「韓日双方どっちもどっち」論は韓国側の見え透いた罠

「謝罪しない日本、法守らない韓国」どっちもどっち論

「法律違反は韓国が悪いが謝罪しないのは日本が悪い」――。日韓諸懸案を巡って、こんな認識が出てきたとしたら、どう反応すれば良いのでしょうか。結局のところ、事実関係をちゃんと踏まえつつ、「ウソをつかないでください」、「国際法を守ってください」を繰り返すより方法はありません。おりしも本日は火器管制(FC)レーダー照射事件から4年の節目でもあります。原理原則をしっかり守るのが日本にとって唯一の道なのです。

日韓諸懸案の実際

日韓諸懸案が解決しないのは「定義が違う」から

「日韓諸懸案は、なぜ解決しないのか」――。

これは、当ウェブサイトでかなり以前からしばしば議論してきたテーマのひとつですが、『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』などでも指摘してきたとおり、当ウェブサイトなりの暫定的な結論は、「諸懸案の定義が異なるから」、というものです。

著者自身の経験で恐縮ですが、どんな複雑な問題であっても、それを正確に定義することができれば、その時点で問題は8割方、解決したようなものです。その一方で、問題を「定義」することができなければ、どれだけ単純に見える問題であっても、それを解決するのは難しいものです。

実際、日韓諸懸案についても、この法則に従っています。

日韓間の諸懸案の「一丁目一番地」は自称元徴用工問題ですが、これも問題をできるだけ正確に定義してみると、本来であれば次のような記述になるはずです。

戦時中に『強制徴用された』などと自称する者(=自称元徴用工)やその遺族らが日本企業に対し、韓国国内で裁判を起こし、一部の事案では韓国の最高裁に相当する大法院自身が自称元徴用工らの虚偽の主張を事実と認め、国際法に違反する違法な賠償を日本企業に命じている問題」。

つまり、自称元徴用工問題とは、「韓国が虚偽の事実に基づき、日本企業に対して違法な請求をしている」という意味で、「二重の不法行為」の典型的な事案なのです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」
  • ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
  • ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

(【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照)

定義すれば解決策は自動的に出て来る(はず)

自称元徴用工問題を上記の「二重の不法行為」に沿って定義してやれば、本来、問題の解決も自動的に出てきます。それは「①韓国がウソをつくのを止めること」、「②韓国が法的根拠のない要求を止めること」、「③韓国がウソ・捏造に基づき無法な要求をしたことを日本に対し謝罪し、賠償すること」の3点が揃うことです。

日韓諸懸案の唯一の解決策
  • ①韓国がウソ、捏造、歪曲などに基づく「被害」を主張することを、直ちにやめること
  • ②韓国が法的根拠のない要求を、直ちにやめること
  • ③韓国が上記①、②によって生じた損害を賠償し、日本に謝罪すること

(【出所】著者作成)

ただ、非常に残念なことに、この「二重の不法行為を仕掛けてきているのは韓国の側だ」という点において、日韓間で共通認識ができているとは言い難いのが実情でしょう。とくに①の「韓国がウソをついている」という部分については、韓国はかたくなに認めようとしません。

通常、このような状態になってしまっているのであれば、日本の側はどこかの段階で、健全な日韓関係の構築を「諦める」という判断を下さねばなりません(著者自身は、その「どこかの段階」は「今すぐ」であっても良いと考えているほどです)。

韓国とは「対話自体が困難」=歴史学者

そういえば先週の『歴史議論は平行線というより対話自体が困難=歴史学者』では、『韓国併合-大韓帝国の成立から崩壊まで』という書籍に関し、著者である東京女子大学・現代教養学部准教授の森万佑子氏へのインタビュー記事を紹介しました。

森氏はインタビューのなかで、聞き手の「(韓国との)歴史議論はどこまでも平行線(なのか)?」という問いかけに対し、(1910年の)日韓併合を巡って「本書のような経緯があったことは、日本の人たちに知っておいてほしい」としたうえで、次のように指摘するのです。

平行線というより対話自体が困難です」。

そして、この見解は、日韓諸懸案を考えるうえで、極めて重要です。

どうして「日韓諸懸案が解決しないのか」という疑問に対し、冒頭より申し上げている「問題に対する日韓双方の定義が異なる」というテーマにもつながってくるのですが、どうも韓国は日韓諸懸案のことを「韓日歴史問題」だと認識しているフシがあるのです。

