「日韓安保協力のために日韓懸案解決を」論の大間違い
土日にかけて、日韓のメディアが相次いで、「徴用問題の財団方式での解決」、「日本政府によるおわび談話の継承」、「日本企業による日韓協力財団への寄付」、「ＷＴＯ提訴撤回と引き換えにした輸出管理の緩和」など、「日韓関係改善」に関する話題を一気に報じました。正直、メディア自身も日本国民を本気で騙そうとしているかのようですが、こうした日韓関係「改善」計画の、いったいどこが間違っているのでしょうか。
目次
週末に相次いだ報道
韓国のホンネは「謝罪」と「献金」
ちょうど１ヵ月前の『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』では、自称元徴用工問題を巡る韓国政府の「ホンネ」がどこにあるのかに関し、朝日新聞の外交専門記者である牧野愛博氏が執筆した論考を取り上げたことがあります。
わかりやすくいえば、「謝罪」と「献金」です。
牧野氏は『現代ビジネス』の２月８日付の論考『「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か』で、韓国政府の「ホンネ」が次の２点にあると解説するのです。
- 過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい
- 被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい
…。
正直、どちらも非常にムシの良い話と言わざるを得ませんが、それと同時にもしこれが事実なのだとすれば、、韓国という国の「１ミリでも良いからまずは日本に非を認めさせる」という「いつものパターン」が出ていると考えざるを得ません。
本気で日本国民にケンカを売るメディア
そして、なぜこの論考を今になって再度取り上げるのかといえば、その理由は大きく２つあります。
ひとつめは、牧野氏の論考自体、「韓国政府の意向を正確にくみ取り、それを記事にする」という点においては極めて優れているという点です。牧野氏の記事を後から振り返れば、結果的に韓国政府の意向通りだった、というものが、非常に多いからです。
もちろん、「牧野論考」で「予言」されたスケジュールが、結果的には実現しなかった、というケースも多々あります（たとえば２月18日の日韓外相会談では「日本の誠意ある呼応」についての「政治的決断」はなされなかったもようです）。
しかし、ここで重要なのは、牧野氏の論考が「韓国政府が何を考えているか」を読むうえで有益であるという点です。「敵の手の内を知ることは大切」、というわけです。
ただ、この牧野氏の１ヵ月前の論考に着目した理由は、もうひとつあります。
昨日の『自称元徴用工問題「日本の呼応措置」は日本国民を愚弄』などでも触れたとおり、この週末、日韓の複数のメディアが突如として、自称元徴用工問題で「日本が呼応措置を講じる」、などと急に報じ始めたことです。
とくに日本のメディアは、日刊紙最大手の読売新聞を筆頭に、こうした日本の「呼応措置」を、極めて好意的に報じています。まるでメディアが外務省と結託し、全力で日本国民を騙そうとしているかのようにも見受けられます。
あるいは、「本気で日本国民にケンカを売っている」、とでも言えば良いでしょうか。
「謝罪」「献金」という重要な共通点、輸出管理緩和も？
現時点ではこれらの報道が事実なのかどうかはよくわかりませんが、ただ、週末の日韓メディアの報道を眺めていくと、やはりこの「牧野論考」にも含まれていた、大きく２つの共通点があることに気付きます。
まずは、岸田文雄首相が日本政府による過去の「おわびの談話」などで示された韓国に対する「おわび」を継承すると表明することです。引用するのが1995年の村山談話なのか、98年の日韓共同宣言なのかはメディアによって微妙に違いますが、とにかく「過去の談話の承継」、という要素です。
そしてもうひとつは、日本製鉄や三菱重工業など、2018年の大法院判決の被告企業が、自称元徴用工に対する賠償を行う財団に「直接、カネを拠出することはない」としつつも、何らかの迂回出資を行い、という構想です。
なんだか「嫌な予感がする」のも当然のことでしょう。
さらには、読売新聞オンラインには日曜日、こんな記事まで掲載されていました。
日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ、「あわせて実現」を検討
