日本企業は徴用基金に拠出なら株主代表訴訟を覚悟せよ
何を勝手に話を進めているのでしょうか。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、韓国側では自称元徴用工らへの賠償金が足りなくなる事態に備え、韓国の「全軽連」とともに日本の経団連が共同で管理する機構を別途創設する案の検討が（勝手に）進められているようです。何かとツッコミどころは尽きませんが、ひとつだけ指摘しておくなら、もし日本企業が迂闊にもこの案に乗れば、株主代表訴訟を覚悟せねばならない、という点でしょう。
目次
お話にならない「肩代わり案」
『自称元徴用工問題で並存的債務引受を公式化＝韓国政府』で取り上げたとおり、自称元徴用工問題を巡って12日、韓国で「公開討論会」が行われ、韓国政府・外交部はその冒頭で、韓国の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を「肩代わり」する案について説明しました。
じつに、ツッコミどころは豊富です。
「肩代わり」もなにも、そもそも存在しない債務を弁済する方法を議論されても困りますし、自称元徴用工問題に限らず、韓国がいう「歴史問題」とは、その多くが歪曲であったり、根も葉もないウソ、捏造であったりします。その時点で、そんなものをまともに相手にする価値はありません。
それに、百歩譲って「日韓関係を円滑にするために、歴史問題で韓国に譲歩する」という考え方を取るにしても、「財団方式」による「歴史問題の解決」は、解決になっていません。すでに2015年12月の日韓慰安婦合意という「失敗例」もあるからです。
本質は韓国による国際秩序に対する挑戦
結局のところ、韓国側の狙いはなんとか日本企業に対し債務を認めさせ、それを手掛かりにして自称元徴用工問題を「謝罪利権」に変えることにあるのでしょう。もう少し厳密にいえば、1965年の日韓請求権協定自体を事実上、骨抜きにする、という言い方の方が正確でしょうか。
その意味では、韓国側の一連の行動は、ルールに基づく国際法秩序を破壊する以外の何物でもありません。
こうした視点から、「財団による併存的債務引受（または代位弁済）」という韓国側の構想は、究極的には日韓関係だけでなく、国際社会の秩序に対する挑戦でもあるのです。
日本が故・安倍晋三総理の遺産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を掲げ、世界に向けてルールに基づく国際社会の秩序を提唱しているなかで、みずから国際法に背く行動をすることのダメージは計り知れません。
したがって、日本としてはこの「財団構想」に乗っかるのは論外であるだけでなく、韓国による国際法違反状態の是正を要求し続けなければならないのです。
その意味で、岸田文雄首相の「韓国政府と緊密に意思疎通していく」旨の発言（昨年10月３日の第210回国会の所信表明演説等参照）は、これを見ている一般国民を不安にさせるには十分なものでもあるのです。
「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」。
中央日報「韓日財界が募金プラットフォーム設立か」
さて、こうしたなかで、韓国メディアでは、これに関連する記事がいくつか出ているようですが、本稿では「保守系メディア」とされる『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事にツッコミを入れておきたいと思います。
強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（１）
―――2023.01.13 07:34付 中央日報日本語版より
強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（２）
―――2023.01.13 07:36付 中央日報日本語版より
この債務引受案を巡って、中央日報は記事冒頭で、「韓日関係改善に向けた先決条件」である「金情勢徴用解決案」が「終盤に入ろうとしている」などと総評しています（※「強制徴用」などの誤った表現は、原文のままです）。
そのうえで韓国外交部が「日本との終盤の協議と追加的な被害者説得作業」を経て、「近く解決案を発表する」としつつも、その核心が▼財源用意の様式、▼日本の呼応措置、▼（自称）被害者の説得――の３つにあるとしている、というものです。
