騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？
自称元徴用工問題、ＦＣレーダー照射問題などの日韓諸懸案を巡り、韓国側は自分たちの不法行為をうやむやにしたうえでの早期一括妥結を目指しているフシがあり、日本の外務省もこれに乗っかろうとしているのではないかとの疑念は払拭できません。ただ、日韓諸懸案を巡り、日本が韓国に対して譲歩することが年々難しくなってきていることも事実でしょう。こうしたなか、自称元徴用工問題では年内一括妥結が困難だとする報道も出てきました。
目次
鈴置論考：「騙される日本」
先週の『「米国回帰」？韓国の二股に騙される日本＝鈴置氏指摘』では、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の論考をもとに、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で日本政府が騙されようとしているのではないか、といった懸念を取り上げました。
該当する鈴置論考のリンクは、次の通りです。
韓国を日米韓の軍事協力体制に引き込んだバイデン、直後に中国にすり寄った尹錫悦
J・バイデン（Joe Biden）大統領が首脳会談を機に、韓国を日米韓の軍事協力体制に引き込んだ。だが、直後に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は習近平主席に会い、米国の言う通りにはならないと約束した。迷走する隣国を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。<<…続きを読む>>
―――2022年11月17日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
リンク先記事はいつもどおり長文ですが（※しかも長文であるにもかかわらず大変読みやすい良文ですが）、これをかなりおおざっぱに要約すると、こんな指摘です。
- 「北の核・ミサイル」の脅威を受けて、米中等距離外交を続けてきた尹錫悦政権の外交が米国寄りになった。ジョー・バイデン米大統領も習近平中国主席に「北朝鮮の長距離ミサイルと核を容認しない」と明確に告げた
- ところが韓国のこうした「米国側に戻る」動きについて、左派メディアだけでなく、保守系のメディアからも、「中国を敵に回すな」とする批判が噴出した
- 結局のところ尹錫悦政権の「米国回帰」も形だけのものであり、韓国版「偽ＦＯＩＰ」を掲げつつも対中牽制から距離を置く姿勢を示したものであり、こうした韓国の二股外交もバイデン政権としては織り込み済みだが、問題は日本だ。韓国の二股外交にすっかり騙されているからだ
…。
日本はまた騙されるのか？
韓国政府高官による「奇妙な発言」
勝手な決めつけで恐縮ですが、この鈴置論考の肝は、おそらく「日本が（米国の意向を無視し）勝手に韓国と融和しようとしている」、という点にあるのではないでしょうか。
そのような疑念を抱いてしまう手がかりはいくつかあるのですが、その最たるものは、『自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官』でもとりあげた、自称元徴用工問題を巡る韓国政府高官による「奇妙な発言」にあります。
韓国メディアの報道によると、韓国大統領室の高官は「慰安婦、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどの韓日懸案はすべてつながっている」としたうえで、「強制徴用問題の解決策は１～２に絞られており、その解決を端緒にこれらの懸案の一括妥結を図る」、などとする考えを示した、というものです。
ここでもちろん、「輸出規制」「強制徴用」などの用語は、実際には存在しないものばかりです。「日帝が朝鮮半島で人々を強制徴用した」という歴史的事実は存在しませんし、日本が韓国に対し輸出「規制」を課したという事実も存在しないからです。
そして、こうした虚実交えた諸懸案が「すべてつながっていて」、「これらの一括妥結を図る」という態度は、まことに厚かましく、日本を舐め腐った態度です。この「韓日諸懸案の一括妥結」とやらは尹錫悦（いん・しゃくえつ）現韓国大統領の持論でもあるのですが、正直、「とんでもない話」というほかありません。
「日本の譲歩」が選択肢に上がること自体、はあり得ない話