―――2023/03/05 09:09付 読売新聞オンラインより
読売新聞は「複数の日本政府関係者が明らかにした」として、「元徴用工訴訟問題」（※自称元徴用工問題の誤り）の決着を見据え、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、対韓輸出管理厳格化措置を「解除する方向で調整に入った」と報じています。
「おわび談話の承継」や「日本企業の迂回出資」という週末の与太話を含め、こうした読売の記事など、日本で最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏の一連の論考からすれば、正直、「周回遅れ」も良いところでしょう。
ただ、現実問題として読売新聞などのメディアが続々と「日韓関係改善」について報じているという事実を踏まえるならば、日本政府、とくに、おそらくは外務省あたりが日本の国益を韓国に売り渡すような案を実行に移すべく画策している可能性は濃厚です。
（※余談ですが、巷には「『外務省が韓国に譲歩しようとしている』というのは間違っている」、などと一生懸命に力説するレベルの低いコメンテーターもいるようですが、そのような者の主張内容を見ると、たいていは詭弁の塊のようなものだったりもします。）
どれも韓国側の見え透いた罠
ちなみにどれも一見すると、日本は何も韓国に譲歩していないかに見えますし、「韓国がそれで満足するならば、日本もここらで韓国の解決案を受け入れるべきだ」、といった主張にもつながりかねせん。当たり前ですが、どちらも韓国側の「見え透いた罠」だからです。
まず「おわびの談話の継承」については、それをわざわざ明言すべきものではありません。
あの悪名高い河野談話を含め、日本政府は基本的に、過去に出した談話を否定していません。敢えて指摘するならば、2015年８月14日の『安倍談話』が、過去の日本政府の談話を「上書き」したようなものではありますが、それもべつに過去の談話自体を否定するものではないのです。
しかし、たとえば1998年の日韓共同宣言をわざわざ「継承する」などと岸田首相が表明しようものなら、せっかく故・安倍晋三総理大臣が「上書き」してくれた日本政府の立場を後退させることにもつながりかねません。
次に、「日本企業の献金」についても、明らかな詭弁です。
要するに、自称元徴用工に対する賠償金のための基金に対してではなく、韓国の学生に対しての基金にカネを拠出する、という意味ですが、その場合であっても、自称元徴用工問題の「解決」と引き換えになされるものなのだとしたら、事実上、日本企業がカネを負担したのと同じことになります。
もしも日本製鉄や三菱重工業がそれをやれば、どこかの怪しい自称会計士が運営するサイトに掲載された『日本企業は徴用基金に拠出なら株主代表訴訟を覚悟せよ』なる記事でも指摘されていた「株主代表訴訟」論の論点が現実味を帯びてくるでしょう。
輸出管理と自称元徴用工はまったくの別問題
さらに、「対韓輸出管理適正化措置の解除」に関しては、まったくもってナンセンスです。
というよりも、西村康稔経産相が先月、「旧朝鮮半島出身労働者問題と輸出管理はまったく別の問題」としたうえで、輸出管理については「韓国の適切な対応が必要」と述べたのが、現状の日本政府の立場ではないでしょうか（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。
西村氏の見解通りなら、日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題とは無関係であり、したがって、自称元徴用工問題が「解決」されるかどうかとはまったく無関係に、韓国の輸出管理次第では今後解除されることもあり得ますし、厳格化されることもあり得るからです。
というよりも、韓国における輸出管理の問題が解決したかどうかが判断できないうちは、日本政府がこの措置を解除することは難しいでしょうし、また、決して解除してはなりません。
なぜ日本が譲歩するのか
「二重の不法行為」＋「ゼロ対100理論」
さて、重要なことがあるとすれば、そもそも自称元徴用工問題自体、韓国の一方的な「二重の不法行為」の問題であって、日本が「誠意」を示すべき問題ではない、という点でしょう。それなのに、韓国政府はとにかく「ゼロ対100」理論を駆使し、日本に非を認めさせることに躍起になっています。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。