このうち「財源」については、2018年の大法院（※最高裁に相当）の判決で勝訴した自称元徴用工ら15人に対する賠償金とその遅延利息（２～2.5億ウォン程度）をどう捻出するか、という問題だそうです。
中央日報によると、韓国政府はまず日韓請求権協定の恩恵を受けた企業のひとつであるポスコに対し40億ウォンの財源拠出を要請し、この自称元徴用工ら15人に対して賠償金を支給する、としており、「財団は近くポスコ側に公文書などの形で拠出を正式に要請する」のだそうです。
（どうでも良い話かもしれませんが、もしこれが事実なら、ポスコはこんなことをして外国人株主などから訴えられたりしないのでしょうか？このあたりは私たち日本人が心配する話ではないのかもしれませんが…。）
ちなみにポスコはすでに2012年５月時点で、財団に100億ウォンを拠出すると発表しており、その後、現実に60億ウォンを財団に寄付したのだそうです。中央日報の記事に出てきた「40億ウォン」とは、その残額、ということでしょう。
自称被害者は無限にいる：財源はどうせ足りなくなる
ただ、以前から当ウェブサイトでも申し上げてきたとおり、自称元徴用工らは、2018年の大法院判決で勝訴した者に限られません。
中央日報によると、「被害者」は少なくとも250人いるそうです（２審進行中の約140人、大法院に係留されている約110人）。「１人いれば30人隠れている」という話題は有名ですが、韓国の自称元徴用工（自称被害者）は、どうせ無限に出てきますので、財源もどうせ足りなくなります。
その場合に備えるためでしょうか、中央日報によると財団はポスコ以外に韓国電力、韓国鉄道公社、ハナ銀行、ＫＴ＆Ｇなどの16の企業・公共機関を選定しているのだそうですが、それだけではありません。案の定、「勝手に」日本企業を巻き込もうとしているようなのです。
具体的には、韓国政府は基金を管理する別途機構を設立する方向で検討しており、「韓国の全国経済人連合会（全軽連）と日本の経団連が共同でこの役割を担う」、などと記載されています。
なんとも呆れる話です。何を勝手に進めているのでしょうか。
当たり前の話ですが、日本企業がこれをやると、上場企業の場合であれば日本国内で株主代表訴訟のリスクにさらされます（それとも外務省は「民間同士の話」などとして無視を決めこむのでしょうか？）。
日本の「謝罪」表明
これだけでも十分に「お腹いっぱい」なのですが、話はそれにとどまりません。
中央日報によると、「日本側の謝罪表明」に対する代案も「具体的に検討されている」というのです。
「これまでの協議を通じて、両国は韓国政府が公式解決案を発表した直後、日本側が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場を発表する案までは意見を詰めたとみられる」。
「外交部は日本の立場文の中に少なくとも『金大中（キム・デジュン）・小渕宣言（1998年）』を継承するという内容が入らなければならないと要求したという」。
自称元徴用工問題の加害者の分際で、「韓国政府は日本政府に『要求した』とは、」いったい何様のつもりでしょうか。
しかも、1998年の小渕・金大中（きんだいちゅう）宣言自体、韓国の国会が2001年７月に全会一致で破棄を要求しているという事実を、どうして無視するのでしょうか。
対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択
―――2001/07/18付 ウェブ魚拓サイトより【朝日新聞記事】
これについて中央日報は、「日本側は特定の談話を指定してこれを継承するという立場を発表することに負担を感じている」とありますが、正直、日本政府も相手にする必要などまったくありません。
どうせ政権が代われば反故にされる
ただ、韓国側が一方的に無効にした2015年の慰安婦合意をそのままにして、自称元徴用工問題の「財団方式による解決」というのも驚きです。中央日報は「不可逆性」と「求償権」を「最後のパズル」などと述べ、次のように述べています。
「韓国の政権交代で2015年韓日慰安婦合意が無力化されたように、今回導き出される解決案が韓国の政治状況によって再び結論が覆されかねないという懸念がくすぶっていた」。
慰安婦合意を韓国が事実上破棄したという点を、果たして中央日報自身はどう考えているのでしょうか。