当ウェブサイトでは何度も強調してきたとおり、日韓諸懸案の正体とは、「韓国の日本に対する二重の不法行為」です。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」の問題点とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、という問題点
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
したがってこれらの諸懸案については、韓国側がひとつずつ丁寧に、「ウソ、捏造をやめること」、「無法な要求をやめること」、「不法行為を日本に対して謝罪すること」でしか解決を図ることはできません。
そして、「日本の譲歩」という案は、選択肢に上がること自体が「あり得ない話」、「あってはならない話」なのです。
岸田首相の発言はどんどん後退
ただ、それと同時に岸田文雄・現首相に交代して以来の日本政府による諸懸案への対応にも、かなりの問題があるように見受けられることもまた事実でしょう。繰り返しになりますが、具体的な証拠を示しておくと、日本政府の発言が次第に韓国に対して融和的になっているからです。
ここでは所信表明演説の推移を確認しておきます。
- 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」（2020年10月26日、第203回国会の所信表明演説での菅義偉総理の発言）。
- 「重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます」（2021年12月６日、第207回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。
- 「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」（2022年10月３日、第210回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。
いかがでしょうか。
岸田首相の直近の発言で見ると、２年前の菅総理の発言に含まれていた「我が国の一貫した立場」が「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき」に、「適切な対応を強く求めています」が「韓国政府と緊密に意思疎通していきます」に変容しています。
これで「我が国の立場は変わっていない」と言い張るにはかなりの無理があるでしょう。ファクトやロジックを無視するにもほどがあります。
ここで2021年12月６日と2022年10月３日の間で生じた重要な変化があるとしたら、安倍晋三総理大臣の暗殺です。
岸田首相の発言を眺めていると、自称元徴用工問題を「基金案」で解決すべきとする案を却下した安倍晋三総理大臣が暗殺されたことで、これ幸いとばかりに外務省あたりの「対韓売国派」が蠢動し、岸田首相に余計な入れ知恵をしているのではないかとの疑念は払拭できません。
岸田首相といえば、さらなる増税を画策していると思しき財務省やその意を受けた者たちで周囲を固めているのではないかとの疑いもありますし、「宏池会政権」に対しては、安倍、菅両政権を支持してきた少なくない有権者にとっては「どうしても不安を覚える」というのが実情ではないでしょうか。
騙せない日本
日本政府は騙せても日本国民は騙せない
ただし、繰り返しになりますが、著者自身、「またしても日本が騙されるのではないか」という論点については、ある意味では非常に楽観的に見ています。というのも、日本国民の「脱・マスコミ」の流れは進むことはあっても戻ることはないからです。
そもそも日本人の多くが過去と比べて新聞も読まず、テレビも見なくなっている現状で、従来型の「官僚→メディア→野党議員」という腐敗トライアングルが以前と比べて機能しなくなってきていることは間違いありません。
この「腐敗トライアングル」とは、簡単にいえば、こんな流れです。
- 官僚機構が記者クラブ制度などを通じて限られたメディアに対してのみ情報を与える
- 情報を得たメディアは官僚機構などの意向に沿った報道をする。また、与党議員の不祥事はことさら大きく取り上げる一方、野党議員の不祥事については「報じない自由」を行使するなどして、野党議員を守る
