新聞記者の皆さま、会社に不満があるなら独立しては？
「彼らはいったい何と戦っているのだろうか」。そう疑問に感じる方も多いでしょう。３日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウムで公表された「社外での言論活動」によると、新聞社などを中心に、記者による社外執筆活動に対する会社による規制が強まっているのだそうです。ただ、それは「政治の圧力」ではなく、むしろそのメディア自身の方針でしょう。もし記者の皆さまが自社の方針に不満を抱いていらっしゃるなら、独立してウェブ評論サイトを立ち上げれば良いのではないでしょうか？
目次
怪しいＲＳＦランキング
日本の「じゃーなりずむ（笑）」は、いったい誰と戦っているのでしょうか。
新聞、テレビを中心とする日本のオールドメディア関係者からは、日本では「ジャーナリスト」が委縮している、などとする報告を聞くことが多々あります。それらの「ジャーナリスト」さんたちが証拠として挙げるのが、「報道の自由度ランキング」です。
『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』でも取り上げましたが、フランスに本部を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が公表した2023年版の「報道の自由度」で、日本のランキングは68位と「Ｇ７で最低」だったのだそうです。
「報道の自由度ランキング、Ｇ７で最低！」といった見出しだけを見ると、日本社会がいかに閉塞していて、息苦しいか、という証拠に思えてならない、と感じる人もいるかもしれません。
ただ、私たち日本国民の多くは、果たしてこうした「息苦しさ」を感じているのでしょうか？
「ジャーナリスト」さんたちの主張を眺めていて、多くの人が素直に抱くのは、彼らが主張する「息苦しさ」への共感ではなく、「違和感」ではないかと思うのです。
そもそもＲＳＦランキング自体、どこの誰がどういう基準で採点しているのか、その評価基準もわかりませんし、どうしてそういうランキングになったのかを第三者が検証することすらできません。要するに、ＲＳＦ事務局が勝手に「日本の言論の自由度は68位だからな」と決めつけているだけなのです。
ＦＨランキングだと日本は96点という高得点なのだが…
このことは、同じく社会の自由度全体に関する指標を公表している、フリーダムハウスのランキングと比べてみれば、明白でしょう。
実際、『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』でも紹介したとおり、米国に本拠を置くフリーダムハウス（Freedom House）が公表している「世界各国の自由度」（Global Freedom Status）では、日本は100点満点中96点と、極めて高い点を得ています。
Ｇ７で比較すれば、日本はカナダに次いで２番目に高く、むしろドイツや英国、フランス、イタリア、さらに米国といった、「ジャーナリスト」さんたちが憧れる国と比べても、得点は遥かに高いのです。不思議ですね。
しかも、フリーダムハウスのランキングは、全部で25個の評価項目を各４点満点で細かく評価したものを積み上げる、という方式を採用しており、少なくともＲＳＦのランキングと比べれば、その評価プロセスはずいぶんと透明です（※もちろん、評点そのものに対する不満がある、という方もいるかもしれませんが…）。
問題は政治ではなく「ジャーナリスト」さんにある
もっといえば、ＲＳＦにしろフリーダムハウスにしろ、日本社会の問題点は「ジャーナリスト」さんたち自身にある、と指摘されています。
たとえばＲＳＦランキングでは、過去から何度も、「記者クラブ制度」や「クロスオーナーシップ」の問題点が指摘されてきたのですが、なぜか日本の「ジャーナリスト」さんたちは、こうした原文の記述を無視し、ただただ、「安倍政権以降、我々は息苦しさを感じるようになった」、などと主張しているのです。
このあたり、ツイッターなどをなさっている方はすでにお気づきかと思いますが、現実には「ジャーナリスト」さんたちのダブル・スタンダード、ときとして「マスゴミ」などと揶揄されるほどの無礼な取材態度、そして一般国民の常識からかなり逸脱した主張に対し、容赦ない批判が寄せられているだけのことです。
