解決策絞られたはずなのに…韓国「官民討論会」開催へ
10月下旬の報道だと、自称元徴用工問題は年内に解決するはずだったのに、現時点でどうもその兆候は見られません。また、11月中旬の韓国メディアの報道に基づけば、解決策は１つか２つに絞られたはずだったのに、韓国では再び「賢人（？）会議」を（日本とは無関係に）開催したりしています。こうしたなか、今月中旬には韓国の官民シンクタンクが合同で自称元徴用工問題などを巡る討論会を開くそうです。「１つか２つに絞られた」はずの解決策は、いったいどこに行ってしまったのでしょう？
目次
自称元徴用工問題は「解決」に向かっているのか？
結果的に、『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』でも述べた内容が正しかったのかもしれません。あくまでも現時点で見る限り、自称元徴用工問題を巡っては、「年内妥結」という風潮は見られないからです。
それどころか、むしろ迷走している気配すら見えて来ました。
これをいったいどう考えるべきか――。
その前に、あらためてこれまでの経緯を振り返っておきましょう。
自称元徴用工問題、すなわち「朝鮮半島で戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を韓国の裁判所で続々と訴えている問題を巡っては、とくにこの秋以降、韓国メディアなどを中心に、「解決」に向けて「大きく動き出している」、などと報じられることが増えています。
このあたり、韓国メディアが報じるだけならば、まだ「韓国からの一方的な情報だ」、といった判断もできるのですが、これについては残念ながら「日本政府の姿勢は動いていない」とまでは言い難い、あるいは「日本政府の姿勢は動いていないという確信を持つこと」ができないのが実情です。
たとえば『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも触れたとおり、10月下旬にはいわゆる「債務引受方式」での「解決案」を巡って、「日韓両政府が本格的な協議に入った」と共同通信が報じています。
岸田政権の姿勢にはたしかに不安を覚える
これについては政府公式発表ではなくメディア報道による情報でもあるため、誤報という可能性は十分にあるのですが、それと同時に、現在の岸田文雄政権を眺めていると、頭から「これは誤報だ」と決めつけるだけの合理的な根拠がないのもまた事実なのです。
とくに「所信表明演説」という「誰が見ても明らかな文章」において、実際に岸田文雄首相自身が韓国に対する姿勢を明らかに後退させているという事実があります。繰り返しになりますが、2020年10月26日の菅義偉総理の発言から順番に、その内容を掲載しておきましょう。
- 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」（2020年10月26日、第203回国会の所信表明演説での菅義偉総理の発言）。
- 「重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます」（2021年12月６日、第207回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。
- 「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」（2022年10月３日、第210回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。
この点、非常に残念なことに、この動かぬ証拠に対し、事実や論理を無視し、「日本政府の姿勢は一貫している」だのと一方的に主張しているだけの人もいるようですが（外務省五毛党の皆さんでしょうか？）、そうした主張には、さすがにかなりの無理があります。
やはり日本政府内でもどこかの省庁を中心に、韓国に譲歩しようと画策している者がいることは間違いないでしょう。隙あらば増税を画策する財務省などと同様、本当に油断がなりません。
「１つか２つに絞られる」…韓国側の一方的発表が目立ち始めた
ところが、11月中旬あたりからでしょうか、日韓諸懸案を巡っては、どちらかといえば韓国側からの発信が目立ってきたように見受けられます。
