徴用工「300億ウォン韓日共同基金案」浮上＝韓国紙
自称元徴用工問題を巡り、韓国政府は来月にも官民協議会を開催し、300億ウォン規模の日韓共同基金の設立を日本側に提案する、とした報道が出てきました。これ自体、今からすでに３年前の時点で、河野太郎外相（当時）から「国際法に沿った解決ではない」と却下されたはずの案です。こうしたやり取りを見ていると、やはり自称元徴用工問題を巡って国際法に照らして妥当な解決が図られると期待することはできないようです。
目次
鈴置氏「韓国とは約束はできない」
最初に、宣伝です。
「正義は対立する双方にある。だからこそ話し合って妥協点を見つけ、それを守ろうと約束する。これが条約だ。『正義は韓国にある』と言い出して条約を破るのなら今後、韓国とは一切、約束できないことになる」（『韓国民主政治の自壊』Ｐ118より抜粋）。
改めて読み返すと、至言と言わざるを得ません。
韓国メディアを眺めていると、しばしば、「日本が法を重視する国であるのに対し、韓国は正義を重視する国だ」、などとする言い分に出くわすことがあります。
これはもちろん、韓国が国際法を破っていることを正当化するための言い訳に過ぎないのですが、韓国の言い分に対し耐性がない人が読むと、「あぁ、韓国には韓国の正義があるのか」、と言いくるめられてしまうかもしれません。
当ウェブサイトではここ数日、韓国観察者である鈴置高史氏が上梓した新刊書『韓国民主政治の自壊』について、（※鈴置氏に無断で）宣伝をしています。
冒頭の記述も同著から抜粋したものですが、『鈴置高史氏最新刊「韓国民主政治の自壊」の「読み方」』あたりでも詳しく紹介したとおり、同著は新書版でありながら、大変に読みごたえがあります。
ちなみに当ウェブサイトから確認できる売上としては、アマゾン・リンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して販売された冊数が、昨日までに約180冊に達しました。この分だと、数日のうちに200冊を達成する可能性が高そうです。
自称元徴用工・基金案
自称元徴用工問題の解決に日本を関わらせようとする韓国
本題です。当ウェブサイトではこのところ連日のように、自称元徴用工問題について取り上げています。その理由は、やはり最近、韓国メディアを中心に、自称元徴用工問題をめぐるさまざまな記事が出ていることにあります。
たとえば、一昨日の『韓国紙「現金化は日本企業参加の基金案で止めるべき」』では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された『韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか』というタイトルの記事をもとに、「資産現金化を日本企業の協力で止めるべき」、とする議論を取り上げました。
これについては明らかにおかしな議論です。
自称元徴用工問題自体の本質が、日本に対する「①ウソ・捏造に基づく名誉棄損」、「②法的にまったく根拠がない要求」という「二重の不法行為」から成り立っているという点を踏まえるなら、問題が解決されるためには韓国が「①ウソ、捏造をやめること」、「②法的根拠のない要求をやめること」しかありえません。
あるいは、韓国が大好きな「被害者」「加害者」の語を使うならば、そもそも自称元徴用工問題自体が韓国の国を挙げた日本に対する加害行為であるという事実を踏まえると、「被害者」である日本が「加害者」である韓国に協力しなければならない筋合いはないのです。
自称元徴用工問題はほかの日韓諸懸案と同様、韓国自身が事実に基づき国際法に則って誠心誠意、みずから解決する以外に方法はありません。
大法院判決を無効化しない限り解決はあり得ないのだが…
ただ、非常に残念なことに、韓国にそれを期待するのは、どうやら難しそうです。
というのも、昨日の『徴用工問題「グレーゾーンでの解決も可能だ」＝韓国紙』でも紹介したとおり、おなじく中央日報の記事を読むと、韓国側では2018年10月と11月の自称元徴用工判決を「どうやって日本に守らせるか」を前提とした議論がなされているということが判明するからです。
そもそも論として違法行為から始まっている韓国の自称元徴用工問題、国際法に沿った妥当な解決を図ろうと思ったときに、日本の側にできることは、もうなにもありません。
韓国が「ウソをやめること」、「国際法を守ること」を期待するより方法はないのですが、こうしたなかで、昨日は韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されているのを発見しました。
徴用問題を話し合う民官協議会、韓日企業が参加する共同基金の設立を検討
―――2022/06/29 10:05付 朝鮮日報日本語版より
（※朝鮮日報の記事は公開されてから数日経過すると読めなくなるようですので、原文を確認なさる場合は早めにお願いします。）
朝鮮日報によると、「韓日関係最大の懸案である日帝時代の強制動員賠償問題」（※自称元徴用工問題のこと）を解決するために、韓国政府が300億ウォン（約32億円）の「韓日共同基金」の設立を含め、「さまざまな案を検討していることが28日までにわかった」のだそうです。