ちなみに『「報道の自由度はＧ７最低」に一般人のツッコミが多数』でも紹介したＲＳＦのレポートの原文を改めて読んでみると、これがなかなかに噴飯物です。
たとえば、こんな記述があります。
政治的背景
2012年以降、国家主義的な右派が台頭したことで、多くのジャーナリストらは、自分たちに対して不信感や、ときとして憎悪の目を向けられていると訴えている。これに加え「kisha clubs」、つまり「記者団のクラブ」と呼ばれる仕組みは、既存の報道機関に対してのみ、政府のイベントに参加し、当局者にインタビューすることを許すものである。これによりジャーナリストらは自己検閲を余儀なくされており、さらにはフリーランスや外国人記者に対するあからさまな差別が行われている
…。
「国家主義的右派」と「国民の冷ややかな目」は無関係では？
菅義偉総理、あるいはその前の故・安倍晋三総理のように、韓国に対し毅然とした態度を取っていた政権が「右派的だ」というのならばまだわからなくはありませんが、韓国にわけのわからない譲歩を繰り返している現在の岸田文雄首相が「国家主義的な右派」といわれても、なんだか困惑してしまいます。
「国家主義的な右派の台頭」（l’accession au pouvoir de la droite nationaliste）という表現自体もたいがい意味不明ですが、それだけではありません。
「台頭した国家主義的な右派の『政権』がジャーナリストらを弾圧している」、というのならばまだ話はわかりますが、「不信感や、ときとして憎悪の目を向けられていると訴えている」（se plaignent d’un climat général de méfiance, voire d’hostilité à leur égard）というのは、さらに意味不明です。
早い話が「ジャーナリスト」さんたちが社会から冷たい目を注がれていて、それを「ジャーナリスト」さんたちが無理やり「国家主義的な右派」と結び付けているだけのことではないでしょうか。
その意味では、これらの「ジャーナリスト」さんたちが戦っている相手は、じつは「権力」ではなく「国民世論」ではないでしょうか。
インターネットが台頭する以前であれば、自分たちが世論を作って来たのに、そうした世論支配力がインターネットの台頭により失われたことに対する強い不満を、「ジャーナリスト」さんたちは無理やり「安倍政権」と絡めてきたのです。
そして、彼ら「ジャーナリスト」さんたちが敢えて無視している重要な事実があるとしたら、安倍政権を選んだのは私たち日本国民の総意である、という点でしょう。
要するに、自分たちが世論支配力を失ったという事実を認めたくないのです。
「大メディアが記者の社外執筆活動を制限している」？
こうしたなかで、『Yahoo!ニュース』に５日、こんな記事が掲載されていました。
堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」
―――2023/06/05 13:40付 Yahoo!ニュースより【日刊ゲンダイ配信】
配信したのは日刊ゲンダイですが、開口一番、こう批判します。
「大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった」。
日刊ゲンダイを含め、多くのメディアが自民党政権を自由勝手に舌鋒鋭く批判している事実をみるにつれ、大メディアが政治の「圧力」に屈した、などといわれても今一つピンとこないところがあります（少なくとも山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士の場合、ウェブ評論サイト運営上、政治からの圧力を感じたことはありません）。
ただ、日刊ゲンダイによれば、こんなことが記載されています。
「３日に都内で開かれた『言論機関の言論の自由を考える』と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する『新聞労連』が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで『社外での言論活動』についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ」。