たとえば『自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官』でも取り上げたとおり、韓国大統領室の高官が「強制動員と日本軍『慰安婦』問題、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなど韓日懸案はすべてつながっている」などとしたうえで、「韓日双方はその一括妥結に向けて動いている」、などと述べたそうです。
ここで「強制動員」ないし「強制徴用」とは自称元徴用工問題の、「輸出規制」とは2019年の対韓輸出管理適正化措置の、それぞれ誤りですが、ここではあくまでも引用ですので、誤った単語をそのまま用いている点についてはご了承ください。
また、この「強制徴用」「輸出規制」「ＧＳＯＭＩＡ」の「３点セット」については、その後も『日韓「３つの懸案が早ければ来春にも解決」＝メディア』で取り上げたとおり、一部メディアは「日韓両政府が現在、『解決策』をかなり絞り込んでおり、合意まであと間近だ」、などと報じています。
「３点セット」の「一括妥協」には無理がある
ただ、『韓国外交部、日韓関係で「賢人」会議を（勝手に）開催』でも指摘しましたが、さすがにこの「３点セット」を「来春にも解決」、とする流れについては、かなり不自然です。いや、もう少し正確にいえば、「事実誤認が酷過ぎる」のです。
そもそも「強制徴用」（自称元徴用工問題）と「輸出規制」（対韓輸出管理適正化措置）、ＧＳＯＭＩＡは、それぞれが明らかにまったく別の論点であり、しかも管轄している官庁が異なります。自称元徴用工問題は外務省ですが、輸出管理適正化は経産省、ＧＳＯＭＩＡは防衛省です。
したがって、外務省が経産省との事前調整もなしに、外交交渉で「強制徴用解決と引き換えに輸出規制を撤回する」、などと一方的に合意できるという話でもありません。だいいち、韓国は経産省が要求している政策対話の場から逃げ回っています。
さらには、ＧＳＯＭＩＡ自体は日本政府としては「韓国側が破棄通告を撤回した」と認識している可能性が濃厚であり（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）、そもそも「交渉材料」ですらありません。
それどころか、日韓諸懸案は「強制徴用、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡの３点だ」とする発想自体、韓国政府のそれとほぼ同じです。
日本側だと、少なくとも防衛省は火器管制（ＦＣ）レーダー照射問題や旭日旗問題の２点を「説明責任が韓国にある問題」だと認識しており（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）、しかも、これらについては依然として未解決のままです。
なぜ「賢人会議」なのか？
こうした状況証拠に照らすならば、著者自身は最近、11月16日の「１つか２つに絞られた」発言以降に関しては、基本的には「韓国政府の希望的観測ないしは願望に基づいたものであると見るのが正解ではないか」、という感覚を持つに至りました。
だいいち、10月下旬の共同通信の「年内」云々が、最近の「牧野論考」では「来春」にズレ込んでいます。
このことから浮かび上がるのは、「日韓双方で韓国案をベースに交渉がなされていた」ものの、韓国側があまりに前のめり過ぎ、話がこんがらがり、いったんは保留状態になっているのではないか、とする仮説です。
じっさい、「１つか２つに解決策が絞られている」はずだったのに、韓国外交部は「賢人」を集めて「韓日関係関連賢人会議」を（日本とは無関係に）一方的に開催していますが、これも本当に解決策が１つか２つに絞られているのならば、そんな会議を開く必要などありません。
今月中旬に官民シンクタンクが「討論会」開催へ
そして、こうした「怪しさ」に拍車をかける記事が、韓国メディアに報じられました。
『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、こんな記事です。
韓日関係改善策巡る討論会 １４日に開催＝韓国官民シンクタンク
―――2022.12.07 20:47付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」の日本研究センターが７日、外交部傘下の「国立外交院」の日本研究センターと「韓日関係改善のための官民大討論会」を14日にソウルで共催すると発表したのだそうです。