たとえば、自称元徴用工問題も「日本による植民地支配の歴史のなかで生じた、日帝による強制徴用(※)の問題」であり、したがって、これも韓国にとっては「未解決の歴史問題」なのかもしれません(※「強制徴用」を、一部の韓国メディアは最近、「強制動員」と呼ぶこともあります)。

また、当ウェブサイトでは自称元徴用工問題が発生して以降、この問題をずっと追いかけてきましたが、この「自称元徴用工問題自体が事実関係を捏造・歪曲したものである」という点について、正面から議論した韓国メディアの記事を、著者自身はほとんど見たことがありません。

すなわち、韓国においては、そもそも自分たちの国の「歴史主張」が史実に反しているという部分についてはほぼ完全に無視され、あくまでも「自分たちが信じる歴史」が「正しい認識」とされているようなのです。

日韓どっちもどっち論

法律違反をしている者は得てして自分勝手な「道徳」を持ち出す

それだけではありません。

百歩譲って「日帝による強制徴用」という彼らの与太話が事実だったと仮定しても、すべての請求権の問題は1965年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に」解決していますので、これを日本企業に対して請求するということ自体、ドロボーと似たようなものです。

ただ、この「日韓請求権協定違反」という部分に関しては、韓国でも一部の関係者が認識はしているようではあり、「それでも何とか日本が韓国に譲歩してほしい」と考えているようです(『韓国元高官「日本が100%正しいが譲歩してほしい」』等参照)。

そういえば、『「道徳」が国際法やルールに優先することは許されない』でも触れたとおり、法やルールでの判定にどうしても納得できないという人が自分勝手な思い込みを正当化するために持ち出すのは、たいていの場合、(自分勝手な)「道徳」だったりします。

この点、韓国メディアを眺めていると、ときどき、「道徳的優位性」という表現が出て来るのに気づきますが、これなども「法的に見て自分たちが100%間違っている」というときに、「でも我々は道徳的に正しいじゃないか」、と、無理やりに自分たちを正当化する屁理屈に使われているようです。

彼らの述べる「道徳」が用語として正しいのかどうかは脇に置くとして、少なくとも「国際法を守る、守らない」という論点は、「譲歩する/しない」という範疇のものごとではありません。

もしも「韓国の行いは国際法違反だが、国際法に違反している韓国の側に対し、日本が譲歩してほしい」などと言い出すのであれば、ロシアによるウクライナ侵略に関連し、同じことを国際社会に対して大々的に主張してみると良いと思います。

おそらくまともな西側諸国で韓国に味方をする国は極めて少ないでしょう。

記者クラブで「官民協議会」メンバーが講演

ただ、こうした「違法な行いをしているのが韓国の側である」という事実を無視した、「日韓はお互いに譲歩しなければならない」、などする主張は、いまでもときどき目にします。

とある方から昨日教えていただいたのですが、自称元徴用工問題を巡る「官民協議会」のメンバーでもある人物が日本記者クラブで19日、「日韓は問題の解決をともに考えていくべき」とする講演を行ったのだそうです。

「朝鮮半島の今を知る」(42) 尹錫悦政権の対日政策 元徴用工問題を中心に

徴用工問題に詳しく、ソウルで7月から9月まで開かれた元徴用工問題解決のための官民協議会のメンバーでもある峨山(アサン)政策研究院の崔恩美(チェ・ウンミ)研究委員が登壇。

日韓関係の現状や徴用工問題解決に向けたこれまでの流れと今後考えるべきことなどについて話した。

崔恩美さんは「法律的問題は韓国、謝罪の問題は日本とするのではなく、ともに考えていくという発想の転換が必要」との考えを示した。

司会 五味洋治 日本記者クラブ企画委員(東京新聞)

―――2022年12月19日付 日本記者クラブHPより

動画自体もYouTubeにアップロードされています(ただしコメントはオフになっています)。

「日韓どっちもどっち」論の間違い

全体で1時間半ほどの動画ですが、ここでポイントとなるスライドを紹介すると、こんな内容のことが書かれています。

徴用工問題解決のためのこれからの課題
  • 国家間課題
  • 韓国の提案に応える日本の措置
  • 「法律の問題」と「謝罪の問題」
    • 法律的問題:韓国▶韓国と日本―「原則と立場」vs「問題解決」
    • 謝罪の問題:日本▶日本と韓国―

(【出所】動画の39:35~)

内容もだいたい推して知るべし、といったところでしょうか。

そもそも論ですが、「やってもいない違法な強制労働」について日本が謝罪するいわれはありませんし、「韓国の提案」とやらも、国際法違反の2018年の判決をそのままにして、基金だの、財団だのというかたちで日本を騙そうというものであり、てんでお話になりません。

