ドル高局面は形を変えた欧州危機

今回のドル高局面を確認してみると、日本円や韓国ウォンなどを除けば、欧州系通貨が売られていることがわかります。ＢＩＳのデータをもとに集計してみたところ、特殊な事例（スリランカ、アルゼンチン、トルコ、ウクライナ）を除けば、年初来で最も大きく下落していたのはハンガリー・フォリント、その次が日本円で、以下、英ポンド、スウェーデン・クローナなどが続きます。

ＢＩＳの為替データ

当ウェブサイトでは最近、国際決済銀行（ＢＩＳ）が毎週公表している、各通貨の対米ドル相場のヒストリカル・データをよく参照します。データ自体はＢＩＳのダウンロードサイト “Download BIS statistics in a single file” にて、単一のＣＳＶファイル形式にて入手できます。

US dollar exchange rates (daily, vertical time axis)

これについては更新タイミングが週１回であること、数日前のデータまでしか収録されておらず、最新のデータについてはよくわからないこと、といったといった欠点はあります（※たとえば９月29日に公表されたデータに収録されているデータは９月27日時点までのものに限定されています）。

また、収録されている通貨も実質的に62種類であり、マイナー通貨（たとえば北朝鮮ウォンなど）のデータは収録されておらず、さらには通貨によっては「公式レート」しか収録されておらず、たとえばイランリヤルの「闇レート」の推移などを知ることはできません。

さらには、一部通貨に関してはデータの収録が間に合っておらず、たとえばアルゼンチンペソのように、データが収録されたり、されなかったりするケースもあります（『ＢＩＳ統計で確認する世界通貨安：本質は「ドル不足」』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

2022.09.22

ＢＩＳ統計で確認する世界通貨安：本質は「ドル不足」

https://shinjukuacc.com/20220922-06

国際決済銀行が公表している主要国の米ドルに対する為替相場を確認してみると、新興市場諸国だけでなく、先進国通貨なども下落していることがわかります。ただ、通貨安のインパクトは先進国と新興市場諸国で等価ではありません。日本は友好国（たとえば台湾など）の通貨危機を防ぐため、通貨スワップや為替スワップなどの金融支援手段を積極活用すべきではないでしょうか。ドル高を受け、新興市場諸国を中心に通貨安が続いています。こうしたなか、国際決済銀行（ＢＩＳ）がほぼ毎週のように公表しているデータのひとつに、主要通貨の...

ただ、過去数十年分の為替相場を抽出して傾向を見る分には大変使い勝手が良いので、個人的には非常に重宝しているという次第です。

上位10位：特殊な４ヵ国を除けばほとんどが欧州系

こうしたなか、この最新データが日本時間の昨日深夜頃までに更新されていたようですので、年初（１月３日時点、レートがなければその直近営業日）と９月27日時点（レートがなければその直近営業日）の対米ドル相場の騰落率を算出したものをアップデートしました。図表１は、10位まで並べたものです。

図表１　主要通貨・対米ドル相場騰落表（2022年初と９月27日時点を比較、上位10位まで）

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates データより著者作成。なお、１月３日や９月27日のデータがない場合は、それぞれその10営業日前まで遡及したものを表示している。また、データが取得できない通貨についてはランク表に掲載していない）

これで確認すると、実質デフォルト状態になって通貨が暴落したスリランカ、米ドル建て国債のデフォルトで知られるアルゼンチン、インフレ下の利下げという独自路線で知られるトルコ、ロシアに軍事侵攻されたウクライナの４ヵ国が上位を占めました。

（※余談ですが、トルコはスリランカの次に「通貨危機」を発生させる筆頭候補国のひとつであることは間違いないでしょう。）

しかし、第５位のハンガリー・フォリントの次が私たちの国・日本の通貨・円であり、続いて英ポンド、スウェーデン・クローナ、ポーランド・ズロチ、ノルウェー・クローネなど、日英以外と並び、東欧・北欧系の通貨が上位にランクインしていることが確認できます。

上位30位までも欧州系が多い

また、11位以下も、ニュージーランド（11位）と韓国（12位）、チリ（20位）の３ヵ国を除けば、いずれも欧州の通貨ばかりです（図表２）。

図表２　主要通貨・対米ドル相場騰落表（2022年初と９月27日時点を比較、上位20位まで）

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates データより著者作成。なお、１月３日や９月27日のデータがない場合は、それぞれその10営業日前まで遡及したものを表示している。また、データが取得できない通貨についてはランク表に掲載していない）

そのうえで、日本円と韓国ウォンを除くアジア通貨は、21位以下で初めて登場します。具体的にはフィリピン（21位）、台湾（22位）、タイ（23位）、中国（27位）で、これらに交じって豪ドル（29位）などが登場しています（図表３）。

図表３　主要通貨・対米ドル相場騰落表（2022年初と９月27日時点を比較、上位30位まで）

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates データより著者作成。なお、１月３日や９月27日のデータがない場合は、それぞれその10営業日前まで遡及したものを表示している。また、データが取得できない通貨についてはランク表に掲載していない）

また、1997年にアジア通貨危機で大きく下落したその他の通貨については、たとえばマレーシア・リンギットは下落率10.5％で31位、インドネシア・ルピアは下落率６％少々で39位に留まっており、このことから、日本円を除くアジア通貨を中心に下落した前回の危機とは、今回のドル高局面は様相が異なるようです。

地政学的要因？

もちろん、上記図表はあくまでも単なる数値の羅列に過ぎず、これ自体が何かを「証明」しているというものではありません。

ただ、新興市場諸国を中心に通貨安が生じた1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機（Global Financial Crisis=GFC、日本語でいう「リーマン・ショック」Rihman-Shokku）の頃とは大きく様相が異なっていることは間違いありません。

やはり、ロシアによる違法な戦争の開始と、それによるロシア産エネルギーの供給不安といった地政学的要因が、私たち日本人が思っている以上に、欧州の社会や経済に大きな打撃を与えていると言わざるを得ないのでしょう。

これに加えて当ウェブサイトで普段から申し上げている「国際収支のトリレンマ」、つまり「①資本移動の自由」、「②金融政策の独立」、「③為替相場の安定」という３つの政策を同時に達成することが「絶対に不可能である」という命題も、ここに来て、大きく響いてきているようです。

とくに、中央銀行が金融緩和政策をやめて引締めモードに入っているなか、政府が拡張的な財政政策を打ち出した国では、いわゆる「マンデル・フレミング」モデルに従い、財政政策の効果がすべて打ち消されることが予想されます。英国がその典型例でしょう。

これに加えて昨今のドル高局面では、財政統合をしていないのに通貨統合をしてしまったユーロという通貨の矛盾に、欧州が向き合わざるを得なくなっている、という局面でもあります。

とくに急激な円安の進行により、日本がＧＤＰで世界第３位から転落し、かわってドイツがＧＤＰで世界第３位に浮上する可能性があるとみられるなか、ユーロ圏各国を相手に無限の貿易黒字を積み上げ続けるという欧州経済の矛盾が、今回のウクライナ危機で一気に噴出する可能性もあるでしょう。

このような観点から見ると、当ウェブサイトで繰り返し取り上げてきた基礎的な「通貨論」は、世界経済を見るうえで、じつは極めて大切なツールではないかと思う次第です。