ちなみにテーマは「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題の解決策など」だそうであり、「徴用問題の解決策をはじめとする韓日関係を巡る問題について話し合う予定」なのだそうです（自称元徴用工は「被害者」ではありませんが、いちおう、ここでは原文のままで引用しています）。
このあたり、もしも本当に自称元徴用工問題を巡る「解決策が１つか２つに絞られ」、「年内に合意できる」というタイミングにあるというのなら、わざわざこんな討論会を開催する意味はありません。
ということは、こうした「討論会」自体、解決策が「１つか２つに絞られ」ていない、という証拠ではないでしょうか。
しかも、『自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言』などでも取り上げたとおり、自称元徴用工側は財団方式での「解決策」に強く反発しており、あくまでも差し押さえた資産の現金化決定を裁判所に要求しています。
日韓ともに政権支持率が低迷するなかで、とくに韓国側には、「基金案」ないし「財団案」で日本側に解決策を提示してしまうと、それが尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権にとっての危機につながりかねないという事情もあるのかもしれません。
日本で生じている「メディア利権の崩壊」
こうしたなか、もうひとつ忘れてはならないのが、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも取り上げましたが、日本の側における「もっと大きな動き」です。
当ウェブサイトでは官僚、メディア、野党議員の三者を「腐敗トライアングル」と呼んでいますが、その「腐敗トライアングル」の真ん中にいる新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が、いままさに「急降下」し始めているのです。
その結果、生じてくるのは、「外務省やオールドメディアは騙せても、日本国民は騙せない」という構図です。
とくに、選挙もなく、外交上の大チョンボをやらかしてもクビにされることがないお役人様たちと異なり、自民党の議員は、選挙で落ちれば「ただの一般人」になってしまいます。これこそ、政権が国民の意見を無視した妥結を図ることが難しいゆえんでもあります。
そのうえ、昨今のＳＮＳの発達などにより、多くの自民党議員はツイッターなどのツールを使いこなし始めていますし、有権者は直接、自民党議員とＳＮＳなどを通じてコンタクトを取ることができます。当然、自称元徴用工問題で外務省がふざけた譲歩をしようとしたら、自民党議員に苦情が殺到します。
だからこそ、自民党議員も外交部会を中心に、気が抜けないのです。著者自身は積極的な自民党支持者ではありませんが、議員の側の力が強くなれば、結果的には外務省や財務省の力を抑え込み、国益に沿った政策を推進する力が生じてくることは間違いないと考えています。
その意味では、自称元徴用工問題を巡る隠れたテーマのひとつは、「与党議員がどう動くか」、ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
決まったモノでも引っ繰り返す（返せる）のですから、決まるまでに右往左往・右顧左眄・大山鳴動するのは様式美です。
所謂サラミ戦術ってヤツですかww
ここまでグダグダっぷりを見せつけられると、案外１０月の”本格的な協議”とやらは
「韓国内で韓国人同士でゴニョゴニョ言っているのは見逃してくれ！無視してくれ！」
「朝日新聞の援護射撃も無い物として扱ってくれ！どうせ当たりはしないんだから！」
「とにかく何かやっているフリでもしないと、こっちは国民に殺されてしまうんだ！」
とでも韓国側が懇願したんでしょうかね？と邪推したくなります。
毎度、ばかばかしいお話しを。
韓国で韓日関係改善を巡る官民討論会を開催。議題は「どうすれば、日本に韓国の要求を呑ませられるか」、「どうやって、韓日関係改善を邪魔する日本のネット民を黙らせるか」、「そもそも、韓日関係を改善する必要はあるのか」
この話は、2022年12月８日時点では笑い話である。
蛇足ですが、韓国側から韓日断交を言い出したら、日本でも喜ぶ人がいるのではないでしょうか。
残念ながら、いくら韓国人でも発言に責任を問われる確率が低い