中央日報によれば、日本政府側は自称元徴用工問題を巡っても、「日本側は今回の解決案の不可逆性と最終性を担保する装置を要求した」とありますが、これ自体、おかしな話です。そもそも「韓国は必ず約束を破るので、韓国とはいかなる約束も取り交わさない」と一蹴しなければならないところだからです。
また、当ウェブサイトでも指摘してきましたが、少なくとも財団から日本企業に対する「求償権」が発生する場合も同様に、基本的にはまったく解決になりません。韓国のことですから、どうせ政権が代われば、財団が日本企業に対する求償権を行使するのは目に見えているからです。
いずれにせよ、本件についてはそもそも2018年の判決を無効化していない時点でお話にならないものであり、また、自称元徴用工らを含め、ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけた者たちへの懲罰がない以上、こんなものを「解決策」と認められるものではありません。
ただ、それ以上に重要な点があるとしたら、もしも日本企業が財団に１円でもカネを払ったら、その時には株主代表訴訟が提起される可能性が高いことでしょう。
むろん、仮に著者自身が株式を保有する企業がそのようなことをやったならば、著者としても躊躇なく、その会社を訴えると思います。
いずれにせよ、今回の「解決策」自体も、日米首脳会談に合わせて無理やり出てきたように思えてなりません。
ただ、それ以上に興味深いのは、日本政府側が現時点において、本件についてほとんど何のリアクションも示していないことです。
もちろん、水面下では日本政府（というよりも外務省のコリア・スクールの役人ら）がこうした案に暗黙の合意を与えている可能性はあるのですが、少なくとも松野博一官房長官は12日の時点で、本件について「論評を避けている」のです。
「徴用工」韓国案、論評避ける 松野官房長官
―――2023年01月12日12時19分付 時事通信より
個人的には松野長官が「国際法違反の是正が必要だ」と即答しない点で、岸田文雄政権に対する強い不満は残るのですが、少なくとも現時点においては日本政府がこの「併存的債務引受」ないし「代理弁済」方式に対し、明示的な承諾を与えている兆候はありません。
いずれにせよ、本件について日本企業が基金案に応じるという可能性には警戒も必要ですが、とりあえず今回の「肩代わり案」自体は「丁寧な無視」が正解ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
次は自称徴用工の子孫にも賠償請求権は相続されるとの判決が出ておかわりすると思います
毎度、ばかばかしいお話しを。
韓国：「「日本が徴用基金に金をだすべきだ」と、日本の鳩山由紀夫（元）総理も、Colaboも言っている」
これって、笑い話ですよね。
ナニカグループ「
公金チューチューで得たお金を徴用工財団に横流ししよう。連帯します！
」
まだ新日鐵住金がポスコの株を保有しているのだろうか？
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO02396860W6A510C1TI1000/
保有しているのなら、他国の株主を仲間にしてポスコに対し株主代表訴訟を起こせばいい。
「この問題は、日韓基本条約、日韓請求権協定で解決済み。
なぜ韓国政府の代わりにポスコが払わなければならないのだ。
基金に拠出することは我々株主に損害を与える事になる」
ってね。
韓国が突っ走って、日本が明確に否定していない感じ、、、
日韓首脳会談を思い出します。
日本は懇談だった、なんてお茶濁したけど、世間一般では会談と解釈された。
同じ事になるぞ、絶対。
今日は。
引き金は、心臓部を狙っています。
日米会談、２プラス２を見ながら、「代位弁済」など覗っているわけです。
米は日本の安保・防衛力強化に、もろ手を挙げて、しっかりとは見えてません。
日本側も英国との同盟とG７・広島に浮かれてます。
しかも、読売・毎日・朝日など官僚まで次々に、日米韓連携正常化・強化を歌い、広島誘致を流し、隣の動きを、歓迎しているかのようです。
あとは、世論を宣撫するだけと、まるで特殊な権益があるかのようです。
非常に危険な状態といえるでしょう。
GPSが狂ってます。
＞日本企業は徴用基金に拠出なら株主代表訴訟を覚悟せよ
日本企業だけではなく、現政権だって 一蓮托生 の立場なのです｡
彼らは、”肩代わりor肩たたき” どちらがお望みなんでしょうね？
あれれ？主導した”省庁”だけには責任が科されないのだろうか!?