当たり前の話ですが、自称元徴用工問題の本質は、「韓国による国を挙げた違法行為」です。したがって、2018年の判決の効力を未来永劫にわたって無効にする（あるいは取り消す）などの措置を講じない限り、自称元徴用工問題が法的側面から解決したことにはなりません。
また、その措置を講じたとしても、「強制徴用」という「ありもしないウソ」を捏造し、日本企業と日本国民の名誉と尊厳を貶めたという罪が消えるものでもありません。
国際法違反の判決を不問に付してはならない
したがって、自称元徴用工問題は、最低でも「2018年に韓国大法院が下した違法な判決を無効にする」、「韓国のウソにより傷つけられた日本企業と日本人の名誉と尊厳を回復する」、「その責任を韓国に取らせる」、という少なくとも３点が実現しない限り、「解決した」とはいえないのです。
自称元徴用工問題「解決」の３要件
- 2018年に韓国大法院が下した違法判決を無効にすること
- 韓国のウソにより傷つけられた日本企業、日本人の名誉と尊厳を回復すること
- 日本に甚大な損害を与えたことの責任を韓国に取らせること
（【出所】著者作成）
（※ちなみに著者自身は自称元徴用工問題だけでなく、その他の日韓諸懸案を含め、上記３要件に沿って一気に解決する方法について、すでに具体的な内容をひとつ思いついているのですが、これについては当ウェブサイトにおいて、現時点で明らかにすることは控えたいと思います。）
以上の論点から、日本政府が絶対に避けなければならない論点があるとしたら、それは韓国が大法院による2018年の国際法違反の判決を放置し続けることを不問に付すことです。
というよりも、もしどうしても日韓間で「協議」をしたいというのならば、日本政府が今すぐにやらねばならないことは、日本国民に見えない水面下で小手先の策を弄することではありません。2019年に韓国政府に申し入れた国際仲裁手続の再開であるはずでしょう。
どうしてそれをやろうとしないのか。
もしも「日本が韓国に譲歩しようとしている」というのが事実ならば、本当に情けない限りです。
牧野氏の最新論考
こうしたなかで、牧野氏が５日付で、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』に２本の記事を寄稿しています。
徴用工問題に当初「また韓国か。もう韓国はいい」と激怒した菅元総理が今、日韓議員連盟会長を引き受けたワケ
―――2023.03.05付 現代ビジネスより
《徴用工問題解決へ土壇場の急展開》韓国尹大統領の「3.1節サプライズ演説」を受け4日、岸田総理が「談話踏襲」表明へ、近日会談か…！
―――2023.03.05付 現代ビジネスより
前半の記事では菅義偉総理大臣があの日韓議連の会長を引き受けたとする話題が、後半の記事では尹錫悦氏の「３・１節サプライズ演説」で岸田首相が「談話踏襲」を表明するとの観測が、それぞれ紹介されています。
いちおう誤解していただきたくないのですが、当ウェブサイトとしては牧野氏を批判するつもりはありません。あくまでも牧野氏の論考は「（とくに）韓国政府が何を考えているか」を知るための手段のひとつとして、有益なものだと考えている次第です。
また、ここに挙げた２つのうち、とくに前半の記事では、2015年の日韓慰安婦合意自体、当時の外相だった岸田現首相ではなく、当時の官房長官だった菅総理が主体となって韓国側と交渉していた、などとする指摘がなされており、これはこれで大変参考になる情報でもあります。
しかし、とくに後半の記事は、読売新聞や中央日報などが報じた「実感関係『改善』案」に近い内容が触れられており、そのうえで末尾にはこんな記述もあります。
「様々な苦労の末、尹大統領が３月にも訪日し、日韓は関係改善の一歩を記すことになりそうだ」
…。
ＦＣレーダー照射、慰安婦像問題…解決してましたっけ？
本当に暗澹たる気持ちになります。
もしも日本政府（というよりも外務省や宏池会政権）が本気でこんなふざけた内容で韓国と妥結しようとしているのだとしたら、本当に許せない話です。
もしかすると日本政府としては、「日本企業の賠償金負担を回避した」、「日本政府による新たなおわびの談話の発表を回避した」、などと思っているのかもしれませんが、それこそ「ゼロ対100」理論の罠に見事にはまっているからです。
そういえば、2015年の慰安婦合意を韓国が無視し、事実上破棄した問題は、解決していません。