韓国の狙いもけっきょくのところ、この2018年の違法判決を取り消すことなく、日本からの謝罪と賠償を引き出すことにありますので、「法律の問題」を脇に置いて「問題解決」とやらを議論すること自体、日本に対して極めて無礼(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』等参照)です。

ただ、それ以上に驚くのは、「どっちもどっち」論のようなものでしょう。まるで「国際法を守らない韓国も、謝罪をしない日本も、双方に落ち度がある」とでもいわんばかりのレジュメだからです。

これなど、当ウェブサイトで過去に何度となく指摘してきた、「自分たちに全面的な過失がある場合であっても、さまざまな屁理屈を駆使し、双方に過失があるかのごとく結論付けようとする態度」――、すなわちいわゆる「ゼロ対100理論」そのものです。

ゼロ対100理論とは?

自分たちの側に100%の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

(【出所】著者作成)

少なくとも日本が主張している「韓国が国際法を守れ」とする立場は、国際法に照らして極めて妥当なものですし、また、現在の日本が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を提唱する国家となった以上、日本自身が国際法をないがしろにする行為を取ることは絶対に許されません(わかってますね、外務省さん?)。

つまり、韓国側の単なる言いがかりに基づく「謝罪せよ」という要求と、日本側の国際的に見て正当な「国際法を守れ」という要求を両天秤にかけること自体が間違っているのです。

今後の動きに要注意

「解決策」は停滞している…のか?

この点、韓国側では先月中旬ごろ、自称元徴用工問題などを巡る「解決策は1つか2つに絞られた」、などとする発言が、韓国政府高官から出てきたことは事実でしょう(たとえば『自称元徴用工解決策は「1~2に絞られた」=韓国高官』等参照)。

ただ、この動きが最近になって停滞しているように見受けられます。

たとえば『韓国外交部、日韓関係で「賢人」会議を(勝手に)開催』でも取り上げましたが、韓国の朴振(ぼく・しん)外相は先日、「賢人会議」と称した昼食会を開催したようです。

「解決策が1つか2つに絞られ」、「早ければ年内にも妥結する」などと息巻いていたわりに、「賢人(?)会議」を開いて自称元徴用工問題の解決策を探る、というのも、なんだか不思議な動きです。

さらに不可解なのは『解決策絞られたはずなのに…韓国「官民討論会」開催へ』でも紹介した「官民シンクタンクによる合同討論会」です。

これについては『自称元徴用工問題巡る「官民討論会」すら延期に=韓国』でも触れたとおり、結局は予定された14日の会合は開催されず、開催自体が来年に延期されたそうです。

こうした動きを見ていると、やはり、自称元徴用工問題自体が韓国のいう「解決」に本当に近づいているのかどうか、やや疑問ではあります。

宏池会政権の動きには要警戒

もっとも、先日の唐突な「増税騒動」でも判明したとおり、現在の日本政府を牛耳る「宏池会政権」は、どうも「役人のいうことをよく聞く政権ではないか」との疑いについては、払拭できません。

ことに最近、当ウェブサイトに発信元を偽装し、複数ハンドル名を使い分けて、ほぼ同一の趣旨のコメントを書き込む者がいるようですが、それが単なる愉快犯とも思えません(※※なお、オピニオン偽装は当ウェブサイトのコメントルール違反ですので削除しています)。

このあたり、ネット空間に某怪しげな自称会計士のサイトを含め、「メディア対策」が効かない独立系オピニオンサイトが乱立しているという現代社会特有の事情でもあるのかもしれません。

外交に限らず、ひと昔前だと、官僚機構にとっては「限られた数のメディア」さえしっかりと対策をしておけば、世論誘導も十分にできたのかもしれませんが、現代はそういう時代ではないからです。少なくとも「怪しげな自称会計士のサイト」は、霞が関の官庁からおカネも情報もいただいていません。

当ウェブサイトにも、今年末から来年にかけ、従来の中国、ロシアからのスパムコメントに加え、「霞が関発」の怪しげなスパムコメントも増えてくるのかどうかについては注目したいと思う次第です。

いずれにせよ、本日は韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による日本の海自P1哨戒機に対する火器管制(FC)レーダー照射が行われてからちょうど4年目の節目にもあたります。