- 野党議員は国会で政府・与党の足を引っ張るような行動ばかりとり、国民生活を人質に政局を仕掛ける
…。
そもそも記者クラブ制度というもの自体、存在が不可解と言わざるを得ません。
本来、記者というものは自力で情報を読み込む能力を持っているべきであり、法令などの細かい文言を精緻に読み込み、自分自身で解釈しなければならないはずです。しかし、現在の日本のメディアは、おそらく官僚からレクチャーを受けたであろう内容を、記者がそのまま記事にして配信しているのです。
また、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの多くは、自民党政権に対しては批判的であり、2009年には民主党を全力で支援し、政権交代まで成し遂げてしまいましたし、その後も民主党の後継政党である民進党、立憲民主党などに対しては、極力、不祥事を報じないなどして徹底的に擁護しています。
さらに立憲民主党を含めた特定野党は、貴重な国会質疑の時間の大部分を「スキャンダル追及」に潰しています。このため、この国難において日本の防衛を立て直すことも、日本経済を再生させることもままならない状況が続いています。
こうした構図で得をするのは官僚、メディア、野党議員であり、損をするのは自民党と日本国民です。
官僚機構にとっては政権与党である自民党が弱い方が自分たちの意見を押し通しやすいことは間違いありませんし、オールドメディアにとっても「第四の権力」の地位は守りたいのでしょう。特定野党議員に至っては議員特権を守ることがすべてです。
メディアの社会的影響力が急低下
そして、こうした構図を支えてきたなかの「まんなか」の構造が現在、腐敗してすっぽりと陥没し始めているのだと考えると、大変にわかりやすいのではないでしょうか。
この自称元徴用工問題にしたって、おそらくは外務省あたりの役人がメディアをたきつけ、「日韓関係改善が必要だ」とする世論を煽ることによって、「日本が譲歩する」式の解決を目指しているのだと思うのですが、残念ながら肝心のメディア自体の世論浸透力が急低下していることを、外務省自身が認識していないのでしょう。
じっさい、当ウェブサイトにも最近、外務省や財務省、総務省などについて議論する記事に対し、おそらくは霞が関の関係者と思しき者からの、「岸田首相の方針はまったくブレていない」などと主張するコメントが複数のＩＰアドレスから書き込まれています。
これらのコメントの特徴は、どれほど証拠があってもそれらについては頑なに認めず、それどころか他のコメント主を罵倒することで黙らせようとするというものです。顔見知りの少数の記者らが所属する記者クラブでのやり方がそうなのでしょうか。
（※なお、これらのコメント主のうち数名に対しては、発信元を偽装し、複数のコメント主が意見に賛成しているかのような偽装工作を行っているなどの理由で、現在、アクセスを禁止する措置を講じています。）
ただ、残念ながらネット空間では、こうした恫喝やネット偽装工作は通用しません。
当ウェブサイトの場合もコメント主のレベルはかなり高いのですが、これに加えてネット空間でも、官僚機構がメディアを通じて垂れ流すウソに、少なくないネットユーザーが気付いているのです。
社会のインターネット化が急激に進み、オールドメディアが社会的影響力を失うなかで、一部の小役人が少数のメディアなどを使って小細工を仕掛けるということが通用しなくなってきていることは間違いありませんし、また、聡明な日本国民はこうした官僚機構のウソに騙されることはなくなってきているのです。
自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案にしたって、まったくそのとおりでしょう。
とりあえず日本政府の事務方が韓国政府側と「基金案」などの小細工を弄している可能性は濃厚ですが、これを日本国民が呑むと、彼らは真剣に信じているのでしょうか？
レーダー照射「なかったこと」にできない韓国政府
ただ、こうした外務省の努力を嘲笑するかのように、面白い話題もいくつも出てきています。
たとえば『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』でも取り上げたとおり、酒井良・海上幕僚長は、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件と旭日旗の不当な排斥という２つの論点を巡って、「説明責任が韓国の側にある」とする認識を示したことがありました。