韓国による竹島不法占拠問題も未解決ですし、2018年の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件に至っては、韓国政府はその事実をいまだに認めておらず、それどころか「日本が低空威嚇飛行をした」と開き直っています（『「ＦＣレーダー照射はなかった」＝韓国国防部副報道官』等参照）。
日韓諸懸案がほぼまったく解決していない状態で、なにが「日韓関係改善」なのでしょうか。
まったく意味が分かりません。
「安保協力」は理由にならない
ちなみにこんなことを述べると、「それでも日本の安保環境は厳しいから、日韓連携のために諸懸案を解決することは必要だ」、などとしたり顔で主張する者が涌いてきます。
しかし、以前の『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などを含め、これまでに何度も何度も指摘してきたとおり、そもそも「安全保障問題で日韓両国が協力するために日韓間の信頼関係を回復すべきだ」、とする発想自体が大間違いです。
まず、日韓関係の信頼関係を壊した側は、日本ではなく、韓国です。
次に、半島有事が生じるときは、おそらく、台湾有事と同時です。そのときに、日米両国は韓国ではなく台湾を助ける可能性が高く、「円滑な日韓協力」を必要とするのは、むしろ日本ではなく韓国の側です。
さらに、日韓諸懸案は韓国の日本に対する不法行為であり、逆に言えば、日本が「ツートラック」の姿勢で、諸懸案が解決しないままで日米韓協力を進めるということが可能です。わざわざ諸懸案を無理やりに「解決」する必要などないのです。
そのうえ、『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』などでも報告したとおり、日本で最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏は、日本が韓国に譲歩しようがしまいが、韓国を動かすことはできないと警告します。
韓国は結局、中国と米国の両国しか見ていません。
中国に恫喝されれば中国に、米国に恫喝されれば米国に靡く国であり、そんな韓国に日本が譲歩すれば、「食い逃げ」されてお終いです。つまり、「日韓諸懸案で日本が譲歩する式の解決をすること」は、「日米韓協力」にまったく役立たないだけでなく、むしろ有害なのです。
その意味で、岸田政権がもし本当に対韓譲歩をしようとしているのだとしたら、岸田首相は安倍、菅両総理の遺産を食い潰すだけでなく、むしろマイナスに持ってこようとしている、ということを意味します。
だいいち、韓国の無法判決を是正させない時点で、故・安倍総理の大いなる遺産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の精神を、日本自身が踏みにじることになります。
いま、世界はロシアという無法国家が勝つか、侵略された側であるウクライナが勝つかで、大きな岐路に立っています。もしも日本が韓国の無法を許すのならば、「無法国家を許さない」とするＧ７の結束を日本自身が乱すことになります。
日本は韓国と共謀し、ルールに基づく国際法秩序を破壊することになるのです。いわば、普遍的価値の提唱者から、一転して無法国家に早変わり、というわけですね。
有権者は自民議員に圧力をかけるべし
いずれにせよ、報じられているこのディールが事実なのだとしたら、日本の側の全面的な敗北であるだけでなく、日本外交全体に与える負の影響は計り知れません。外務省に外交を委ねてはならないという重要な教訓が、またひとつ、積み上がる格好です。
そうなるかどうかは、本日以降の日本政府の動き、ひいては私たち日本国民の反応に掛かっています。
もしも私たち日本国民が政治家（とくに自民党の議員など）に対し、「韓国への譲歩」を絶対に容認しないという強い意志を示すことができるかどうか。
ツイッターなどのＳＮＳをやっている方は、是非とも自民党の政治家にコンタクトを取ってみてください。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
これって，韓国に少しでも譲歩すると政権が吹っ飛ぶ爆弾なのです。
それを承知で起爆スイッチを押し付けてくるマスゴミは，
かたちを変えた倒閣運動をしてると勘ぐってしまいます。
おそらく米国からの強い圧力というのが存在していますね。
韓国の米国民主党への反日ロビー活動には日本は太刀打ちできない。
