自称元徴用工問題巡る「官民討論会」すら延期に＝韓国
「あれ？例の『討論会』は14日に開催されるはずだったのに、続報がないぞ？」そう思っていたら、続報がありました。韓国メディアによると、14日に予定されていた自称元徴用工問題などを巡る韓国の官民討論会は、韓国政府・外交部の要請により来年以降に延期されたのだそうです。自称元徴用工問題を巡る「解決策」とやらの策定が、順調に迷走し始めているのでしょうか？
目次
自称元徴用工の顛末
問題を議論するうえでは用語と定義が何より大切
いつも当ウェブサイトで申し上げているのですが、用語というものは、正確に使わなければなりません。そもそも基本的な用語を誤ってしまうと、問題の定義もズレてきてしまいますし、その「解決策」も、まったく違ったものになってしまうからです。
「韓国で『戦時中、日帝により強制徴用された』と自称する者たちが日本企業を訴え、一部企業に対して韓国の裁判所が日韓請求権協定に反し、損害賠償を命じた問題」のことを、当ウェブサイトではこれまで「自称元徴用工問題」と呼称してきました。
これに対し、韓国メディアでは「日本の植民地時代の強制労働」などの意味合いで、「強制徴用問題」だの、「強制動員問題」だのと呼ばれることが多く、メディアによっても微妙に呼称が異なります（「強制動員」については、聯合ニュースやハンギョレ新聞などのメディアで見かけることが多いようです）。
ただ、呼称自体でわかるとおり、すでに問題の「定義」自体が異なってしまっているのです（『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』等参照）。こんな状態で、適切な解決策が出て来るはずなどありません。
社会のネット化のせいで、外務省の役人にとっては「やり辛い時代」に！
このあたり、ひと昔前であれば、親韓派の議員、外務省のコリア・スクールの役人などが「暗躍」（？）し、メディア対策をしっかりとしたうえで、日本が韓国に対し、国際法の原理・原則を捻じ曲げてでも譲歩する、といったことが罷り通っていました。
しかし、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも指摘したとおり、昨今は社会のインターネット化が急速に進んでいます。
全国の不特定多数に向けて情報発信を担う主体は、新聞、テレビを中心とするオールドメディア以外にも、多数出現しているのです（東京の山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のサイトなども、その一例でしょう）。
このため、外務省が従来通りの「日本が譲歩する」式の「日韓関係改善策」を企てたとしても、うまく行かなくなりつつあります。限られた数のメディアを黙らせればよかった過去と異なり、現時点においては、極めて多数のサイトが日韓関係について論じているからです。
その意味では、このネット社会、外務省にとっては「やり辛い時代」になったものです。
韓国外交部も認識が極めて甘い！
ただ、日本の外務省と同様、あるいはそれ以上に甘いのが、韓国側です。
報道などを見ている限り、どうも韓国政府関係者としては、「徴用工」「輸出管理」「ＧＳＯＭＩＡ」の「３点セット」さえ解決できれば、日韓関係は自動的に改善される、などと簡単に考えているフシがあります（『日韓「３つの懸案が早ければ来春にも解決」＝メディア』等参照）。
これに関し、自称元徴用工問題を巡っても、とりあえず自称元徴用工らへの賠償金については韓国政府などが立て替え（いわゆる「併存的債務引受」方式）、日本企業が自称元徴用工らに謝罪する、といった「落としどころ」を韓国側が探っているようです。
また、この自称元徴用工問題が「解決」すれば、日本政府もこれに対し「輸出管理」措置を元に戻し、韓国政府も「ＧＳＯＭＩＡの安定運用」でこれに応じることで、日韓関係が完全に正常化する、といった目論見のようです。
二重の不法行為を甘く見るな！
しかし、こうした考え方は、あまりにも大きく間違っています。
いちおう、自称元徴用工問題の本質を再度指摘しておきましょう。これは、韓国側が「①事実関係を歪曲・捏造したうえで、②法的根拠を欠いた内容（謝罪や賠償など）を要求している」という意味において、当ウェブサイトでいう典型的な「二重の不法行為」の事例に該当しています。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