具体的には、186人による回答の結果、記者らが社外執筆をしようとしたところ、ストップをかけられた事例が８件、講演を止められた事例が３件、出版を止められた事例が１件あったうえ、「届け出制」なのに許可されない事例まであるというのです。
これなど自然に考えて、「政治の圧力」ではなく「その社の方針」にしか見えません。記者の皆さんが苦情を述べるべき相手は「政治」ではなくご自身の勤務先ではないでしょうか？
不満なら独立なさっては？
これについてシンポジウム参加者のひとりは、こう述べたそうです。
「新聞社も部数減でセコくなったものです。安倍政権からの言論弾圧の延長線上にあるのでしょうが、新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」。
「部数減」と「政権からの言論弾圧」。
このくだり、おもわず３回くらい読み返したのですが、「部数減」と「言論弾圧」がどうやって結びつくのか、ちょっと理解できません。というよりも、この「部数減」自体、単純に、紙媒体の新聞が国民から支持されなくなっただけのことではないでしょうか？
あるいは、「ジャーナリスト」の皆さんがもし自身の勤務先にご不満があるのなら、会社を辞めて独立し、是非ともご自身でウェブ評論サイトを立ち上げてみられてはいかがでしょうか？日本には職業選択の自由がありますから、その気になればすぐにできるはずです。
それに日本の場合だと、政府批判をしても逮捕されたりしませんし、どこかの怪しい自称会計士のように、新聞記者、テレビ記者としての経験がまったくないにもかかわらず、毎日のように怪文書を自サイトに掲載しておきながら、政治からの圧力を１ミリも感じたことがないという事例もあります。
（※ただし、「外務省はウソつきだ」、「財務省の増税原理主義は経済理論に照らして誤っている」、といった議論を掲載した際に、霞ケ関の某官庁関係者と思しき者がＩＰアドレスを次々と偽装して、当ウェブサイトに誹謗中傷を繰り返したという事例はありますが、これは単なる嫌がらせであり、政治的弾圧ではありません。）
そして、これらの「ジャーナリスト」さんたちの主張を眺めていると、とにかく自分に甘く、他人に厳しいという傲慢さを見せつける事例が多々あります。最近だと『首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到』でも紹介した「逃げるんですか」事件などがその典型例でしょう。
いずれにせよ、彼らが本当に不満を述べているのは、「自分たちは厳しい採用試験を突破して新聞社・テレビ局に合格したエリートだ」という彼ら自身の認識と、その彼らの主張するないように対し、一般国民がほとんど評価してくれないことに対するギャップなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今朝のネット配信新聞記事見出しをこんな風に読み間違えてしまいました。
「誰が新聞社の敵なのか
ネットに逆切れする輪転機脳の賞味期限
遠い売り上げV字回復
なぜ彼らはああなのか」
毎度、ばかばかしいお話しを。
新聞社：「会社村の空気に反する社員の行動は許されない」
まあ、新聞社に限った話ではないかもしれませんが。
やはり、マスコミ関係者は下劣な輩が多いね
リスク取らずに不平不満述べるとは
副業してもいい論が出るよりもはるかに以前から、なぜか公務員の世界で公然とやっていい副業が執筆業と講演会講師だったんですよね…
それで相当の収入があっても野放し。
講演会出席してどれだけ反政府や反日や反体制や反科学的な話を聞いた事か。
堂々と肩書き晒して嘘をこく活動をみてきたことか。
＞2012年以降、国家主義的な右派が台頭したことで・・
「自由じゃない ”民主党” ?」のダメっぷりで、マスコミ扇動の実態が露呈しただけのことです｡
「自由な民主党｣政権下では､世論が『自由な言論に相応した責任』を求めてるだけのことです｡
＊放任と自由を履き違えないで欲しいですね・・｡
「いうだけ番長」→「いうだけチンピラ」→「いうだけ半グレ」
こうならないように、
くれぐれも、社会人としての自覚だけは、保ってくださいね。
