試みて、他の議員に怪我をさせた山本太郎参議院議員に懲罰動議が出されている。
さらに強烈なのは、志葉玲というジャーナリストが山本氏を擁護するコメントをYahoo!ニュースでしていることだ。（https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/shivarei/comments）
もう一度いうが、そんなに政策が気に入らないのであれば、国政選挙で勝負すれば良いことだ。
コメント失礼します。
遺書泥棒にまともな礼節や品性を期待するのは酷かと。憐れみを以って接するべきかと。
気になるのは大声で妨害出来てしまう事。その気になればテロ起こして皆殺しとか出来ちゃうのかな？警備はしっかりして欲しいです。
現時点で産経しか報じていないのがなんとも……その産経が報じた内容にしても、鈴木宗男氏による批判を基にしたもので、曰く
「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」
入管難民法改正に関する場であり、望月も立民共産も異様な執着を見せる議題ですが。いつもの支持者へのパフォーマンスのつもりでしょうか。支持側と思われるメディア各社も動きが鈍いですし。
自己利益などのために小さなルール破りが常態化し、どんどん麻痺して刺激が足りなくなり、お仲間内だけの世界に浸って過激さを増し、と古典的な左翼仕草という印象ですが、新聞屋と左翼政党が世間から完全に見放される……を通り越してパブリックエネミーに認識され始める地点、ルビコン川を越えた瞬間かもしれません。どうせ渡るなら三途の川でいいんだけど。
「月に３件新規解約
輪転機の止まる日
ニュースペーパーレス社会実現まであと〇〇〇日」
望月衣塑子記者の非常識な行動は、他の記者からも嫌われているという報道もあるのに、中日新聞社はこの人が自社の宣伝になると考えているらしく放置。ただ、ネットのない時代だったら、それは新聞社として定石どおりの扱いです。
例えば ｢南京大虐殺｣ の嘘記事を書いたことで知られる朝日新聞の本多勝一記者も、やはり活動家のような記者で、朝日新聞社内でも嫌われていたという話もあるけど、この人が書いた本がベストセラーになったりもして、朝日新聞の宣伝になりました。
望月衣塑子記者なんか、彼女をモデルにした映画まで作られたくらいだから、ネットのない時代だったら･･･今でも東京新聞を購読してくれそうな層には、有効な宣伝方法なんでしょう。
「静かに広がる新聞記者公敵認識
取材拒否こそ新聞社への抗議行動
底抜けが始まった
目前で展開されるスペクタクル
ジャーナリズム解体は最終段階へ」
これは結構重大な問題じゃないですかね。
仰る通り民主主義の冒涜だと思います。
東京新聞が、この記者をどのように処分するのか、しないのか、
または、理事会がどのような決定を下すのか注目しておきます。
東京新聞は、最低でも、この記者は記者としての資格をはく奪くらいはして欲しいし、
理事会側は、東京新聞の出禁くらいしてもいいと思う。
ｲｿｺはもうテロリスト（工作員）認定で、公安マークでいいんじゃないですかね。
とてもまともな記者とは思えない。
新宿会計士様やMasuo様の言う通り、これは結構重大な問題だと思いますね。
マスコミの増長に慣れてしまって不感症になってるかもしれませんが、
委員会といえど国会は「国権の最高機関」であり、「国民の選挙によって」負託を受けた国会議員が議論する場に於いて、何の負託も関係もない私人が個人の思想のために議論を妨害して議事進行の妨げをするというのは、「自由選挙制度への冒涜」であり「議会制民主主義の否定」とも言える行為ではないかと思いますね。
大げさではなく、新聞社員という身分で妨害行為のために議場に潜入できたのであれば、その身分を与えた中日新聞？（東京新聞かと思ってましたｗ）が処分すべきだし、それが出来ない会社なら会社自体を議場出禁にしないと今後のためにならない気はします。
ああ、やっぱりイソコですか。
あれはもう新聞記者じゃなく極左活動家で良いんじゃないですかね？
それと、赤木雅子さんから要求されている“素材”はもうキッチリ返したんですかね？
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
2022/4/11 21:55
https://www.sankei.com/article/20220411-EAOBFEOMB5KJFBGQ4LX54332GE/
この瞬間も NHK を始めとして新聞記者の狼藉に報道各社はだんまりを決め込んでいます。
笑ったのは、東京新聞Webの記事。なんと記事は、共同通信でした！
ってことは東京新聞の記者は、記事を書く目的でない理由で現場に居た、ってことですな。
東京新聞は出禁ですよ！
一般的に良識のある会社ならば、このような不祥事を犯した社員はきつくお灸をすえ人事異動で所属部署を変えて人前に出さない処置を取るのが然るべき対応ではないかと思いますが、さてさて、東京新聞さんはいかがされますかね？会社が会社だけに不祥事だと認識しない対応もあるかもしれませんね。その場合は、特に問題視せず現状維持でしょうか。明日以降、楽しみです。
遂に記者という仮面をかなぐり捨ててまで、活動家という正体をさらけ出したイソコには、即刻記者証を没収収監して禁固刑に処してシャバに出てこない様にして下さい。そもそもイソコは中日新聞の社会部記者で政治部記者では無く、東京新聞に出向の身です。早く中日新聞に戻しなさい‼️
オールドメディアの断末魔ですね。誰も読まない新聞、誰も見ないテレビの中で足掻いてる。500円の買い物で神様だと思い上がる消費者と、社会の木鐸だのと勘違いしている記者は同類。
望月記者は東京新聞とその支持者には「鉄砲玉」や「ポイントマン」として
高く評価されている様なので、恐らくは何の処分も下されないでしょうね。
東京新聞の寿命も後十年前後だろうに、ちゃんと老後の為に貯めこんでいるのかな？
「強行採決ごっこ（維新馬場代表）」の委員会室には、改正法案に反対の立憲、共産、れいわなどが法務委員会所属議員以外の議員も動員して委員会開会時点から不規則発言で騒然とした状況だったので、望月の発言で静粛な議事進行が妨げられたかといえばそれはない。
が、傍聴人が傍聴席で声を発するのは参議院の傍聴規則違反。鈴木宗男議員の求めで望月の件を理事会で協議するようなので、参議院法務委員会として望月にどう対応するのか、それを受けて望月と東京新聞がどう反応するのかは見もの。
「日本旧聞協会 緊急声明を発表
おれたちを笑うな わしらは怪しいジャーナリズム」
（利き手でこぶしをつくり口元にあてながら以下を読み上げると雰囲気がでます）
「立て籠もり中の新聞記者へ
無駄な抵抗は止めて早く投降しなさい
エコーチャンバーの中で独り言を叫ぶのは止めろ
幻覚作文（ハルシネーション）は報道記事でない
親兄弟は泣いているぞ」
”言論の自由”を振りかざせば、｢何を言っても(しても)いい！｣って訳ではないのです｡
それが許されるのなら”無法”と同じこと｡『公務執行妨害』相当が妥当なのでは・・?
＊プレスパスは、フリーパス(無制約許可証?)に非ずです｡