まだ正式決定されていないようですし、詳細は判らないので断言はできませんが、
仮に①韓国財団が日本企業の債務を代位弁済（第三者弁済）し、なおかつ日本企業への求償権を放棄する②日本企業による財団への出資は幅広く行い、被告企業による賠償の代わりと誤認されないようにする③日本政府は過去の談話を継承するだけにとどめる、というのであれば、問題発生時の両国の主張と対比すれば、95対5くらいの日本外交の勝利ではないでしょうか（もちろんゼロ対100理論からすれば、5の負けという評価もあるとは思いますが）。
高評価の理由は①日本企業の賠償責任はなくなり、大法院判決を実質無効化するものであること②日韓基本協定で解決済みとする日本のこれまでの主張と矛盾しないこと③言われる度に謝ってきた過去と決別したこと、などです。５点の減点は、①韓国が大法院判決を国際法違反を認めなかったこと②韓国が日本及び日本国民にかけた迷惑を謝罪しなかったこと、かな。
韓国の敵失（ペロシに会わず）から来る米国圧力にも助けられたとは思いますが、ここまで持ってきた外務当局の努力に敬意を表します。
しかしながら、「悪魔は細部に宿る」（英語の格言）ものですので、ここからも重要です。日本政府としては、「財団が求償権を放棄するなら、日本企業が自主的に財団に出資することを容認する」だけにとどめ、企業への声掛けやら、経団連による奉加帳などは、断じて行ってはなりません。日本企業による出資目処なんぞ作るのは論外です。日本企業から集まらなければ、韓国政府なり韓国企業なりが補填すれば、済むことです。また継承する談話は、村山談話くらいにして、日韓共同宣言（小渕・金大中）や河野談話に言及してはなりません。外務官僚としてはここまで来たものを壊したくないでしょうが、ここは毅然と対応して頂きたい。間違っても韓国の「世論が強硬なので、もう一声譲歩して欲しい」なんて話には耳を傾けないでください。
それにしても、ユンソンニョル政権のマネジメント能力は目を疑いますね。つい先だってまでは①戦犯企業の出資②日本企業による謝罪は最低条件だと思っていた韓国民は、いきなりどれも満たさないまま「これ以外に解決策はない」と言われても、飲み込みようがないですよね。
日韓両政府が水面下で合意していたのに、韓国政府が国内説得に失敗して、この話が流れるとしたら、私から見ればベストシナリオです。頑張れ自称徴用工！
徴用工問題の目処がついたら、次はレーダー照射問題です。韓国との関係改善はそれからですな。
taku様、
貴殿は何を言っておられるのか？
＞①日本企業の賠償責任はなくなり、大法院判決を実質無効化するものであること
ですって？
日本企業の賠償責任などは元々無いのだから、無くしてもらったなどと喜んでどうする？
大法院判決を実質無効化？ これは、判決を完全に撤回しなければダメでしょう。
国際条約（日韓基本条約）が上か、韓国大法院の判決が上か、はっきりさせて決着させなければなりませんよ。
もし、大法院判決が上だというなら、現金化を実行すればよろしい。
今更『韓国の顔を立てる』ことなどできはしないのです。メンツ崩壊で良い。
日韓関係なぞ完全に壊れても仕方ないのです。ここは毅然と対応して頂きたい。
こんな抜き差しならない状況になるまで勝手に突っ走ってきたのは韓国自身です。
自分のケツは自分で拭くしかないわな。
ゼロ：ヒャク構えに嵌まっとりゃあしませんかい？
taku さん
韓国「日本は百万円寄越せ」
日本「はぁ？払う訳ねぇだろ、お前はやっぱ頭が狂ってるな」
韓国「じゃあ５万円寄越せ」
日本「…しゃあねぇなぁ。５万円で良いんだな？」
って事なんですが、takuさんは「良い手打ちだ(*^_^)」って受け止める訳ですね。
私は全く同意出来ませんね。