匿名のネットユーザー以外はさすがに「韓日断交！」は言い出さない様です。
あの国でも一応知識層や権力者や金持ちは現実を分かってはいると思うのですよ。
言ったら「神聖反日教」を侮辱する事になるので、怖くて言えないだけで……
雪だんご様
官民討論会のなかに、親文（前）大統領派や親北朝鮮派が混ざっていた場合、尹大統領憎しの一念で、尹大統領を困らせるだけの目的で、「韓日断交も検討したらどうか」くらいは言うと思います。
蛇足ですが、「誰がが止めるだろう」と思って強硬意見を言っていたら、その強硬策を実行せざるを得なくなった、ということもあり得ます。
もし政敵を貶めたいがためにそこまでやったら、
そして誰もそれを止められなかったとしたら……
いかにも「韓国的」ですね。
韓国側については「解決策は１つか２つに絞られた」の前に「私の中では」を付与すれば理解が容易だと思います。
その「私」が多数いますので「解決策」も多数存在し、会議やら討論会やらが必要……と考えるのは韓国がまじめに対応しようとしているという楽観論ですが……
同意します。
例の３つの懸案も、（私の中では）これだけを解決すればＯＫ！
経済・安保政策も、（私の為には）日韓の協力強化は不可欠だ！
万事において､忖度よりも”損得”。自らの都合だけなのです・・｡
チャーハン工程に入るはずが、「いや待てよ、五目チャーハンはどうだ？」ということでしょう
日本と韓国それぞれが意図する「落とし所が全く違ったままですから、両国合意の解決なんてありえませんが
解決策は絞られてたんだと思いますよ。
少し前に、平和憲法を変えるなら韓国の同意が必要というのがありました。
日本の安全保障は風雲急を告げてます。
ここで韓国が騒げば日本は困って譲歩するとふんだのでしょう。
そんなバカなと思いますが、韓国はこんなの？！ていうのも交渉材料にします。
が、日本が全く相手にしないのをみて、解決策が消えたので 新たな解決策を考える会議を開いたのではないか？
まず、韓国が損をする（当たり前の行動）解決策は絶対に考えません。
来年までにまたなにか変な交渉をしてくるのだと思います。
今回は日本が韓国の意図に全く気づかずスルーしたので、これが解決策だと認識されなかったのだと考えます。
「官民一体で」なんとかかんとか。
聞き覚えがあります。経済が分からない経済新聞社が好んで使う戯言のひとつです。知恵がない、どうしていいか分かってない。そう白状しているんですね。やれやれ。
あれー？ 自民党外交部会てなんか仕事してましたっけぇ？
たしか前部会長がかのくにへの対応ナンチャラを何時何時までにドウチャラするとか…公表自体を見落としたかしらん？？
とりあえずコノ不勉強な市井のポンポコピー有権者に届いていないっつーコトは少なくとも未達者にはガス抜きとしての機能も働いてナイっつーこってすね？？？
ポンポコピーの見落としだったらサスガは政権与党某野党のナンチャラPTとは違うゼ！ ってコトでゴメンナサイよ～
！ ソノバアイは広報不備を言い立てて謝罪と賠償…ｺﾞﾎﾝｺﾞﾎﾝ
隊長はネットを使って発信はするんですけど、ネット上に流れる情報への感度は鈍いなあと思います。
情報収集は従来方式のままなんじゃないかなぁ。
言われてみるとオールドメディアのみならずネットも発信手段としての側面でしか捉えていない…のかなあ、ですねぇ
デアルナラバひげさんの支持者から「一部ポンポコピーからは”オオカミ議員”扱いされかかってますよん」とアラートしてくれりゃ多少は動くかしら？
戸をゆすり、隙間ができたら指を入れ、それを広げて靴の先をねじ込む。外でワーワー騒ぎながら。
申し訳なくも映画「マルサの女」のワンシーンが…
「奥さん、コレ安全靴といってね、トラックに踏まれても大丈夫なの」…だったかしらん？
だいちやすおさんごめんなさい
韓国大法院の「自称元徴用工判決」は、次のような論理構成になっています。
➀大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である。
➁違法な植民地支配に基づく朝鮮半島からの労働力動員は、賃金支払の有無に関係なく精神的苦痛を伴うものであり、原告の精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを戦犯企業に命ずることが相当である。
そして、➀は大韓民国憲法前文に明記されていますから、韓国大法院の判決は、韓国の法体系上は全く矛盾の無い正当な判決です。