すると、今度はこれに呼応するかのように、韓国側からは「ＦＣレーダー照射はなかった」とする発言が出てきてしまいました（『「ＦＣレーダー照射はなかった」＝韓国国防部副報道官』等参照）。
要するに、韓国側は2018年のＦＣレーダー照射事件を「なかったこと」にしたいと思っている、ということです。
ただ、さすがに「外交事なかれ主義」の外務省も、この件では動くことができません。なぜなら、この件は外務省ではなく、防衛省が関わっているからです。
当然、防衛省の現場では、ＦＣレーダー照射事件を「なかったこと」にするということは許されないと考えているでしょうし、ＦＣレーダー照射の事実があったことについてもまた、日米防衛当局間で情報の共有がなされていることは間違いありません。
自称元徴用工「年内妥結は困難か」＝聯合ニュース
こうしたなかで、これまた強烈な話題も出てきました。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、こんな記事がそれです。
韓日が徴用問題巡り局長級協議 年内の解決策提示は困難か
―――2022.11.24 20:21付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、21日に韓国外交部・アジア太平洋局長に就任したばかりの徐旻廷（じょ・みんてい）氏が24日、日本の外務省を訪れ、「徴用被害者への賠償問題（※原文ママ）」の解決策を模索するために船越建裕アジア大洋州局長と局長級協議を行ったのだそうです。
ただ、聯合ニュースはこれについて長々と記述していますが、ポイントは次の一節でしょう。
「同問題を巡り、韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が有力な解決策として浮上していると日本メディアが報じた一方で、韓国政府は日本企業の謝罪や賠償への参加など『誠意ある呼応』が必要と強調している。ただ、日本側は1965年に締結された韓日請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を崩していない」。
当たり前の話ですが、日韓基本条約に違反した判決を出した時点で、すべての過失は韓国側にあるのであり、この点を踏まえずに「解決」だと叫んだところで何も意味はありません。
また、聯合ニュースによれば、韓国外交部当局者は協議後、韓国の特派員に対し、「徴用被害者の立場と大法院（最高裁）判決の履行策、日本の誠意ある措置などに対する意見がまとめられ、それを土台に合意していく過程」、「最近一つか二つに絞られた案を巡り集中的に議論している」などと述べたのだそうです。
しかし、それと同時に聯合ニュースの記事では、次のようにも述べています。
「この日の協議で日本側はどの程度『誠意ある呼応』を取るかについて具体的な立場を示さなかったという」。
そのうえで、聯合ニュースはこの当局者が「法律的な状況が連係しており、原告側と日本側とも話さなければならず、国民がどのように受け入れるか世論を探る必要もあり、時間がかかっている」、「一部で（解決策を）年内に発表する可能性が指摘されているが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べた、としています。
当初は「年内にも一括妥結を図る」といった可能性が報じられていましたが、ずいぶんと後退した格好です。というよりも、どうせなら年内といわず、あと1000年くらい協議を続ければよいのではないでしょうか。
この点、妥結が遅れれば遅れるほど、妙な妥結をしたときに日本の国民世論を納得させる力というものは働かなくなっていきます。外務省が「早期妥結」にこだわる理由ももしかすると時間が経過するごとにメディアの世論浸透力がどんどんと低下していくことを理解しているからなのかもしれません。
本件については依然として予断を許すものではありませんが、ひとまずは年内に奇妙な妥結策が出てくるリスクは遠のいたと考えて良いのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしいお話しを。
韓国：「日本国民は騙せないが、日本政府は騙せる。日本政府は騙せないが、岸田総理は騙せる。朝日新聞は騙されたがっている。韓国に騙されることが、良心的日本人の証である」
誰か、笑い話と言ってくれ。