この問題も結局、韓国側は「そんな事実はない」とシラを切りとおすつもりのようですが(『「FCレーダー照射はなかった」=韓国国防部副報道官』等参照)、当然、私たち日本国民は、そんなことを許してはなりません。

万が一、「宏池会政権」が宮澤喜一内閣のような対韓譲歩を繰り返そうとするならば、私たち国民の側が、「FC照射はどうなった」、「旭日旗問題はどうなった」と声を上げ、政治家にプレッシャーを与えるくらいの姿勢を取りたいものだと思うのですが、いかがでしょうか。

(※そういえば宮澤喜一も宏池会の出身でしたね。)

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 雪だんご より:

    最近は鳩山元首相ぐらいしか「日本は韓国に永久に謝り続けろ」と叫んでいる人は
    見当たりませんね。ツイッターなどで探せば言ってる人はいるのかもしれませんが、
    もはやマスコミは「そんな事書ける訳ないだろ……」と言うスタンスの様で。

    このまま韓国を塩対応で干し続ければ、その内「いくらやっても無理だ……
    日本が反応すらしてくれなくなった……」と諦め……はしないかな。
    北朝鮮みたいに引きこもって、自分達を慰める為(+裏切り予防の為)に
    ぶつぶつ言い続けるのかな、永遠に。

    1. 引きこもり中年 より:

      雪だんご さま
      >最近は鳩山元首相ぐらいしか「日本は韓国に永久に謝り続けろ」と叫んでいる人は
      見当たりませんね。
       韓国に永住して、そこで生活し続けることができれば、日本永久謝罪論を叫び続ける日本人が、出てくるでしょう。

      1. 引きこもり中年 より:

        すみません。追加です。
        最後に会った人の意見を主張する鳩山由紀夫(元)総理だから、最後に会ったのが我々なら、韓国の悪口(?)を言い出すのでしょうか。

        1. 雪だんご より:

          <最後に会ったのが我々なら、韓国の悪口(?)を言い出すのでしょうか。

          残念ながらあの元首相と言えど、「自分に敵意を持っている、
          もしくは自分を低く評価している人間」を見分け、
          近寄らない程度の能力はある様なので……本当に残念。

          一度実現できたら面白いんですけどね。
          「鳩山元首相がネトウヨになったーっ!?」って言う悲鳴を
          彼の取り巻き達が上げる光景。

  2. 引きこもり中年 より:

    希望的観測かもしれませんが、(経験則から総理の寿命を測る)青木定数によれば、岸田政権は退陣まじかに近づいたそうです。もちろん、経験則だから岸田総理が例外になるかもしれませんが、自民党内部から、ポスト岸田総理を見据えた動きが本格的に始まるでしょう。その時に韓国に譲歩しようとすれば、命とりになります。(もしかしたら、日韓関係は現状を維持することを条件に、自民党重鎮に政権維持のお願いをしているかもしれません。もっとも、それを守るかは分かりませんが)

  3. 簿記3級 より:

    どっちもどっち論、似たようなものなら喧嘩両成敗などは中世の世の中なら良いのですが現代なら酷く雑な問題解決方法ですよね。
    ところで、ふと赤穂浪士の討ち入りの事件を会計士様が語るとどんな展開になるのか気になりました。

    最近、橋下徹さんが防衛増税は文書交通費の問題を解決してからなどと言っているようですが、支出のが適正に支払われているかと増税になんの関係があるのだろう。橋下さんは変なモノをテーブルに一緒に並べる趣味のある人だと思いました。

  4. ねこ大好き より:

    外国人観光客の受け入れを本格的に再開したところ、韓国人がドッと押し寄せてきています。反日教を盲目的に信仰していながら、これは何の嫌がらせなのでしょうか。そして、それに伴いコロナの感染者も増えてきています。因果関係は分かりませんが、狂牛病や豚コレラの発生も韓国人の影が見えます。衛生観念に欠ける民族です。そっちの方面から規制が必要なのではないでしょうか。

  5. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    当方はどっちもどっちに一票だったりします。
    理由を述べますね(笑)。

    >「法律違反は韓国が悪いが謝罪しないのは日本が悪い」

    コレを言われて日本の対応がそもそもおかしいでしょう。
    「謝罪」という定義が「世界と韓国で異なる」事を反論の一言目に言わないからです。

    世界の定義する謝罪は相互関係が正常になる「契約」の宣言。
    韓国の定義する謝罪は日本が韓国の奴隷になって無限大の要求を遂行する奴隷宣言。

    ここから違うと説明しないと(笑)。

    「契約」はそもそも立場が異なる同士の厳密なる合意形成です。
    一神教的宗教契約が典型的です。

    契約に対する日本人の取り組みは上記の前提を全く考慮していません。
    守らせる為の「違反行為への制裁」を害務省は盛り込んで条約締結したことが「今まで一度もありません」よね(笑)。