一昔前の、国家間の揉め事は殴り合いで決着させるのが普通な時代なら、「じゃあこれでも喰らいな」って韓国に銃弾ぶっ放しても変じゃないレベルのイチャモンですよ。
＞問題発生時の両国の主張と対比すれば、95対5くらいの日本外交の勝利ではないでしょうか（もちろんゼロ対100理論からすれば、5の負けという評価もあるとは思いますが）。
何馬鹿な事を言ってるんですか、日本外交の大敗北ですよ呆
＞日本政府としては、「財団が求償権を放棄するなら、日本企業が自主的に財団に出資することを容認する」だけにとどめ、企業への声掛けやら、経団連による奉加帳などは、断じて行ってはなりません。日本企業による出資目処なんぞ作るのは論外です。日本企業から集まらなければ、韓国政府なり韓国企業なりが補填すれば、済むことです。
日本側としては、日本企業が自主的に財団に出資する事も容認しないのが当然ですね。
『自主的に」出資しない日本企業に対し、韓国側が有形無形の嫌がらせ等をする事を軽く考え過ぎてます…というか、全く考えてないんじゃないですか？
＞また継承する談話は、村山談話くらいにして、日韓共同宣言（小渕・金大中）や河野談話に言及してはなりません。
何らかの談話を継承する、と日本側が応じる事自体が、韓国のイチャモンに日本側が屈する事を意味するのだと理解出来ていないんじゃないですかね？
韓国の諺「泣く子はは餅をひとつ多く貰える」を理解しています？
理解していれば、韓国の要求に日本が僅かでも応じれば韓国の勝利だって理解出来ますよ。
韓国政府外交部は「日本企業の賠償金を肩代わりする案について説明」した。・・・肩代わりというよりも「全部日本のせいにして、膨大な金を何度もむしり取るつもりだろうが。肩代わりじゃない！ムリクリの押し付けだ！被害者は日本国と日本企業ダゾ。
一銭も日本企業は出してはならない。本社前で座り込みやられようが、ガラの悪い◯◯人と反日ジャーナリスト、妙な団体に囲まれようが、1円も出してはならない。また文書で発表する必要もない。危険を感じたら岸田首相・官房長官に連絡しろ。その前に警備員と警察を呼べ。
コラボ問題が盛り上がってますがこれに下記も加わり寄付されそう
・赤い羽根募金
・ＮＨＫ歳末助け合い
・ドラえもん募金
・その他諸々の募金、ＮＰＯ、ＮＧＯ 等
国が無くなるのは内部から。
とは聞きますが本当になりそうですね。
“弱者ビジネス” “マイノリティゴロ” に陽の目があたるトキが…来たのかな？
どこかの企業が基金を拠出したら、即日その企業の株を（最小単位）で買い、株主代表訴訟に加わります。
ところで、盗んでいった仏像は返さないの？？
中央日報の記事を読んでも、日本政府が韓国の詐欺財団に日本企業も寄付する事を拒否ってるか否かが分からないんですよね。
韓国「強制徴用解決案」に日本外相「韓国国内の動きについてコメントするのは控える」
https://japanese.joins.com/JArticle/299901
『日本の関心事は、財団を通じて肩代わりしても、日本企業に対する「求償権」放棄を法的にどこまで韓国が担保することができるのかにあるということだ。これに関連して、外務省幹部は「日本の立場と相いれないものは駄目だと、繰り返し韓国側に伝えている」と通信に話した。』
日本企業の寄付も当てにする財団方式を「日本の立場と相いれないものである」と外務省が伝えているかどうか。
そして、伝えられた韓国側の担当者が真逆の報告をしたりしていないか。
仮に韓国側が内々に「日本企業の寄付受付は形式的なもので、絶対に受け取らない」と言ってたところで、そんな約束を破った前科が韓国にはある訳で。
大体、「日本企業からの寄付も受け入れる」としたら、韓国社会が寄付しない日本企業に嫌がらせをする可能性がかなり高いんじゃないですかね？