そのうえで、「韓国政府の消息筋」の情報として、「早ければ来週発足する、外交部第１次官が主催する官民協議会で徴用被害者や市民団体など各界の意見を聴取」し、「日本の参院選が終わり次第、韓日間の高官級チャネルを稼働させて韓日関係改善のスピードを上げる方針」、などとしています。
現金化が迫るなかで焦る韓国政府
この「消息筋」が述べた「官民協議体」とは、以前の『「キシダ」が御しやすくても「日本」が御しやすいとは限らない』などでも取り上げた、例の韓国政府が設けるという、「強制徴用被害者」（？）らの意見を聴取するための会合のことでしょう。
日本側の意見も聴かずに「参院選後に関係『改善』のスピードを上げる方針」、などと勝手にいわれても、正直、日本国民の側としては困ってしまいます。
ただ、朝鮮日報によると、韓国側が「徴用賠償の解決策の導出を急ぐ」理由は、先日の中央日報の報道にもあったとおり、「日本企業の資産に対する現金化措置」が、早ければ８月ないし９月に予想される大法院確定判決で現実化するとの懸念があるからなのだそうです。
「日本側は、現金化措置を韓日関係の『レッドライン』と見なしてきた。東京の外交消息筋は『大法院の最終判決までに代案が用意されなければ、韓日関係は手の施しようのない状況に陥ることになる』と語った」。
この点、個人的な感想を述べるならば、（国際法的には違法であるとはいえ）韓国の国内法的には最高裁判決で三菱重工や日本製鉄の損害賠償義務が確定しているのですから、グダグダ言っていないでさっさと強制執行してしまえば良いのではないかと思います。
正直、三菱重工ほどの規模の会社から見れば、正直、差し押さえられている資産が換金されたとしても、経営に与える打撃は皆無でしょう。といっても、三菱重工の場合は、差し押さえられている資産は商標権だの特許権だのといった知的財産権であり、換金する手続は大変に煩雑であり、困難ですが…。
また出てきた！「基金案」
こうしたなか、朝鮮日報の記事の続きを読むと、相変わらず、こんな趣旨のことが書かれています。
- 「徴用賠償の解決策としては、裁判所の判決によって日本企業が被害者らに賠償すべき額を韓国政府がまず支払い、後で日本側へ請求する、いわゆる『代位弁済』案が有力視されてきた」。
- 「韓国と日本の企業が自発的に立ち上げる基金で被害者に慰謝料形式で支払う『１＋１案』、基金創設に両国企業だけでなく国民の募金も加える『文喜相（ムン・ヒサン）案』＜略＞などが検討された。外交消息筋は『民官合同委が検討することになる案も、このカテゴリー内にあるとみていい』と語った」。
「～が有力視されてきた」、とありますが、それを「有力視」しているのは、少なくとも日本側ではありません。というよりも、日本政府の側は、2019年７月19日に河野太郎外相（当時）が次のように断言していることを忘れてはなりません（外務省・2019年７月19日付『河野外務大臣臨時会見記録』参照）。
「韓国側に大法院の判決の問題と関係のない問題を混同するようなご発言がございましたが、それはきちんと混同のないように韓国国内で説明をいただきたいと思います。また韓国側から提案がひとつございましたが、この提案は国際法違反の状況を是正するものではございませんでしたので、外交当局間で示されたときに、それは残念ながら解決策たり得ないということはすでに申し上げております。それをベースに何か解決策を議論するということには残念ながらなりません」。
ここで、南官杓（なん・かんひょう）駐日韓国大使（当時）との直前のやり取りを踏まえるならば、ここでいう「韓国側からの提案」が「基金構想」を意味していることは明白です（※ちなみに河野氏は南官杓氏に「大変無礼」などと声を荒げて批判しています）。
この点、朝鮮日報は「核心となる争点」は「賠償基金の設立に日本の戦犯企業が参加するかどうか」だ、などとしているのですが、日本側が３年前の時点で否定した案をまた持ち出してくるという時点で、この「官民協議会」の結論も、何となく推して知るべし、といったところでしょう。
これに加え、朝鮮日報によると、自称元徴用工訴訟の原告側は、「戦犯企業が賠償に加わらないことは受け入れがたいという立場」なのだそうであり、この手の協議体が発足したとしても出てくる結論が解決からほど遠いものであると予想しておくのが無難でしょう。
対日不法行為の「包括的解決」
韓国の対日不法行為の共通点
いずれにせよ、自称元徴用工問題をめぐり、国際法に沿って妥当な解決策が出てくる可能性は、おそらく皆無です。このあたり、本当に不思議と言わざるを得ません。
韓国という国は西側の「自由・民主主義国家群」の一員として、いまや１人あたりＧＤＰの規模でも日本と並ぶほど高度に経済発展するなど、その恩恵を最大限享受している国です。その国が、自由・民主主義国家に求められる国際法を無視するのは、まさに自滅行為でしかないからです。
しかも、韓国が日本との関係で発生させている問題は、自称元徴用工問題だけではありません。ちょうど１ヵ月前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）でも暫定的に取りまとめたとおり、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射問題など、いくらでもあります。