    つまり日本の契約に対する「センスの無さ」が問題の主要因ですよ。
    どっちもどっち以外にありえないのです。

    いや、「主に韓国を世界と同じ価値観を持つ主権国家として捉えている日本が悪い」と言っても良いくらいです。

    用語の定義と違反行為への苛烈かつ破滅的な制裁条項を備えた「マトモな契約」をできてはじめて日本には非がないと主張したいモノです。

    以上です。駄文失礼しました。

  6. 匿名 より:

    交渉するならまず竹島を返させてからにしましょう
    自称徴用工は徹底的に無視して現金化させましょう
    北が日本にミサイルを撃ったらソウルに撃ちましょう

  7. カズ より:

    彼らの社会を統べる”救いなき思考”に、同情はできても、”同調”はできません。

  8. 元ジェネラリスト より:

    こんな与太話を日本記者クラブで喋らせたのは誰だ?と思ったら、司会が東京新聞の人ですか。「あっ、察し」

    Youtubeは見れますが、日本記者クラブHPのリンクは切れているようです。一応。

  9. WindKnight.jp より:

    「どっちもどっち」と言われても、
    双方にリスペクトが無いのなら、
    「こっちはこっち」で進めるしかないのよね。

  10. sey g より:

    韓国にもここから大逆転の方法があるにはあります。出来るかどうかは別ですが。

    話は変わりますが、子供が何か悪さをしてしかも子供が嘘をついて自分を良いように言ったのを信じて思い切り文句を言ったはいいが 実は子供が悪かったとわかった場合。

    そのまま子供が悪くない様に突き進むか、もしくは
    実は勘違いでしたと鉾をおさめて謝るか。

    韓国政府も 実は勘違いでしたと謝り鉾をおさめると 流石に日本もキツくは言えません。

    日本の左翼がついた嘘に騙されました。
    被害者いうて調子のってたのはこちらで処分します。
    企業にかかった費用は倍返しします。
    戦前の事でこれ以上何もいいませんので許して下さい。

    これぐらいおおっぴらに謝ればホワイト国には戻れませんしスワップもありませんが、これ以上日韓関係が悪くなる事はありません。

    ただ、韓国は謝ったら死ぬ病なんでこの手は絶対にできません。
    なので、解決は不可能です。

  11. 匿名 より:

    「(韓国との歴史議論は)平行線というより対話自体が困難です」という見解が、歴史の専門家による学術的な調査研究を通じた論理的かつ客観的な考察の結果として示されるというのは、今後の日韓関係の方向性を考えるうえで非常に有意義だと思います。

    ともすれば誹謗中傷だと言われかねないこの手の見解も、学術的なバックグラウンドを備えているのであれば、バイアスのかかった感傷的な非難を排除して、日韓関係の方向性を考察する上での論理的根拠として活用することが可能になります。

    韓国とは歴史議論に関する対話自体が困難ということであれば、自称元徴用工問題など、歴史問題に関連付けられてしまった案件について、日韓が議論を通じて意思の疎通を図り、解決策を見出していくのは不可能であるということになります。

    これを踏まえれば、岸田総理が国会での所信表明演説で「(韓国と)緊密に意思疎通していく」と言ってしまったのは政策として誤りではないかという考察に、それなりの説得力を与えることになろうかと思います。岸田総理は今年の年明けには、「韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と言っていたわけであり、むしろこの頃の方が、適正な対韓認識のもとに発言していたように見えるのですが、これと比較してしまうと、最近の岸田総理の対韓認識は、明らかに間違った方向に変節してしまっていると言えそうです。

    岸田総理には、道徳的優位性などを持ち出して、頑なに約束を守ろうとしない韓国に対して、今年の年明けの時の認識に立ち返っていただき、毅然として対処していただきたいと切に願います。

    自分に言わせれば、国際法や国と国との約束を守るという態度と実践は、国際社会における国としての最も基本的な道徳的行為だと思っているので、約束を守らない理由として韓国が道徳を持ち出す時点で、「お前ら韓国が一番なってないだろ、お前が道徳とか言ってんじゃない」ということであり、スリッパで後頭部を思いっきりパッカーンとやってやりたい衝動に駆られます。