まして「米国の犬」と称される岸田なら成すすべがないでしょう。
徴用工問題、韓日歴史戦は韓国の勝利に終わりそうです。
あと米国の意向でLGBT法案も近々成立すると思いますよ。
ここまでくると例の小西の件もタイミングを疑いますね。
この件で保守層を発狂させその裏でシレ～ッと徴用工問題を解決するという高等戦術。
いやこれはただの陰謀論者による妄言ですｗ
アメリカの圧力は多少しかないと考えている。その理由は強い圧力があるなら岸田のことですからとうの昔に韓国に譲歩してる。
それが綱引き状態になっているのはアメリカの圧力というより宏池会と安倍派の綱引きによるものかと。ただ、宏池会が優勢（後ろに野党もいそう）なのは間違いないので、結局譲歩することになるかと。
尹錫悦の当選時を思い出してください。
バーゲンセールだの98年共同宣言だの最初から前のめりが過ぎました。
この時点ですでに韓国や日本の外務省に米国からの圧力があったとみるのが妥当かと。
ただあまりに日本国内の反発が強かったので少し様子見をした。
落としどころを確定して今の流れになったと。
日本がこの案件を独自に強力に推進するなどありえないんですよね。
マスコミ（特に読売）の報道も異質でワクチン、ウクライナを彷彿とさせます。
やはり大きな圧力があったのではないかと。
安倍さんが健在ならばこうならなかったのは明らかです。
最後は増税と同じように岸田が押し通すでしょう。
＞尹錫悦の当選時を思い出してください。
バーゲンセールだの98年共同宣言だの最初から前のめりが過ぎました。
ですからその大きな圧力とやらは、どちらかというと日本側ではなく韓国側に行っているということじゃないですか？無論日本側に向けられる圧力が皆無というわけではないでしょう。でもどう見ても焦ってるのは韓国のほうですよ。
韓国が（一応）関係改善に動いているのだから、米国の手前日本も無視できないというのが現状だと思いますが。
圧力は日韓で五分五分であったかと。
最初は日本の外務省もマスコミも好意的だったのですよ。
鈴置氏も何度も指摘していたではありませんか。
ただあまりに国内の反発が強かったため一時的に身を潜めていたと。
圧力について現時点では正確な答えが出せません。
これ以上は水掛け論になるので、とりあえずお互いの意見を確認して終わりましょう。
そうですね、了解いたしました。
（ちなみに7:40の匿名さんは私ではありませんので）
その通りだと思います、岸田政権になってからのアメリカへの忠誠ぶりは度を過ぎていますね。
今回の代位弁財という法的手続きを認めるということは、日本政府に債務があることを認めてしまうことになるので、将来韓国の政権が変わればまた蒸し返されることは容易に想像がつくはずなのに、アメリカには逆らえないのいでしょうね、それは現韓国政権も同じですが。。
ちなみに、岸田さんになってからの属国ぶり、今回の徴用工問題だけでなく、ウクライナへの１兆円近くの支援、防衛費倍増（実質的に米兵器購入額の倍増）、使えないトマホーク購入、国内畜産農業への締め付け（殺牛支援等）、三菱MRJからの撤退等、挙げればきりがありません。
アメリカとの同盟を重視しつつも、日本の国益を第一に考えて自主独立の多局外交を貫いた安倍さんならば、このような完全な属国状態にはならなかったでしょう。
もっとも、トランプさんというアメリカ国内利権から独立していた人との間に強い信頼関係を築いたからこそできたのでしょうが。
米国民主党は明らかに常軌を逸しています。
ワクチン、ロウ戦争、昆虫食、LGBT…
もう自分たちで自分たちを破壊しているのですね。
西欧はようやく気付いたか強烈な反対デモが吹き荒れています。
米国に従うことがおかしいと理解したのですよ。
ただ残念ながら日本は羊、馬、鹿そのものです。
はやく現実に目覚めることを願うばかりです。
私は以前、日本のマスメディアはむしろ中国韓国に忖度することが多いと感じていましたが、最近では右左含めてバイデン政権の意にかなう報道ばかりしているように感じます。
今回の徴用工問題も含めて、最近はやたら韓国が日本に好意的であるかのような報道が多く、明らかに日韓連携＆友好のための裏の力を感じます。
私が注目しているのはドイツ国民の動きです。
ノルドストリーム爆破の犯人がアメリカであるという暴露情報を受け、ウクライナ戦争の余波で生活が苦しくなっているドイツ国民、日本人と違って自主独立意識が強いでしょうから、どのような行動を起こすのでしょうか。