すみません。おまけの笑い話です。
韓国：「岸田総理は、自分が間違っていたと認めるくらいなら、韓国に騙される方を選ぶ。岸田総理は、（鳩山由紀夫（元）総理と同じく）最後に会った、Ｋ－ＰＯＰ推しのオバサンの意見に従う」
韓国：「岸田総理には、政界引退後は、韓国で鳩山由紀夫（元）総理とコンビで、日本への悪口タレントとしてデビューしてもらおう」
これって、笑い話ですよね。
最近の徴用工問題に派生する日韓外交交渉の結果についての、私の見立ては、
1.日韓両政府とも、現段階で双方が満足できる解決案はないことを、暗黙裡に了解
2.これ以上の関係悪化を防ぐ（日韓関係改善を訴えてきたユンソンニョル政権の顔を立てる）ために、韓国は旭日旗たなびく観艦式に出席し、日本は海外での日韓首脳会談に応じる
です。
日本側から見れば、問題を一方的に起こした韓国が、韓国の国内事情により、日本が検討可能な対案を用意できなかったので、棚上げに同意した、ということでしょう。
ただこれだけでは、一連の交渉で、韓国が一方的に譲歩したように韓国内部で見られかねないので、徴用工については韓国案での解決が間近とのマスコミ操作を、韓国側が行ったと思われます。日本としては、特に肯定も否定もせず、放置プレイですよね。
このまま時間が経てば、こういう嘘はいずれ明らかになってしまうのですが、そろそろほとぼりが冷めそうな段階と踏んで、韓国が「年内妥結は困難」と嘘の回収に走っていると思われます。まあ「徴用工差押による現金化間近」「日韓関係は待ったなし」と同じような構造ではないでしょうか。
従って、この手の記事は、無視で良いと思います。韓国が「1～2案に絞られた」と言おうが、「年内妥結は困難」と言おうが、何の意味もありません。次は「支持率低下に悩み、（水面下で合意しているのに）岸田内閣が解決に踏み出せない」とか言いそうな気がする。
「事実を認めようとしない」（レーダー照射）「国と国との約束を守れない」（徴用工、慰安婦）韓国との関係は、基本的に段階的縮小で臨むべきです。但し、諸般の事情もありますので、①日米韓②安保（含む北朝鮮）③対中国（含むチップ4）についてのみは、協力を推進しましょう。
岸田内閣が後退しているとの見解には、同意しません。韓国の保守政権との決裂は回避した上で、旭日旗たなびく観艦式への参加という果実（そんなものメリットかとの意見もあるでしょうけれど）を取ったうえで、首脳会談に応じないという「振り上げた拳」のおろし場所をうまく見つけた、と考えます。
年明けに米国訪問し、「（米国が中途半端な介入をしなかったので）日韓関係は一応の安定期に入った」とバイデン大統領に報告すると思います。
同意します
韓国政府の発表は 願望と事実の区別がつかないので 基本ウソでしょう。
日本政府側が イチイチ訂正等してくれればよいのですが、放置も外交なのでしょう…
日本政府が譲歩するのではないか？といった事態はないと推測します
韓国はウソを重ねます
前のウソがバレそうになれば、新しいウソは言う
今回の韓国の発言も まさしくソレでしょうね
たしかに現時点では2.のように解釈することもできますし、実際そうだといいのですが、私は少し懸念してます。
10月の所信表明演説から、「我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」が落ちたのは重大な変化です。文言を変える場合には必ずそれなりの理由が必ずあります。
尹政権に代わって、日韓で唯一合意できるようになったのは対北朝鮮政策だけです。文在寅時代と異なり日韓で協力できる部分ができ、また関係改善に前向きなことも言っているので、日本側も扱いはそれに応じて変える必要はありますが、10月の所信表明から落ちた文言は、主に自称徴用工を念頭においた文言ですからこれを落とすべきではありませんでした。それを落とした岸田は自称徴用工で何らかの譲歩しようとしているように見えるわけです。
マスコミの報道しない自由が意味なくなったので、韓国への譲歩て無理じゃないかな。
日本人て法律や約束を破る事に結構な嫌悪感持ってるから、条約を破るなりのきちんとした理由がないと譲歩できないでしょう。
昔なら、植民地支配された可哀想な韓国て嘘で騙せたけど、今は真実の韓国人がそこらじゅうで見られますし。
しかも今はワールドカップ。
日韓ワールドカップの悪夢も思い出させるんじゃないかな。
イーロン・マスクに仮面を剝がされた勢力たちは形成不利を悟っています。