    岸田総理や閣僚の方々、外務省幹部の方々にあっては、韓国と会談や協議を行うにあたっては、韓国が「道徳的優位」とか言い出しやがった際に即座に突っ込みを入れられるよう、スリッパを握りしめて臨んでいただきたいなと思います。

  12. クロワッサン より:

    >おそらくまともな西側諸国で韓国に味方をする国は極めて少ないでしょう。

    ドイツは道徳的に未来永劫有罪だから、ポーランドやユダヤ人、フランスに謝罪と賠償をし続けなければならない、あたりなら「まぁ良いか」と思えます。

    でも、韓国は非文明的な生活水準から文明的な生活水準にまで日本のお陰で上がれたのに「世界で一番極悪非道な日帝統治」と批判する訳で、「意味不明」としか。

  13. クロワッサン より:

    >つまり、自称元徴用工問題とは、「韓国が虚偽の事実に基づき、日本企業に対して違法な請求をしている」という意味で、「二重の不法行為」の典型的な事案なのです。

    ちなみに、旧統一教会問題とは「旧統一教会が虚偽の事実に基づき、日本人に対して人種差別を行い、カネとオンナを搾取する事を宗教的権威で正当化している」という意味で、「二重の不当行為」なのではないでしょうか?

  14. ななっしー より:

    動画を5分間程度分見たけど予想の10倍ヒドかった。

    (39:50)
    チョウヨウコウ問題を解決するためには法律的な問題と謝罪の問題をなんとかしなきゃいけないと思いますね。ですが…ちょっと発想転換ていうんですかね、考え方を少し変える必要があるのではないかと思います。
    (40:36)
    日本も韓国のいろんな提案に関して…同じく検討して問題解決のためにどうすればいいのかっていうのをいっしょに考えなきゃいけないんじゃないかと思います。

    事実上「(韓国の問題を自力で解決できなかったから今度は)日本が考えろ! だが一任はしない。韓国さまの満足する解決策を日本が考えろ!」じゃねーか、ふざけんな!

    (40:53)
    日本がこれまでやってきた謝罪っていうのはよく知っております。
    それを韓国から認める必要があり…日本が…謝罪をした時…その謝罪に対してどのように向き合うのか考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。

    「(日本が先に韓国の問題を解決してやったら事後に)謝罪を受け入れるか『前向きに検討』してやる」とか何様だよ、ふざけんな!

    (42:01)
    国民全体に対して説明努力が必ず必要なことであり国民から、そして世論の納得が得られる解決策が欲しい。

    『後から』国民だ、世論だと言い出すのは韓国だけだ、一緒にすんな!

    (42:48)
    あたしもたまに質問されるのが、聞かれるのは日本の対応としてどのような謝罪が欲しいですかっていうことをよく聞かれたことがあるんですけれども、そうじゃなくて発想を少し変えて欲しいなっていう考え方を持っています。
    (43:29)
    (日韓の謝罪には)少し違うところがありまして、それを理解した上、じゃどうすればあたし達は和解ができるのかっていうことをもっと悩まなきゃいけないんじゃないかなと思います。

    だから悩んで聞ーてんだろーが!

    (45:05)
    この論文が言いたいこと、そしてあたしが伝えたいっていうことは、韓国が考える謝罪のやり方と日本の考える謝罪のやり方が違うことかもしれないし、そしたら自分が考える謝罪のやり方を主張し続けることではなく、向こうはどのような気持ちで謝罪をしたのか、もしくはこっちは謝罪をしたけど向こうはそれをどのように受け入れたのかっていうことを少し一緒に考えたらどうかなと思いました。

    だから聞ーてんだろーが!!!!!
    「オマエラの考えではダメだ。発想を変えろ」と二度もマウントを取りつつ出したアイデアが「オマエラ考えろ(笑)」とか内容が無いにも程がある。

    ついでに
    (43:57)
    (日本人は謝ればそれで終わりと考える。韓国人は相手が大丈夫というまで謝る)。

    いや、違うよね、そもそも君ら謝らないよね。
    それどころか加害者が被害者に(!)「ケンチャナヨ(気にするな)」と言うよね。
    それどころか加害者が「オレは被害者だ!」と叫び出すよね。
    …とはいえ上記韓国文化は確かに広く知らしめるべきだ。
    そんな不寛容な文化なら、そりゃあ誰も謝らないよね。
    日本も韓国の文化を尊重し、韓国に対しては謝ってはならない。
    謝らないことこそが韓国文化の尊重(いやマジで

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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