したがって、この問題を含めた日韓諸懸案についても、「①韓国がウソをつくのを止めること」、「②韓国が法的根拠のない要求を止めること」、「③韓国がウソ・捏造に基づき無法な要求をしたことを日本に対し謝罪し、賠償すること」の３点が揃わなければ「解決」とはいえません。
日韓諸懸案の唯一の解決策
- ①韓国がウソ、捏造、歪曲などに基づく「被害」を主張することを、直ちにやめること
- ②韓国が法的根拠のない要求を、直ちにやめること
- ③韓国が上記①、②によって生じた損害を賠償し、日本に謝罪すること
（【出所】著者作成）
これを自称元徴用工問題に当てはめるなら、少なくとも①虚偽の罪をでっち上げて日本企業の名声を傷つけたことを、韓国が国家として謝罪すること、②2018年10月と11月の大法院判決を無効化すること、③一連の判決や差押手続などで日本企業に発生させた損害を韓国が国家賠償すること――が必要です。
これらの措置を欠いた状態で、日韓関係の「改善」など、基本的にはあり得ないのです。
そういえば「官民討論会」は？
ほかにもあるぞ！日韓諸懸案の数々
しかも、「二重の不法行為」式に基づく日韓諸懸案は、べつに自称元徴用工問題に限られるものではありません。
たとえば、今からちょうど４年前、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件についても、韓国側はその事実を認めていないばかりか、「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、などと「逆ギレ」している状況にあります。
これに加えて朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領の時代に日韓両政府が取り交わした慰安婦合意を、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領が事実上、一方的に反故にした問題を巡っても、韓国政府は何も対処しようとしていません。
しかも、対韓輸出管理適正化措置に関しても、基本的には韓国が輸出管理に関する政策対話に応じていない以上、これを日本政府が撤回する根拠はありません。ＧＳＯＭＩＡについても、一方的に破棄しようとした韓国側に問題があります。
残念ながら、韓国政府は日本の外務省に加え、「宏池会政権」くらいなら騙すことはできるかもしれませんが、現在のネット社会において、無数の日本国民の全員を騙すことなどできません。そんなことをしようとしたら、また「怪しい自称会計士」のサイトを含めた、さまざまなウェブ評論サイトがいっせいに火を噴くことでしょう。
解決策「絞られた」はずじゃなかったのですか？
もっとも、自称元徴用工問題を巡る「解決策」については「１つか２つに絞られ」、「年内にも合意できる」などの報道もあったわりに、最近だとこの自称元徴用工問題を巡る「解決策」とやらが、かなり難航しているのではないかと疑われる情報が出て来ています。
その典型例が、『韓国外交部、日韓関係で「賢人」会議を（勝手に）開催』でも紹介した「賢人会議」であったり、『解決策絞られたはずなのに…韓国「官民討論会」開催へ』でも紹介した「官民シンクタンクによる合同討論会」であったりします。
これらのうちの「賢人会議」は、「賢人」会議と名乗っているわりに、日本人の識者（たとえば日本で最も信頼すべき韓国観察者のひとりである鈴置高史氏など）は参加しておらず、参加しているのは例の上皇陛下侮辱で知られる元国会議長らだった、というオチも付きました。
ただ、それ以上に興味深いのが、「官民討論会」です。
報道によると、この討論会は韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」の日本研究センターが７日、外交部傘下の「国立外交院」の日本研究センターと「韓日関係改善のための官民大討論会」を14日にソウルで共催すると発表したものです。
「解決策は１つか２つに絞られた」はずなのに、どうして今になって「討論会」を実施する必要があるというのか、意味がわからない、というのが個人的な感想でもありました。
官民討論会自体は外交部要請で延期になっていた！
ところで、今になって振り返ってみると、「14日に開催されるはずだった討論会」に関する報告が出て来ていません。
これについて個人的に訝（いぶか）しんでいたところ、その「続報」が、昨日になって出てきました。
徴用問題巡る討論会延期 韓国政府「近いうちに開催」
―――2022.12.15 18:50付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、韓国外交部の当局者は15日になって、この「官民のシンクタンクが共催する『徴用被害者への賠償問題』（※誤植は原文ママ）の解決策」などについて話し合う討論会が延期されたのだそうです。