基金を拠出する日本企業は、”徴用工”とやらを雇ったことのある企業でなければならない、という訳ではないでしょう。非上場なら株主の目も気になりませんし。
某国の息のかかった幽霊会社やダミー会社（仮称：フォロワー）を多数仕立ててそこから若干の金を出せば、
「数万もの日本企業が賛同して基金に拠出しているのに戦犯企業は一銭も出さない非人道企業非人道民族」云々と世界に声高に騒ぎ立て、さらに日本を貶める未来が訪れる悪寒がします。
謝罪は二度としたらダメなのに
謝罪には賠償責任が伴う
それにしても日本の政治家どもはどうもならんね
日韓共同宣言継承確認宣言
してもいいけどそれは韓国側が
1. 免責的債務引受
2. 日韓基本条約請求権協定履行確認宣言
するのが最低条件だろ（これでも日本の譲歩だ）。
できないだろ？
逆に併存的債務引受で請求権協定に言及せず外務省が「継承確認宣言」なんぞしてしまったら、韓国は成功体験に味をしめて今後も適当な「請求」ネタを作り出して難癖付けてくるし、解決してやったんだから感謝して「継承確認宣言」しろと粘着を続けるぞ。
定期的なマウント確認という点ではやっぱり謝罪の繰り返しだ。
日本法人のロッテあたりが出しても非上場なので株主代表訴訟にはならないだろう。
裏ですでに話がすすんでいるような感じがする。
他に在日が経営する非上場企業たとえばアイリスオーヤマとか。
次のような記事を見つけました。
「外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は（2022年）12月３日の参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について『韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない』と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。」
先月、外務省がこのように答弁しておきながら、年が明けたら「財団への日本企業の自主的な寄付は容認する」と考えていると仮定した場合、12月3日の答弁は虚偽答弁ではないでしょうか。
東大卒エリート官僚ですから、「自主的な寄付と強制的な寄付ではその効果が全く異なる」とか弁解するのでしょうが、自主的でも強制的でも日本企業の財団への寄付を前提とする解決策は、韓国の国際法違反の状態を是正できないことに変わりは無いと思います。外務省は本当に信用できません。
「韓国側は譲歩したから、日本側も呼応すべきだ」
なにを言ってるのやら。
韓国ウォッチャーの人たちがよく使う比喩ですが韓国政府の言動は、
「吉本新喜劇の池乃めだか師匠のギャグ」
みたいですね。
言論でボコボコにされた挙句に、一人でムクっと起き直って
「今日はこれぐらいで勘弁しといたるわ」
これのどこが「韓国側が譲歩した」のか理解できないですよね。
譲歩というのは、言論でボコボコにされず自分の主張を通した上で能動的に引いたならばそう言ってもよいですけども、
・事実認識がおかしい
・証拠を出せない
・宿題すら出してこない
韓国のユン政権が支持率維持のために、韓国国内向けに嘘八百をコメントすることは、感心せんけど日本からは止めようがないですが、日本が５％であれ譲歩（相手に花を持たせてあげる）する必要も必然もないし、得られるメリットもゼロですね。
こういう初歩的なレトリックで譲歩を考慮する人は、リテラシーというか詐欺師への耐性が足りない気がしますね。
日本は、先輩たち世代がもう散々に詐欺にひっかかって痛い目を見てます。
もう、そういうのは要らんでしょ。