それは中央官僚や国会議員などが感じ始めている「怯え」の正体でしょう。
だからこそファビョる。
それの発生源や度合いを見定めば本当の害悪はどこのだれかが自然と炙り出されて行きそうです。じわじわでなくて。あるとき突然に。
当たり前だけど
韓国の全面土下座大法院判決取り消ししか
解決策はない
それができなきゃ現金化をするか
尹がやめるまでずるずると
現金化中断のまま引っ張るかだね
>腐敗トライアングル
主もだんだん歯に衣着せぬようになられましたねｗ
なかなかに痛快です。
「出来るとは思わないがさっさと現金化しろよ派」の私としては、判事が定年したからとの理由で、現金化の最高裁判断が止まっているにも関わらず、「後任の判事を早く指名しろ」という声が未だ出てこないことが不思議です。情報を見つけられていないのかも知れませんが・・・
恐らくは原告側が、いずれ夢の様な解決策で合意するに違いない、と期待をしているからでしょうが、いつまでたってもその夢が実現されないと、「現金化だぁ」と騒ぎだすはずです。
故に、問題が棚上げされる、ということは無いと思いますね。持ってあと２～３ヶ月でしょうか。
自作自演でいえばロシアンフレンズもいたような気がします。最近見ないですけど。
どれだけ影響力のあることと思ってるのか。
期待効果の想定を聞いてみたいもんです。
（自称）徴用工や慰安婦が事実であれば、妥協もあっていいが、実際は捏造ですからね。
徴用工や慰安婦の虐待を前提としたろれらしい論説には注意をしたいところ。
一見正しいことを書いているように見えるため、騙されやすい。
⇒実際は大前提から違っているから、全くおかしいのに。
例えば
徴用工問題で迫る日韓合意、問われる日本の世論…「日韓関係」から思考を解放する時
徐台教
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20221124-00325333
この場面では、林某氏がキッパリと日本の態度を示すべきだと思いますが、イスラエル大使館に押しかけて、歌声を披露している真っ最中だそうです。これだったら、媚中と誉れ高い河野大臣のほうが百万倍いい…
＞岸田首相の発言を眺めていると、自称元徴用工問題を「基金案」で解決すべきとする案を却下した安倍晋三総理大臣が暗殺されたことで、これ幸いとばかりに外務省あたりの「対韓売国派」が蠢動し、岸田首相に余計な入れ知恵をしているのではないかとの疑念は払拭できません。
以前もこの件についてコメントいたしましたが、自分は、外務省等にいる「対韓売国派」が岸田総理に対して工作を行っているというより、安倍元総理の暗殺以降、岸田総理自身がもう、対韓姿勢をどうしようかという話には関心がなくなり、外務省の事務方がよきに計らってくれればいいとばかりに、対応を一任してしまっている可能性を危惧しています。
岸田総理からは、「日本が韓国に騙される」といった危機意識がそもそも抜け落ちてしまって、事務方が仕込んでくれるまま、糸の切れた凧のごとく、流されるままの操り人形みたくなってるんじゃないかと、自分は非常に心配しています。
そんなわけで、自分は、岸田総理の対韓姿勢については、あまり楽観視しておりません。今後もしっかりワッチを続け、おかしな点は指摘し続ける必要があると思います。
ほぼ同じ見立てです。
安倍元総理の暗殺以降どころか、最初から、
・核廃絶
・世界とお手手繋いで仲良く
・日本の経済力を回復したい
以外のことにはあまり興味がない。
もっと言えば上記3点も出来ればいいなレベルであり
その為の道筋は誰かに考えて欲しい。
と言う人なんだと思います。
安倍さんが存命であれば、操り人形であっても、『ここにおいらの意見が入っている』と主張して満足できるレベルでも務まったかもしれないが、今の現状を見るともう無理かな。
自分でやりたいことが無くても、都度、やるべきことを見つけて、見識を深め、推進することが出来るのなら良いのですが、碌なスタッフも見つけられず、仮にスタッフが真面でも、事の軽重、成り立ち（構造）を理解できず、活かせないという事かと。
まあ、憶測と言われれば憶測なのですが、現状、外務省を除く主要官庁で、韓国に対して原理原則を崩してまで譲歩することを良しとする官庁はないように思います。
財務省 … IMF危機後の韓国の言い草にお冠。積極的に通貨スワップを締結しようなどという
機運はなさそう。
経産省 … 例の「説明会」に見られるように、韓国に対しては相当冷ややか