ジャーナリストの皆様（笑）。
桜ういろう騒動…羹に懲りてあえ物を吹く！
じごうじとくさま、上手い
「ははーん、また茶の湯やってるな」
有名落語のオチを連想しました
＞大メディアが政治の「圧力」に屈した
正しくは「大メディアがジャニーズの『圧力』に屈した」（棒）。
「ジャーナリスト」の定義とは何なんでしょうか？
ジャーナリストの仕事内容を紹介するサイトは多数あるが、実態とはだいぶかけ離れているように思う。
専門性があるかどうかかなり怪しい人物、活動家にしか見えない人物も多い。
特別な資格もいらず、勝手に名乗ることができるので、別にいいんですけど。
・スタディサプリ
ジャーナリストは主にメディアを通じて、物事の本質を見抜き、人々に真実を伝えるのが仕事です。
https://shingakunet.com/bunnya/w0012/x0177/sigotonaiyo/
・おしごと辞典 – 進研ゼミ中学講座ブログ
日本では記者とジャーナリストを同じ職業として語られるケースもありますが、本来、記者は主観や意見を入れずに現状をありのままに報道する職業である一方、ジャーナリストはそれに加えて、自分の専門性を活かした独自の視点の解説や批評を加えます。
https://blog.benesse.ne.jp/chu5/mirainavi/job/2021/03/journalist.html
世論を操れなくて焦っているだけ。
マスコミ記者さんの中には、今の雇用が守られることが表現の自由の保障だと思ってる人もいるんでしょう。
政府から金をもらいながら文句言ったり好き勝手やってる学術会議と似てます。
浮世離れしてると思います。
独立して、ジャイアンのリサイタルで新たな災害を引き起こすのか
独立して、タイガー&ドラゴンのように、必死さを訴えるのか
「俺の俺の俺の話を聞け!2分だけでもいいお前だけに本当の事を話すから」
新聞社は捏造・偏向・誘導の記事に限界を感じているのかも・・・。
AIライターに作成業務を何割か移せば、記者余りになりそう・・・。
記者は今こそ社外活動に力を入れて、早期退職するべきでは・・・。
「ジャーナリスト」の需要がなかった・・・。
＞彼らの主張するないように対し、一般国民がほとんど評価してくれない
ホゲ～🎵ボエ～🎵。
ブログ主様の解説で納得しました。”報道の自由度ランキング”は、外国人記者にとってのランキングだったんですね。であれば当たっていますよねｗもっと自由にしてほしいものです。日本人として国際的に恥ずかしいです！
> 日本の「じゃーなりずむ（笑）」は、いったい誰と戦っているのでしょうか。
> これらの「ジャーナリスト」さんたちが戦っている相手は、じつは「権力」
> ではなく「国民世論」ではないでしょうか。
けだし名言としか言いようがありませんね。俺が正しい、俺は認められたい、俺にひれ伏せ、という利己的な専制思想がじゃーなりずむを目指す一部のジャーナリストさんの中に有り続けることが変。
Wiki にこんなことが記されていました。間違って引けてしまうのは新聞記者との関連が強いからでしょうか。
騎士道物語の読み過ぎで現実と物語の区別がつかなくなった郷士（アロンソ・キハーノ）が、自らを遍歴の騎士と任じ、「ドン・キホーテ・デ・ラ・マンチャ」と名乗って冒険の旅に出かける物語である。
今の引きこもりがなろう系ラノベに自分の夢想を重ねることに似てますね。
従業員の社外言論を規制すべきでないというのは従来からの新聞労連の主張で目新しい話ではない。その取扱いは個社の就業規則に根拠を置くものだから、不特定多数に向けてアピールしても無駄で、使用者と具体的な労使交渉しないと。
メディアに限らず企業は従業員の社外言論に一定の制約を設けるのが通例で、所属を明らかにした上で主義主張を展開することが前提であろう彼等に対しより具体的な制約を課すのは企業のガバナンス上必要なことで合理性も認められる。組織人なら我慢しなければいけないことありますよね、と。
＞これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます
「大政翼賛会」、使い勝手が良いですよね。左派やマスコミは戦前日本の独裁の象徴、暴走の根源のように扱い、韓国では旭日旗非難に関連してナチスと同等であるなどと主張される。