また、「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効で、朝鮮併合時代の正統政権である大韓民国臨時政府が大日本帝国の違法な植民地支配を打ち破って建国されたのが大韓民国であり、大韓民国は戦勝国である（反対に日本国は戦犯国である）。」ということも大韓民国憲法前文に明記されており、大韓民国の正統性を担保すると同時に国民のアイデンティティーの基礎の基礎を形成しています。
したがって、韓国大法院の「自称元徴用工判決」を否定することは、大韓民国の正統性を否定し、国民のアイデンティティーの基礎の基礎を破壊することになりますので、大統領が保守派であっても絶対に出来ることではありません。
このことは、討論会や賢人会議を何回開催しても変わることはありません。
だからそれを批判すべきは日本人であって、とりわけ日本政府の役割が重要ということになるだろう。今後、日本政府は機会があるごとに、憲法前文にある歴史認識の誤りを指摘すると共にそれが隣国とのパートナーシップ形成にいかに障害になるものであるかを懇切丁寧、かつ執拗に語る必要がある。
2019.02.18. 国基研理事 首都大学東京名誉教授 鄭大均
日本が執拗に語る必要があるのは、アメリカなどの西側国家と、何より日本国民に対してであって、韓国に対しては条約違反への指摘だけで十分
他国でしかない韓国の憲法や建国の理念？とかに日本が口出す必要もないし、またそんな権利も無い
ただ韓国の国家・民族のアイデンティティからして日本を否定するものであり、その存在自体が日本とは決して相いれないという事を広く国民に周知すべき
元々こちらを完全否定し、それに基づく歪んだ関係しか認めない相手と健全な関係を結ぶことなど出来る筈がない
まずは根底部分で関係が持てない相手であることを周知すればいい
アメリカの戦略次第だが最低限の関係へと進んでいくように、またアメリカに韓国とは絶対に相容れない事を事あるごとにそれこそ執拗に語るべき
日本は日本の国益に基づき動けばいいのであって、韓国との関係など害と労ばかりで得るものは少ない
根底の部分から今一度見直すべき
ちなみに断交でもいいと思いますよ
関係を持ち続ける限り永遠に害悪損害が増える事を考えれば、また同陣営として全く信用できない存在のいる危険性を考えれば、実際にはそこまでではないと思うが、例えとんでもない被害が出たとしても損切りすべきだと思う
韓国の憲法がどうであろうと、１９６５年の国交正常化のための条約は、太平洋戦争終了時以前の、日本と韓国の間にあるもろもろのものはすべて条約で方がついたということでしょ。
そこから、条約を破っているのはあくまでも韓国になるのです。
条約を結んだおは韓国政府ですので、何か出たのは、韓国政府が国内で解決すると宣言したのだからすべて韓国政府が行うことですね。
憲法との整合性がないからと言って反故にしてはいけないのですね。
三門建介 様へ
ご指摘のとおりです。
日韓請求権協定で「日韓両政府・両国民間の請求権は、完全かつ最終的に解決した」と約束した以上、日韓両国・両国民は、その後にいかなる請求権を主張することも許されないというのが、国際常識であり、国際法です。
しかし、韓国大法院は「日韓請求権協定には『違法な植民地支配に基づく強制連行・強制労働に伴う精神的苦痛に対する慰謝料請求権』は含まれていなかった」というアクロバティックな法解釈を用いて、慰謝料請求権を認めたのです。
こうなってくると、国際法もへったくれもない話になるのですが、韓国の法体系上は「大韓民国憲法は国際条約よりも上位の法規範」というのが多数説で、韓国の法体系上は全く問題のない解釈ということになるそうです。
韓国大法院判決の論理構成は、①日本の韓半島に対する植民地支配は不法②それと直結する日本企業の反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権は日韓請求権協定の枠外、というものだということはご指摘の通りです。
しかしながら、この判断は、韓国政府が日韓請求権協定を受けて、補償などの国内措置を講じ、「請求権協定により強制徴用被害者の個人請求権も消滅するか、少なくともその行使が制限されるという立場をとっていたこと」と矛盾します。