「コロナ怖いワクチン打て打て！」
「ロシアは害物ウクライナガンガレ！」
この流れで日韓関係改善、友好を歌っています。
もちろん日本人はコロッと騙されるのでしょうｗ
米国が恐れていたのは経済的に独露が結びついて独自路線を歩むこと。
それを恐れるあまりに米国はＮＳ２を爆破し独露を切り離しました。
ただ欧州はそんなことに騙されたりはしません。
西欧では「反米反武器供給反ウクライナ」のデモが吹き荒れています。
ウクは米英ＮＡＴＯの代理戦争で戦わせられているだけというのが共通認識です。
ロウ戦争により西側側は分断が進み決定的に没落します。
一方でＢＲＩＣＳ諸国は結束が強まりグローバルサウスがそこに加わる。
戦後はＧ７が衰退しＢＲＩＣＳが強くなるでしょう。
まさに歴史の転換点なのですが、日本人には理解できないでしょうねｗ
＞西欧では「反米反武器供給反ウクライナ」のデモが吹き荒れています。
それは本当なのでしょうか？
ならば、ウクライナ戦争の早期終結が期待できそうですね。
＞ウクは米英ＮＡＴＯの代理戦争で戦わせられているだけというのが共通認識です。
私もそう考えており、以前民主党支持者のぱっくんのYoutubeのコメント欄にてその旨発言したところ、日系米国人に絡まれて嫌な思いをしました、彼曰く、ウクライナは侵略に対して自主的に戦っているのであり、もしウクライナが負けると中国はそれを見て日本や台湾を侵略するであろう、従って日本はウクライナが勝つまでウクライナをずっと支援すべきと。。
私としては、ウクライナが負けようが勝とうが、中国は関係なく台湾侵攻するであろうので、彼の意見は詭弁に感じたわけですが。。
本当です。
もちろん報道はされませんが、米欧各国にて大きなデモが吹き荒れています。
主にインフレによる生活困窮者が起こしています。
米国は最初からクリミア奪還は無理と言っているのですよ。
ドイツ紙はゼレに今年秋以降モスクワと交渉しろと最後通告した、と報じました。
ミュンヘン安保会議の出席者は会議と報道は180°違うと述べています。
もう結末は決まっているのですね。
「最後の1兵まで戦う！」「クリミアを奪還する！」
何も知らないで戦わせられているウク国民が哀れでなりませんｗ
中国はロシアが勝ったから動くのではありません。
米国が緊張を高め誘導するから動くのです。
米英―ウクライナ―ロシア、米英―台湾日本―中国はまったくの相似形。
米国がアジア有事を引き起こすのです。
なぜ菅さんが会長を引き受けたか、その理由を知りたくてヒュンダイビジネスを読みましたが、〇〇さん（勿論安倍さんではなく韓国人の保守派）のためとか、知らんがな。マツカワと同じ轍？
推測ですが、誰も会長職を引受ける議員がお見えにならなかったのではないかと推測します（韓国に対する国民感情の悪化を考えると、会長職引受けは選挙にとってはマイナスかと思います）。
菅前総理には、対韓国融和派の議員が暴走しないように牽制をお願いしたいです。
どなたかも書いてはりましたが、日本政府はどうしてSNS などで直接発信しないのですかねえ。
世耕の頃の経産省は、レスポンスよく
「そんな事実はない」系
のコメントを出してたような。
世耕さんの頃の経産省は確かに良かったですね。私もホワイト国除外のパブコメに参加しました。議員のSNSについてですが、個人的に一押しの高市さんのSNS、確かにおもしろくないですね。多分、要職を首になっては元も子もないからだと思います。防衛政務官の小野田さんも、他の要職にない若手議員さんの「韓国向けの半導体素材等の輸出規制は、外為法に基づいて実施したものであって、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する案件とは関係はなく、韓国側の管理体制に関する課題が解決されたのかが解除の判断基準だと思います。」をリツイートすることで意見表明しています。
彼女たちの本来不要な処世術も、安部さんがご存命ならば不要だったかと思います。
安保協力とは、別トラックとして扱うべきですね。
安保協力を言うなら、照準レーダーの話のほうが有益でしょう。
大手メディアは全て、日本が「譲歩する」「謝罪する」方向ばかりなのは何故だろう。
最低の最低でも「慰安婦財団」をセットで復活させないと韓国の解決案など受け入れられないと思うのだが。
青山議員のブログを読む限りは、前と同じく、親韓派が一方的に流している模様。
自民党議員も内実は知らされていないようだ。