いちおう、これについては改めて画像化した一覧を付しておきましょう（図表１。なお、これをテキスト化したものについては本稿の末尾に付しておきます。）
図表１ 韓国の対日不法行為の事例
（【出所】著者作成）
日本が原理原則を譲ってはならない理由
こうやって改めて眺めてみると、本当に壮絶です。
もしも百歩譲って韓国がこの自称元徴用工問題を誠心誠意解決したとしても、韓国自身が解決しなければならない問題は他にも山積しているからです。
いずれにせよ、これら日韓諸懸案をめぐっては、結局のところ、①韓国が諸懸案について、国際法に沿ってひとつずつ丁寧に解決するか、②日本が韓国に譲歩することで日韓関係破綻を回避するか、③日韓関係が破綻するか、という３つしか落としどころがありません。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
そして、日韓関係が今すぐに破綻したら、日本にとっても大変に困る話ではあります。
ただ、それと同時に、「日韓関係の破綻を回避するため」などと称して、「日本が国際法の原理原則をかなぐり捨て、韓国に対して譲歩する、という選択をする」ということについては、絶対に避けなければなりません。
その理由は、日本自身が現在、国際法を尊重しなければならない立場にあるからです。
『外交青書、「中露朝韓」に対する厳格姿勢を維持・強化』などでも議論したとおり、現在の日本は外交方針として、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を掲げ、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を大切にすると公言していることを忘れてはなりません。
ということは、日本が国際法の原理原則を無視し、韓国に変な譲歩をすれば、日韓関係破綻を回避することはできるかもしれませんが、それ以上に「法治国家としての国際的な信頼」を失う、という多大な犠牲を払うことになりかねません。
現在の日本がしなければならない３つのこと
このあたり、「日韓関係が破綻しては日本にとっても大きな影響が出る」、「だから関係破綻は絶対に避けなければならない」、などと主張する人がいるのですが、このような主張をする人は、「日本が韓国に譲歩したら、日本自身が国際法を破ったことになる」という点をなぜか無視する傾向があります。
また、これとは逆、インターネット上では「今すぐ日韓断交！」などと威勢よく吠える人も見かけますが、具体的な手順を踏むことなしに、その「今すぐ日韓断交！」とやらを実現することなどできませんし、しかるべき準備もなしに日韓関係が破綻した場合の影響は、日本自身をも傷つけます。
したがって、現状の日本にとってやらなければならないことは、①まず韓国に対しては絶対に原理原則を譲らないことであり、また、②日韓関係の破綻を可能な限り先送りしつつも、③将来的な関係破綻に備えて、日本の経済・産業面、あるいは外交・安保面における韓国の重要性を可能な限り引き下げていくこと――でしょう。
現状の日本がやらねばならない３つのこと
- ①日本自身が国際法違反を犯さないために、韓国に対しては絶対に原理原則を譲らないこと
- ②日韓関係の破綻については可能な限り先送りすること
- ③日韓関係破綻に備えて経済・産業・外交・安保面における韓国の重要性を引き下げること
いずれにせよ、自称元徴用工問題をめぐっては、後世からみれば「日韓関係が破綻に至るプロセスのなかのエピソード」のひとつに位置付けられるに過ぎないのでしょう。
そして、日韓諸懸案の「包括的解決」とは、結局のところ、「日韓諸懸案が日本の経済・産業・外交・安全保障にまったく影響を与えない状況を生み出すこと」、と言えるのではないかと思う次第です。
参考：韓国の対日不法行為・テキストデータ
なお、先ほどの図表１に示した「韓国の対日不法行為」について、テキストデータでも収録しておきますので、必要に応じて適宜ご利用ください。
図表２ 韓国の対日不法行為の事例（テキスト化）
| 区分 | おもなできごと | 時期 |
| 竹島不法占拠問題 | サンフランシスコ講和条約発効直前に李承晩（り・しょうばん）ラインを一方的に宣言 | 1952年１月 |
| 韓国沿岸警備隊が竹島に不法上陸し、竹島駐留を開始 | 1954年６月 | |
| 問題解決のため日本が提案した国際司法裁判所への付託を３度にわたり韓国政府が拒絶 | 1954年９月、1962年３月、2012年８月 | |
| 自称元徴用工問題 | 長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造 | |
| 韓国大法院による日韓請求権協定違反の判決 | 2018年10月・11月 | |
| 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視 | 2019年１月～７月 | |