記事自体が日本語として若干、意味不明な部分もありますが、文脈から判断して、おそらくは外交部が延期を要請した、ということなのでしょう。
これについて聯合ニュースは、この外交部当局者が次のように述べたと報じています。
「徴用訴訟と関連がない人も問題に関心があれば誰でも来られるように準備しており、近いうちに開催する」。
この「近いうちに開催する」、は、本当なのでしょうか？
よくわかりません。
やっぱり不自然…真相は？
これに加えて最近、韓国では国家人権委員会が「徴用被害者」（※誤植は原文ママ、正しくは「自称元徴用工」）を叙勲対象者に推薦したものの、外交部のストップにより受賞が取り消されるという騒動があったそうですが、これについても当局者は「韓日関係に及ぼす影響を考慮して行ったものではない」と説明したのだとか。
なんだか、言い訳ばかりです。
いちおう、討論会の開催延期を（外交部が）要請した理由について、この当局者は、「外交部傘下の国立外交院が共催することで政府が主管する討論会だと誤解される可能性があると判断した」ものだと説明しているのだそうです。
これに関するこの当局者の発言は、こんな具合です。
- 「もう少し検討してからの方が良いと判断し、公平性の面などを考慮し、われわれの立場を決めて伝達した」
- 「関係官庁による協議をして、来年しっかりとやろうという意見を伝えた」
ただ、直前になって開催を延期したというのも不自然な動きであり、同部当局者の説明自体も苦しいものです。
想像するに、外交部自身も「討論会の参加者の意見を集約した格好」に持ち込もうとしたものの、自称元徴用工側の反発があまりにも強く、討論会自体を延期せざるを得なくなった、というのが実情に近いのではないでしょうか？
岸田「宏池会」政権がもつのか？
いずれにせよ、韓国政府としては日本が岸田「宏池会」政権である間に、何としても「日本を譲歩させる」式の問題解決をねじ込もうとしてきたフシがあるのですが、肝心の「宏池会政権」自体が例の「増税問題」で揺れていることを踏まえると、こうした解決は困難になりつつあるようです。
もちろん、増税の一件でもわかるとおり、「宏池会政権」は党内の根回しや閣内の意見集約といったプロセスをすっ飛ばし、首相を含めたごく少数のブレーンで強引にものごとを進めようとする危うさを孕（はら）んでいます。
ただ、残念ながら宏池会自体は自民党内の少数派閥に過ぎず、国民世論や党内の反発を無視して強引にことを進めようとすれば、「宏池会政権自体が空中分解する」という展開も十分に考えられるでしょう。
もちろん、宏池会政権が崩壊したとして、そのあとにマトモな政権が出て来るという保証はありません。
それに、保守層を中心に、一部では「高市早苗総理」の誕生を期待する向きもあるのですが、派閥力学などに照らせば、その「高市総理」が実現するためのハードルは決して低くありません。
むしろ著者個人としては、今回の「増税騒動」については「宏池会政権」側が増税構想を白紙撤回することで何とか収めてほしいと考えています。そうなれば、とりあえず１年やそこらで首相がコロコロ変わるという事態を避けることができるとともに、「宏池会政権」が自民党のコントロール下に戻るからです。
少なくとも岸田文雄首相自身の自民党総裁としての任期である2024年９月までは、現在の「宏池会政権」が事実上のレームダック状態のままで続き、自民党の強い統制下に置かれるのが望ましい、という言い方もできるのではないでしょうか。
もしこのシナリオが実現するならば、自称元徴用工問題を巡り、「日本が原理原則を捻じ曲げてでも韓国に譲歩する」式の解決策は、生じ得ません。
この場合、自称元徴用工問題は「資産現金化」まで事実上棚上げされ、日本の企業社会は今後ますます韓国と距離を置く、というのが自然な流れではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
これ、チャーハンで言えばどれくらいでしょうかねえ？
「中華鍋を購入する為の通販サイトはどれが良いか考え始めた」くらい？
雪だんご様
中華鍋買うのにローン組まなきゃいけないんだけど、言い出せないで、誰かお金出してくれないかチラ見してる状態・・・・
かな？
秀逸な返信ですね。
座布団３枚進呈致します(笑)
自分の中華鍋の代金すら他者から貰いたがる！
あの国らしさを上手く表現していて脱帽です！