結局、岸田総理の本音がわからない以上、微妙なところですね。
最終的に徴用工で韓国に譲歩することになっても
輸出管理厳格化は維持すべきです。
これは日韓だけの問題に留まらず、世界の安全保障に関わる事だから。
少なくとも過去の談話踏襲に関しては安倍談話の形と
変わらないように見ている人間もいるのだが
管理人さんはちょっと細部のディテールに拘り過ぎではなかろうか。
日本側が態度を硬直していると取られないように「一線は越えない範囲」での
一応は手を尽くした体面ぐらいは必要だろう。
それは何も韓国に対する物ではなくアメリカ等への第三者視点への配慮に過ぎないと考える次第。
>日本側が態度を硬直していると取られないように「一線は越えない範囲」での
一応は手を尽くした体面ぐらいは必要だろう。
これは、0:100のフレーミングに嵌る51:49論者の陥穽ですよ。
こんなことを言うくらいなら、問題発生時に厳しく200:0くらいの制裁を掛け、その結果として、『こちらも少しは譲歩してやる。』とするべき。そうすれば49譲っても151は残る。
まあ、外務省・自民党の外交が稚拙なのは今に始まったことではないが。
韓国政府の解決策とやらの発表があっても「日本は従来の立場は不変。国際法違反の判決を無効にする解決策のみ受け入れる」と返答して頂きたい。岸田首相は前のめり姿勢表明の舌禍を取り戻す最後の機会です。
今の岸田首相は「飛んで火に入る夏の虫」一歩手前の噂が飛び交っていますが違いますよね。それとも確信犯なのでしょうか。
自己レスです。
蟷螂の斧かもしれませんが同一趣旨内容を首相官邸の意見募集欄に投稿しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
韓日外務次官 徴用問題巡り２時間半の集中協議
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230214001300882
＞当初の予定を１時間半以上上回る２時間半に及んだ今回の協議では、徴用被害者への賠償問題を巡る交渉の争点である第三者からの弁済や日本の「誠意ある呼応」について踏み込んだ議論が行われた。
↑自称徴用工問題の進展に関係なく、安保連携での一致をみているのがすべてではないのでしょうか？(日本側の要件は済み、韓国側が一方的に解決していないだけです｡)
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先日の読売の記事についても、
＞韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する”方向で調整に入った。”
↑解決策の内容次第なんでしょうけどね。「方向で調整に入った」だけなので・・。 少なくとも、求償権の存在自体の”明確な否定”が前提でないと論外ですね｡
似てるなぁ、と思い出したのは、
「手首切るわよっ、と叫ぶブス」
との例え話です。
ユン大統領がやってることも、多くの日本メディアがやってることも
「手首切るわよっ」
「手首切りそうだぞっ」
の大合唱ですよね。
切ると言ってるけどいつまで経っても手首を切らないみたいに見えますな。
譲ると口では言ってるけど一歩も引いてないし、譲った成果を持って来てからの話なのにね。
多くの日本人は、静かに眺めてるのやだと思います。
「早よ切れや」
（僕は小西にも早く亡命せんかなと眺めてます）
あとは、吉本新喜劇のめだか師匠みたいに、いつどのタイミングで
「このくらいで今日は勘弁しといたるわ」
と言い放つかですかね。
名人芸で笑わせてほしいところです。
報道が事実とすれば、国益を損ない将来に禍根を残す事となる。永久にたかられるのは間違いない。
とうてい政治、外交、行政のプロのする仕事とは思えない。情けない。
キシダは今のところよく粘っているという見方もあるようだが、それは違う。持ち前の優柔不断から決められないのだろう。
まったく毅然としたところがない。ここの論考でも再三指摘されているように、そもそも２回も安易に首脳会談に応じてしまった事が間違い。
阿部、菅内閣では受け入れ可能な解決策を示さない限り協議には応じない方針を堅持してきたが、安易にくずしてしまった。隣国にこれはいけるぞ、騙せるぞと思わさせてしまった。
財団方式は自称慰安婦案件の経験から受け入れらないと政府は言っていたではないか。一方的に解散してまた元に戻る事となる。当該企業は裁判でも不当な徴用はしていなし補償はしないと言ってきたはずだ、しかもし国際法に反する判決はそのままだ。なのになんでまた、謝らならばならないのか。