実際には、確かに志向は一党独裁的な指導体制を目指したものの、「違憲じゃねこれ」と言われてスタートから躓き、民主的に否定されて、どれほど影響力があったのか。国家総力戦への指導は別にコレがなくてもやらざるをえなかったし。
ましてや天皇陛下バンザーイを批判してきた左派マスコミのご希望どおり、天皇親政をかわして政治主導を目指したものですらあるような。
絶対防衛線のことをやたらとマジノ線※に例える連中と、中身が同じなんですかねぇ。語感や勝手なイメージで例えに使うけど全然本質を知らないっていう。
※WWII前にフランス軍が作った要塞線で、ドイツ軍が「攻めてきそうな」ところを広範囲にガッチリ要塞化。実際には「攻めてこなさそうな」ベルギー側や戦車ムリやろっていう森林地帯を突破されて無視された。しかもフランス軍側はこれに頼ったせいで機動性を失うというデバフ付き。
気の毒なじゃーなりすとさんは、朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」ということなら、ネットで発表なさったらいかがなんでしょう。インクと紙資源の節約にもなりますし。
もしかして、朝日新聞社はネットに個人の意見を書き込むのもNGなんですか。
紙かWEBかではなく社外での言論活動のあり方が問題だということ。
「朝日新聞記者行動基準」
https://public.potaufeu.asahi.com/company/img/annnai/%E8%A8%98%E8%80%85%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%9F%BA%E6%BA%96.pdf
おー、すごい。一般の会社より言論統制が厳しいんですね。
社名を背負った記者による社会的にアウトな言動が多過ぎて、外に出せなくなったんですかね？
外勤から内勤に変えるようなもんなのかなーと。
日刊ゲンダイの創刊に携わったのは、皮肉にも鈴木貫太郎内閣で陸軍大臣だった有名な軍人さんの息子さんで、後に日刊ゲンダイの社長に就き、更に親会社である講談社の社長に就いた人ですからね。
因みに現在の講談社の社長さんはその息子さんです。
講談社と言えば、戦前に「キング」という雑誌を発行していたそうですが、キングが敵性語であることから「富士」に改題しました。
また、当時から講談社の傘下にあったキングレコードは、「富士音盤」に社名を変更したそうです。
当時の事情はあるとは言え、講談社は当時の政府の意向に従った訳なのです。
戦後に再びキングへ改題しますが、戦前のような売れ行きには達せず、雑誌の細分化や週刊誌の台頭もあり、昭和32年に終刊したそうです。
日刊ゲンダイもそうですが、左派系メディアや識者が大政翼賛会がどうのこうの言う立場にはありません。
大政翼賛会に最初に合流したのは、社会大衆党という左派政党でした。
然も自発的に党を解散をしたのです。
この党は、立憲政友会や立憲民政党といった当時の2大政党よりも軍部寄りだったのです。
理由は諸説ありますが、徴兵によって農村漁村から入営してくる兵たちの家族(主に姉や妹)が身売りに出されるくらいの窮状だった事から、そこへ入り込んだのだと思われます。
また、大政翼賛会は決して一枚岩ではなく、何度も内部分裂をしていました。
昭和17年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙でも、定数466に対して381と取り零していますしね。
「大政翼賛会ガー！」と決めつけで言っている人は、十中八九歴史に不勉強な人と認知した方が良いでしょう。
まあ、日刊ゲンダイの中の人達は、安保闘争に参加をしていた学生が多数いるのでしょうから、不勉強に拍車がかかっているのかもしれませんがね。
そういえば、日刊ゲンダイなのに「ネトウヨ」と言うレッテルを使っていませんね。
以前ならこういう「マスコミに対する抑圧が云々」と言う話題なら
確実に使っていたでしょうに。
もはや賞味期限切れだと認めざるを得なくなったんでしょうか？
RSFのランキングなんて、なぜかメディアに堂々と圧力かけてた民主党政権の時には不自然に急上昇して10位台とかになってたようなランキングですからね
自分たちの思い通りに大衆を扇動できて気分よかったんでしょうね