最初に中華鍋費用とコンロ代とプロパンガス代と店舗の費用を負担すれば、ずっとただでチャーハンが食べられ、店の近所から引っ越すときには、それらの費用をチャーハン店が返してくれる制度を作ろうと呼び掛けている状態。
彼らの「主体性の無さは」いつものことです。
｢解決してもらうこと｣しか知らないからです。
カズ様
主体性がないのは、歴史のほとんどがどこかの属国だったためなんでしょうね。そもそも国としての統治すらできていないように思います。逆にプライドだけは、一流だから困ったものです。
ジロウ様
彼らに「見栄とプライドの違い」が理解できてさえいれば・・。
ですね。
まさに「虎の威を借る狐」ですね
この状況をみるに、かの国を治めるには 普通の人間には不可能としか思えません。
道理のわかる一般常識の塊の様な人間か、もしくはブンブンの様な思い切り気のクルった人間か。
韓国人の幸せのためには金王朝の支配下になるのが一番なのかな。
もともと解決するつもりなどないでしょう。政権交代して発言は多少友好的になりましたがさまざまな懸案に対する韓国側の態度は極めて一貫していて一ミリたりとも変わって^ません。官民討論会は日本に対して努力してる感を見せるためのもののように見えます。それで日本側の姿勢の軟化と首脳会談を引き出せたのだから上出来でしょう。
いたずらに時間だけ過ぎていくのは大歓迎です。（個人の感想です。）
一万年後にも会って話し合いましょう（解決するとは言ってない）。
そんなことより、あなた方は自分たちの明日の生活の心配をしなければなりません（これも解決策ほぼない＝親切な誰かに助けてもらう、くらいですが）。
＞１年やそこらで首相がコロコロ変わるという事態を避けることができるとともに、「宏池会政権」が自民党のコントロール下に戻るからです。
「下手にリーダーシップなんか発揮しなくていいから」ということですか。
厳しいですねぇ。
確かに、現首相の場合は人の話を聞いて右往左往しているのが最も無難なのかも。
船越局長が12月に韓国を訪問して
徴用工問題について話し合うという
前のめりな報道を見た気がするけどどうなってるんかな
K国は賢人会議や官民シンクタンクの討論会やら、コロコロ妙な名前の「すっとぼけ」の会議が開かれてますが、どうやら韓国政府も「タイミング的にマズイ」「偽徴用工被害者らがあまりに強硬」な為、ストップしたようです。どんだけ強欲な人たちでしょう。
韓国政府側は岸田総理なら落とせる、宏池会は弱い、付け入る隙十分にアリ！だったんでしょうね。岸田総理は最早、尹大統領よりレームダック化してませんか？菅義偉総理、安倍晋三総理とエライ違いだね(^.^)V。
私が尹氏を認めないのは、「グランドバーゲン」やら「3点セットで解決満了」という荒くたいやり方が、死んでも納得出来無いからです。また日本側にも前の二階や河村やらその後釜に座った人が、コレに乗りそうで怖いです。会計士様、あと1年9月も岸田氏にやらすんですか？ちょっと長いなぁ。少なくとも3〜4年は日本を引っ張って行けるリーダーの擁立が必要ですね。誰とは言わないけど（笑）。
どんな問題も自分たちで解決できないのだから当然ですね。
解決してもらう事しかできない。ほっときましょう。
記事冒頭の「用語と定義」に関して。
私は「強制徴用」という言葉に違和感がありまして、それはなぜか考えてみました。
日本語において、語義としての「徴用」とは、
非常時における国家が国民に対して、
・強制のもとに労働させたり
・あるいは金銭物品を強制的に取り立てる
このような際に使われる言葉と定義されているようです。
つまり、徴用という言葉自体が強制という意味を含んでいる。
では、「強制徴用」とはいかな状況を言うのか。
すでに強制的なうえに、さらに強制と被せる意図が不明です。
「徴用」がすでに強制なら、そこに「強制」を付け加える意味があるのか。
たとえば、誰かが「強制懲役」と言ったとします。
おかしいですよね。
そんな言葉は有り得るのか。強制を伴わないなら懲役とは言えないのではないか。
単に強制性を強調しているだけなら、「強要された強制徴用」とか、
「強制強制徴用」、「強制×n徴用」、「∞(強制)徴用」といったバージョンアップも可能なのか。
何が言いたいか。「徴用」に「強制」を付けても、そんなの全く無意味ではないのか、と。
おそらく、想像ですが、
わざわざ「強制」と言うことで賠償責任があるかのように印象付けたいのでしょう。
ならば、なぜ「違法徴用」とか「不法徴用」と言わないのか。
自称叙勲者の件については、推薦に従い本来の手順で政府が検討し確定するということで、取り消しではなかったと記憶。自称にくっついている左側の弁護士がまた政府批判に利用しているだけですね。最終的には叙勲されると思います。