隣国内でも、日本が謝れば反日勢力がさ勢いを増してくると指摘されている。
何も変わっていない。なのに何で謝ったり呼応や譲歩をするのか。完全に舐められている。キシダ、ハヤシ、害務省は隣国の大好物だ。何度騙されるんだ。
青山繁晴氏は、今朝のブログで次のように警告されています。傾聴すべきと思います。
「こうした経緯(米国の圧力を利用した韓国の日韓関係改善策)は、日米同盟の現在と未来に、逆に根本からの暗雲となります。
それはむしろ、中国の独裁主義を秘かに喜ばせるものです。
韓国はその真の姿として、中国に大きく深く、接近しているのです。」
そこで思い出すのが、昨日龍様が紹介してくださった環球時報の記事、「韓国への脅し」です。記事は次のように終わっています。
「日米韓の関係が多国間同盟に発展し、地域の敵対関係形成を誘発する可能性が非常に高い。 明らかにこのような状況は、韓国が真の安全保障を獲得することを困難にするだけでなく、「同盟関与の一般化」によって韓国の自主性をさらに傷つけ、発展の余地を圧迫することになる。尹錫悦政府も冷戦精神を捨て、同盟国との関係を正常に発展させながら隣国との関係を効果的に改善し、真の多国間主義を実践する過程で安全を確保し、発展を促進し、独立を維持しなければならない。」
韓国はやはり朝鮮半島の人々の国なのです。中国を宗主国とした冊封体制から抜け出せないのです。
自民党への圧力ならば、地元市町村議会の自民党会派向けに丁寧なお手紙を書いて、市町村役場の議会担当部署へ持参か郵送するのも良いと思います。
市役所の担当者は絶対に自民党議員に渡してくれますので、握りつぶされる心配がありません(市職員が手紙を勝手に廃棄なんかしたら懲戒免職ものです)。
特に議会選挙を間近に控えているこの時期は効果的だと思います。
おQ理論は好きな考えではないのですが、「選挙で勝ち続けている岸田政権なら無理も押し通せる」ならば地方選で自民負けさせてへし折るしか無いんですかねえ？
偽慰安婦→偽徴用工→偽慰安婦→偽徴用工→……
エンドレス謝罪決定ですかね。
ここ数日のオールドメディアの対韓譲歩決定！報道に、一般人は無反応な感じがします。便所の落書きレベルの知韓サイトがいくつかありますが、そこもあまりこの問題を触れていない。ワールドカップはすぐに反応を伝えていたのに。
日本人はサッカースタジアムの掃除を褒められて満足する程度なんでしょうかね。日本人が幾ら侮辱されても、冤罪をデッチ上げられても何も感じないのかな。イヤイヤ、これは米国の圧力があったから仕方ないんですよ、なんて更に無責任な事を言う人もいる。
諸悪の根源は憲法9条で国防をアメリカに握られている事にあると思ってます。怪文書とかLGBTとかじゃなく、憲法改正や日韓関係、日中関係について、国会で議論してほしい。
NHKを含めたオールドメディアの報道が怪しいですね。
まあ彼らはヤギさんですから、松川議員一派か外務省が流した情報に食いついたのでしょうか。
韓国の狙いは、慰安婦問題と同様に既成事実を作ることでしょう。
嘘を事実にしてしまう企てを叩き潰さなくてはなりません。
日本に対しては、どんな理不尽なことでも、押せば折れるという成功体験があるからね。
とにかくしつこい。
今回も、またその成功体験を強化することになりそうだ。
いい加減、どこかで断ち切らねばならぬのに、岸田が思わせぶりの態度で応じてしまった。
今後も、いつまでも異常な状態が続きそうだ。
更新ありがとうございます。
取り敢えず、岸田首相と松川参議院議員のアカウントへ、今回の件に反対である文面で、返信コメントの形でtweetしておきました。
岸田首相のアカウントは様々な不満が呟かれており、多くの不満の中の一つになっている感が否めませんでした。w
松川参議院議員のアカウントは、例の53秒のことが記載されていたので、そちらへ副大臣のことや、予算委員会所属議員としての姿勢に疑義を感じたことに加え、輸出管理の「適正化」の破棄は反対である旨も併記し二つほど返信しておきました。
こちらは対韓譲歩に反対する意見が多かったと思います。
毎回思うのですが400字(？)では足りません。連投で悪目立ちするのも避けたいところ。うっかり誹謗中傷にならないよう気を付けてはいますが。
多投すると、ついストレートな本音が出るリスクも増えてしまいます。ひょっとしたら京言葉なら避けられるかも知れませんが。w