またそれ以外でも、①20世紀初頭の国際法において、日韓保護条約が国際的に受け入れられていたことから、「責任原理の不在」が指摘されていること②日本の韓半島に対する植民地支配は不法とする根拠は十分に説明されていないこと、からして、国際法上「ありえない」判決だということも言われております。
国際司法裁判所が、国内の司法同様に機能するのであれば、このような反証を挙げて、「正しいお裁き」を待てば良いのですが、残念ながら、そのようなことは期待できません。
従って、日本としては主張すべきことをしっかり言いこみ、韓国がそれを受け入れないのであれば、そういう相手と割り切り、その後の対応を決めるしかないのです（ロシアに対する対応と同じ、彼らも国際法を都合よく解釈・主張するだけ）。
韓国については、基本的には段階的縮小方針で臨み、限定された分野（①日米韓②安保③対中国）のみ協働、で行くべきと考えます。
現金化以外に策はないでしょ
早く現金化せよ
う～む…
韓「解釈の余地があったのが失敗だ。被害者全員の承諾を得なかったのが失敗だ。国民の納得を得なかったのが失敗だ。パクとアベが悪い！」
日「そうですか。じゃあ、自称被害者全員と大統領府と外交部と議会と財界くらいは解釈とやらを擦り合わせてから来て下さい」
韓「…お、おお、やってやんよ！」
だとしたらちょっとだけおもしろい（これでも外務省の大幅譲歩なので減点だけど）。
でも絶対
「頑張ったけどダメだった。今度は日本が譲歩する番だ！」
と言ってくるぞ。
（「頑張って成果を出したからお前の番」ではなく）
「頑張っても成果が出なかったからこの話は練り直しだ。条件を緩くしろ。お前が譲歩しろ！」
と言ってくるぞ。
その時外務省はまた譲歩するのか？
僕もそう思いますね。
大統領（国家元首、国の代表）が
「三権分立があるから僕には手出しできません」
とか言ってますが、そんなもん日本からすれば知らんがな。
「では国と国の約束事を交わすときに、なんで最高裁判所長を連れて来なかったのですか？」
「役に立たないんですね、お宅の大統領は。」
ですわ。
たんだかとてもトンチの効いた粋な受け答えをした気になってるムン大統領ですけど、
「僕バカです。わかんない。えへへ」
と自分で自分を落としてる訳なので、第三国に
「アイツどう思います？」
と、晒して回るくらいしかやれることありませんよね。
私の見立ては「徴用工問題については、現段階で双方が納得する和解案はないことに、暗黙裡に日韓が合意済。更なる悪化を回避し改善ムードを演出するために①旭日旗たなびく観艦式に韓国が参加②日本は首脳会談に応じる、をバーター。弱腰との非難回避のため、韓国案での解決間近との嘘を、韓国は垂れ流し、日本は放置プレイ。世論の反発は収まったと判断し、解決には時間がかかると、韓国は嘘の回収にかかっている」というものです。その見立てからすれば、本件は別段不思議な動きではありません。
大法院による現金化を食い止めるためには、韓国政府として、何かしら動いていないといけないので、「賢人会議」やら「韓日関係改善のための官民大討論会」やら企画しているようですが、その先の展望はあるのかな。ないんでしょうね。
「韓日関係改善のための官民大討論会」が、「そのために韓国がやるべきこと」に絞って議論してもらえると、有意義なものになるかもしれません。いわく「最低限、国と国との約束は守ろう」とか「自国に不利であっても、客観的証拠があれば、事実は事実と認めよう」とか「他国の海軍旗を自国の国会で割るようなパフォーマンスは恥ずかしいから慎もう」とかね。まあでもそうならず「日本がやるべきこと」の羅列に終わるでしょう。
日本から見れば、問題を一方的に起こした韓国が、日本が検討可能な対案を提示できなかった、ということに尽きます。いわばゼロ点答案しか書けなかった受験生が、解答用紙を提出せず不合格となった。来年の再受験に向けて、今後の勉強方法を模索中ということです。暖かく見守ってあげるか、あきらめて他校を受験するよう勧めるかは、アドバイスする人の度量によるのではないでしょうか。
観艦式参加と首脳会談出席はバーターにならないように思います。韓国に頑張って出席してもらう利益が日本側にありません。アメリカの圧力による一方的な譲歩と見るべきと思います。