| 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺） | 2019年以降 | |
| 自称元慰安婦問題 | 日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にする | 文在寅政権発足後 |
| 自称元慰安婦が日本政府を相手取った訴訟で、主権免除原則に反する判決 | 2021年１月 | |
| 韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくる | 随時 | |
| 日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が放置 | 2015年12月～ | |
| 李明博政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例 | ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される | 2011年12月 |
| 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱 | 2012年８月 | |
| 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送 | 2012年８月 | |
| 対馬仏像窃盗問題 | 2012年10月 | |
| 靖国神社に放火した疑いがある中国人容疑者の日本への引き渡しを拒否 | 2013年１月 | |
| 朴槿恵政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例 | 東京五輪妨害を目的に、８県の水産物の輸入禁止措置を突如として発表 | 2013年９月 |
| 朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴 | 2014年８月～ | |
| 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害 | 2015年４月頃 | |
| 日本の世界遺産登録を全力で妨害、外相合意を無視 | 2015年５月～７月 | |
| 釜山の日本総領事館前への慰安婦像の設置を事実上黙認 | 2016年12月 | |
| 文在寅政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例（※慰安婦・徴用工を除く） | 「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表 | 2017年12月 |
| いわゆる旭日旗騒動 | 2018年９～10月 | |
| 当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱 | 2019年２月 | |
| 日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表 | 2020年11月 | |
| 火器管制レーダー照射事件 | 2018年12月 | |
| 火器管制レーダー照射事件を「日本の低空威嚇飛行」とするウソを全世界に喧伝 | 2019年１月 | |
| 日本が講じた対韓輸出管理適正化措置をめぐり「輸出規制」とする誤った呼称を使って日本を批判 | 2019年７月 | |
| 日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴 | 2020年６月 | |
| 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告とその撤回 | 2019年８月・11月 | |
| 尹錫悦政権 | 竹島付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓国船が違法な海洋調査を実施 | 2022年５月 |
（【出所】著者作成）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私自身は日韓の「断交」には反対の立場です。なぜなら
①韓国以外にも信用してはいけない、韓国よりもっと悪質な国だっていくらでもある
②アメリカを初めとする友好国だって”嫌がらせ”や”鍔迫り合い”や”裏工作”はやって当たり前
③そもそも韓国を破滅させたら、四千万人の”元韓国人”が日本になだれ込んでくる恐れがある
からです。日本が政府・国民の両レベルで「政治、特に外交においては性善説は
百害あって一利なしだから厳禁」と言う意識を持って欲しい。
だから韓国はちょうどいい”練習相手”と見なしているのです。
韓国を合法的に”掌の上で転がせる”位になれば、今後の日本の為になるでしょう。
もし今後日韓関係が破綻するとしたら、それは「全面的に韓国のせい、日本は最後まで
関係破綻を避けようとした」と主張できる形でなくてはなりません。
しかし、「うるせーーー！御託は良い、今すぐ断交しろ！」と極論を言う人達も
日本人なら有権者であるだろうし、ちゃんと日銭を稼いでいる社会人かも知れません。