防衛省 … レーダー照射事件で一歩も譲歩の余地なしとしている
農水省 … 日韓漁業協定再締結にほぼ関心なし。さらに繰り返される農作物の品種窃盗で、韓国
に対して好感情を持つ余地なし
問題の外務省ですら、武藤元大使の発言を見る限り、原理原則を崩してまでの譲歩には否定的ですので、少なくとも外務省が一体となって「譲歩」を画策するような状況ではなさそうです。ただし、外務省の一部にケシカラン輩が巣食っている可能性は否定できません。例えば、H.T氏(敢えて名前を秘す)の流れを汲む人がいれば、H.T氏の在任中の言動などを考えると、無原則な「譲歩」を画策しているという可能性は考えられるかもしれません。
とは言え、外務省が上記に挙げたような官庁の反対を覆すようなパワーがあるとも思えませんので、警戒すべきは水面下でこそこそと「ご注進」に及ぶことがどれだけあるのかという点なのかもしれません。ただ、その場合であっても、岸田総理に上記官庁を押さえつけるだけの指導力があるかどうか、ちょっと難しそうには見えますね。
上記の見立てが正しいとすると、無原則な譲歩はあまり心配しなくても良さそうだということになるんですが、さて？
韓国マスコミは当然としても、日本のマスコミが次の事実を報じていないのは理解に苦しみます。
➀韓国の「自称元徴用工」は、日本製鉄と三菱重工業に対して、最初に、日本の裁判所で「強制連行・強制労働に対する損害賠償請求訴訟」を提起し、日本国最高裁判所で「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決している」という理由で敗訴し、判決は確定した。（「旧日本製鉄大阪訴訟（2003年10月9日日本国最高裁判所判決）」および「三菱名古屋女子勤労挺身隊訴訟（2008年11月12日日本国最高裁判所判決）」
⇒韓国政府は何かにつけて「韓国大法院判決を尊重する」と言いますが、日本政府も日本国最高裁判所判決を尊重する義務があることを日韓両国マスコミとも報じていません。
また、日本製鉄と三菱重工業は、日本国最高裁判所判決と日本政府の「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決した」という方針に基づき、これまで、日本国内の裁判所はもとより、韓国内の裁判所での訴訟を戦い抜き、相当額の弁護士費用や渡航・滞在費用を負担してきました。
こうしたこれまでの経緯を踏まえて、日本政府がこの期に及んで日本製鉄と三菱重工業に対して「被害者への謝罪と賠償額と同額の韓国財団への寄付をしてくれ」と、どの面下げて要請できるというのでしょうか。また、仮に要請したとしても日本製鉄と三菱重工業が承諾する訳が無いことは誰が考えても明白だと思います。
お疲れさまです。
日韓両国で解決の岸田さんには、失望です。
日本で裁判やるには、客観的証拠が必要です。
客観的証拠のない、反日裁判を両国で解決する。
日本人をバカにするなら。
日本の首相だろ。
日本人の一人として、そう思い、そう感じました。
早く普通の国になりたいなー
世界見渡せば、メチャクチャな国だらけでしょう。特に近隣。
>聯合ニュース
>この日の協議で日本側はどの程度「誠意ある呼応」を取るかについて具体的な立場を示さなかったという。
ほほお。
ということは日韓議連などとは違って日本側の義務、債務、約束などは無かったようですな。
成果が無いのは良い成果。
10月の局長級協議より後退は無かったようで一安心。
でもマイナスが増えないだけで、マイナスのままですからね、外務省さん。
8月の局長級協議の「日本側の一貫した立場に基づき韓国側に責任を持って対応するよう求めました」を10月で消しましたよね、外務省さん。
それに今回は
>この日の局長級協議でも、両国間の懸案となっている徴用賠償問題について集中的に協議した
そうじゃないですか。
北朝鮮、台湾、南シナ海、レーダー、仏像、竹島ほっといて何やってんスか、外務省さん。
…あれ？ 募集工もほっといていいんじゃｗ
もっと解決すべき「懸案」があるでしょ、外務省さん。
偽徴用工詐欺恐喝事件なのに、日本側がなぜ「誠意ある呼応」をしないといけないのか
よくわかりません。詐欺師の話をまともに聞いて、何を協議しようとするのでしょうか？
ああ、確かに酒井海将の発言の後シビリアンコントロールがなんたらと奇妙な書き込みが多発していましたな
外務省系のバイトなんでしょうな