安倍総理が亡くなり首脳会談が行われたあたりから、これまでの「我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求める」が「我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通」にグレードダウンして、「我が国の一貫した立場に基づき」すら言及しない時も出てきています。韓国側は何一つ譲歩も解決もしてないのにです。このトーンダウンが何を意味しているのか気になります。
チャーハン工程にまた新たな工程が加わりましたね。客(日本)をチラチラ見ながら、鍋をかき回しています。これまでは大将がどっしりと構え、無視していたのに、今の大将は何だかソワソワし始めている。厨房ではコックがそれを見てニヤニヤしてる。必要無いトッピングを追加料金で付けられて、先払いで代金だけ払いそう。こんな店、席を蹴って出ればいいのに。
先日の日本の防衛費拡大に韓国の了解が必要だとか、耳障りな声が韓国から聴こえて来ます。無視するだけの話なのですが、どうも岸田首相だと反応しそうで怖い。
とにかくこの一年、中韓にしてやられないか不安でしょうがない。一日も早い岸田退陣と高市首相の誕生を願うばかりです。
いまだ、日本を譲歩させようとしている勢力がうごめいているこのタイミングで、ツイッター社の大量解雇があったのは、ラッキーです（トレンド操作をしていたような連中が大量解雇になったようですね）。
これで、オールドマスコミが、「ツイッターのトレンド＝世論だ」と言って政権に圧力を加える手法が出来なくなったと思います。
岸田総理は、自分では何もできないみたいですが、なんか変な運を持っているような気がします。
あいつらに解決する気が無い事が分かった以上、日本の対応は簡単だね。
韓国人にとって「日本人とのつながりがある」というのはとんでもないステータスのようです。
「俺が言えばあいつらはいうことを聞く」そううそぶかれると逆らえないというか。
そういう立場であると自称している人のことを「賢人」と言うのじゃないでしょうか。
ただ、結局はただ日本人に知り合いがいるだけ。そんな優越的な地位にたちかつその「いうこと聞く」日本人が日本国内で権限を持ってる、なんてあり得ない。単なる口から出任せです。
そんな発言に惑わされて、日本人は韓国の言うことを聞くと勘違いしているのが韓国人の現状です。
韓国人はその幻想を日本人にも植えつけようとしています。日本人としては泰然自若としてればいい。そう思います。岸田さんを不安視する必要ありません。そう心配させる彼らの策略だと見破りましょう。岸田さん自身は韓国に妥協して政権基盤が弱まるのを一番恐れています。ほんの些細な妥協も不可能です。
>> 韓国人にとって「日本人とのつながりがある」というのはとんでもないステータスのようです。
当該国の夜行列車で、隣のおっさんにやたらと話しかけられて名刺を渡されたことがあります。
何とかしてコネを作りたかったのかもしれません。就職して５～６年目でしたが、もし名刺交換などしていたらどうなったことか…
恐らくそれとは違う例だとは思いますが中国ネタとして。
2016年に中国でスパイとして拘束された後、先日刑期を終えて帰国した方が今週のフジの番組で喋っていましたが、ボランティアで荷物持ちをしてくれた親切な中国人が、実は捜査官だったと話していました。逮捕前に数年間、監視されていたそうです。
『スパイ罪で中国に拘束 懲役6年の邦人生証言 獄中生活の実態と人権』【前編】
https://www.fnn.jp/articles/-/455559
・ 韓国人の中でも多少知恵のある人間なら、例の大法院判決が日韓基本条約を踏みにじるものであって、日本が絶対に受入れるはずがないことは分かっている。
・「法治国家」を称する限り、大法院判決は絶対のものであり、行政府はその示すところを、誠実且つ即座に実行に移す義務がある。それも分かっている（その意味では文在寅政権の当初の意気込みだけは、正しいっちゃ、正しかったとも言うことはできる）。
・ といって、大法院判決にしたがって、「戦犯企業」の資産の差し押さえ（ここまではやった）、更には現金化まで踏み切れば、少なくとも今後十年？、日本は韓国のいうことなど一切聞いてくれなくなるし、政治、経済、文化、さまざまな局面で、足元を掬う動きに出てくる可能性が高い（現金化のメリットなど比較にもならぬ規模の損害が出るのは不可避）。それも分かっている。
・ 思い切って実際に「現金化」やっちゃえば、十年？後も「先進国でござい」と胸張っておられるかと言うと、どうも自信がない（というか本音では無理と思ってる）。まあ、短慮は愚の極みだというのも、多少知恵のある韓国人なら分かっている。
・ だったら、あの判決を出した大法院判事連中を「国家反逆罪」ででも訴追して、ついでに判決自体を無いことにしてしまえば、アレクサンダー式ゴルジアンノットの一発解決法となるんだが、大統領にそこまでの「非常大権」があるものやら、どうなのやら。あるにしたところで、ソレ企んだ時点で政権はオワ。
・ こういう「出口なし」の状況とあらば、延々と「壁テニス」やってるより他、「無能・無策」の非難を避ける途がないのは、気の毒っちゃ気の毒。まあ唯一の慰めは、「偉そうなこと言うなら、お前がやってみい」と言い返せば、誰も名乗り出てくる心配がないところか。
過去、韓国が繰り返してきた対日外交の“伝統的”手法ですよね。
まだ決まってもいないことを日本の同意を経ずに勝手に発表し、日本が抗議すると「もう発表しちゃったのに今更そんなことを言われても困る。韓国国内では納得した人が多いから、譲って事後承諾してくれないか」と、平身低頭で拝み倒す。
下手(したて)に出られると、気分を良くして簡単にそれを受け入れてしまうのが、日本の政治家や完了の悪い癖。
伊江太さま
＞壁テニス
私はピンボールを想起しました。
中共、米国に代表される「フリッパー」に叩かれて右往左往してる様が、あぁ、似てるなぁ、と。
反社会組織「あかん」国の「ブレない行動様式」です♪
「イチャモン」つけて集る が全て
「反社」国に日本の良識・常識・誠意は通用しないから
「丁寧な無視」して「最終的に断交」が、ベストソリューション
人の解釈はそれぞれですよね。貴殿は岸田首相の言葉に「後退」を感じないのであれば、それはこの字面だけでなく、貴殿なりの岸田首相への政治家としての信頼感がそう判断させたのでしょう。私は真逆で後退を感じています。それはこの言葉を私が「悪意的」に解釈したのでは無く、岸田首相の政治家としての信頼感の無さからそう判断しました。
そもそも人の意見を、特に批判的な意見を「悪意的」と情緒的な表現で批評するのはいかがなものかと。よろしく無いと思います。
それと「日本が一貫して譲歩しない事を歓迎している売国勢力」のくだりが良く分かりません。逆では無いですか？
その後に続く文章も申し訳ありませんが、良く分かりません。
異論反論は大いに結構な事ですが、貴殿のコメントに何となく違和感を感じたので、リプライしました。私の理解不足があればご容赦ください。
尹錫悦政権誕生以降、韓国政府はあの手この手、彼ら的には最大限の譲歩を行いながら対日アプローチを懸命に行っているものの、日本側に全く相手にしてもらえず、状況は一切「改善」されておりません。最近の動きを見ていると、なんだか韓国政府の焦りばかりが感じられます。いろいろと観測気球を打ち上げて揺さぶろうともしていますが、一顧だにされていません。それどころか、最近では、かつて朝鮮半島生命線説を熱烈に擁護していた人たちですら、かなり声が小さくなってきているようにすら感じます。早い話が、全部韓国政府の一人相撲に過ぎないと言えそうです。
韓国政府がここまで躍起になって対日関係改善を目論むのは、おそらくですが、アメリカにきつく言われているためでしょう。対米関係を改善し、米韓同盟を強化したいのであれば、まず日韓関係の現状を何とかしろと。対日関係改善への焦りは、すなわち対米関係改善が進まないことへの焦りでもあるのだと思います。
とは言え、日米としても、現時点ではとりあえず対北朝鮮ということでは、日米韓という枠組みで動こうとしていますが、北朝鮮が実質的な対話に乗り出してくるのであれば、韓国を外しても一向に差支えはありません。むしろ、韓国を交えていたほうが対話がスムーズに進まない可能性の方が高いでしょう。北朝鮮がぽんぽこ花火を打ち上げている状況はアメリカとしてもけして愉快な状況ではないでしょうが、所詮は朝鮮半島という局所的な問題に過ぎません。ゆえに、対中国というグローバルな問題とは次元が異なってしまっているという点に、韓国政府はいまだに思い至ってないように見えます。
ということで、今回を含む韓国政府の動きは、対日アプローチを試みようとするものであると同時に、対米アプローチ、「ほら、私たちはこんなに努力してますよ」という見せかけのためだろうと見ています。な～に、放っておいてもロクな考えは出てこないでしょうから、放置しておけばいいんですよ。
＞日本で生じている「メディア利権の崩壊」
最近だと既存メディア以外にもツイッターの利権も崩壊しましたね。