その人たちが”票田”と見なされたら、ポピュリズムを悪用する事に長けた政治家が
台頭し、本当に無茶苦茶なやり方で日韓断交を実現させてしまうかも知れません。
「今すぐ断交！インテリぶる奴は俺に土下座しろ！」と言う態度を取る人達も
「こいつは話しても無駄だから居ない者として扱おう」と切り捨てるのではなく、
「でも、”元韓国人”が日本になだれ込むのは嫌だろ？」くらいの説得は
試みるべき……そう自分に言い聞かせる今日この頃です。
こちら側から断交するというのは、韓国に対する「恩恵」に他ならないと考えるので賛成しません。外交は二国間だけで完結するものではなく、他国の目というものがあるので、わざわざ韓国に日本を非難するネタを提供してやる必要などないのです。
大方の諸外国は日本の言い分を支持してくれるに違いない？ 甘い！甘すぎる！ルノアールのココアよりも甘いですね。諸外国にはそれぞれの思惑があり、日本を叩くために、(本当は韓国のことなどどうでもいいけど)尻馬に乗って見せかねない国などいくらでもありそうです。わざわざ韓国にカードを与えてやるなどというのは愚行そのものでしょう。
とは言え、向こうから断交を言い出してくれるのであれば、あえて引き留めるような理由はありませんので、「そうですか」と受け入れて問題ありません。ですので、もし本当に日韓断交を望むのであれば、如何にして向こう側から言い出させるか、そのような工作を施すかがポイントです。断交論者のみなさま、ぜひご一考ください。
ヤバい事をやらせるのには、自分が直接関わった証拠を残さず、相手が自主的に忖度して勝手にやってしまったやれやれ…ってのが正しいお作法だよね。
安倍元総理暗殺事件を連想しました。
日韓断交の注意点に関しては私も以前から何度も書いていますが，この問題に関しては完全に龍さんと意見が一致しますね．
断交するならば，必ず韓国から断交させるように仕向ける（例えば反日にすぐに飛びつく韓国世論を上手に刺激し燃え上がらせて，「韓日断交！チョッパリ撃つべし」と叫ぶローソクデモを連日やらせるとかね）必要がありますね．
但し現実問題としては日韓関係は日米関係と米韓関係という２つの共に軍事同盟で裏付けられた米国と両国各々との関係の従属変数に過ぎないので，両国が共に米国との軍事同盟を維持している限り，日韓断交は有り得ない（米国が許さない）．このことを無視して「韓国とはさっさと断交しろ」と喚いている連中は現実の状況を全く理解できないにも程がある．
昔から単純バカを「単細胞」呼ばわりしますが，恐らくアメーバーやゾウリムシといった単細胞生物や更に原始的な生物の細菌だって自分が置かれている環境に対して的確に対応する反応を示して生きている筈です．その意味では「すぐに韓国と断交しろ」と喚いてる単純バカは細菌未満なのは間違いない．
韓国との断交を本気で考えるのであれば，先ず何よりも米国に韓国を見捨てさせ米韓同盟を打ち切らせない限り話にならない．（この米韓同盟の打ち切りにおいても，当然ながら米国は韓国から米韓同盟の終了宣言をさせるように仕向ける手段…例えば在韓米軍の駐留コスト負担額を目が飛び出すほど一気に跳ね上げて請求するとか…を活用すると予測します）
そして米国に韓国を見捨てさせる手段としては，まず何よりも日本がちゃんと軍事的に自立することです．憲法を改正し防衛費をGDPの２％と言わず３％程度は支出し，その上で「韓国を米国側の陣営に引き留めたいのならば，それに係る諸々のコストは米国自身で負担するか韓国自身に支払わせてもらいたい．我が国の防衛にとって韓国はMUSTとは考えていない」と適切なタイミングを見計らって米国に日本を選ぶか韓国を選ぶかを突きつけることです．
そして米韓同盟が終焉を迎えた上で，韓国世論を巧みに煽って韓国から断交させるように追い込み仕向けることです．ちょうど80年余前に米国がハルノートなどで日本国民を「鬼畜米英！」と叫ぶように上手に煽り日本から開戦させるように日本政府・軍部を追い込んだのと同様に．（あの時のルーズベルトのやり方を「汚い」と非難する人間には外交を議論する適性がない）
いずれにしても，日本から韓国と断交するなんてのはこれ以上ない悪手中の悪手です．それをやれば世界中の人々から「なるほど，やっぱり慰安婦や徴用工などで日本を非難していた韓国の言い分が正しかったのか」と看做される危険性が極めて高い．
日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争があるのかないのか。なければ解決済ですし、あれば第3条に基づいて解決するという単純な話ですね。
現状、伝えられている案の概要は、以下の通りかと存じます。
①日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金を創設し、”徴用工”に代位弁済する②”被告”日本企業には出資を求めない③韓国企業中心に出資する
本件で、成案となって、日本に提示されるにいたるか甚だ疑問（韓国内は百家争鳴状態）ですが、日本政府の採るべき対応につき、愚見を申し上げます。
1.本件は、1965年の日韓基本協定で解決済みの問題につき、韓国政府の過去の見解と2018年大審院判決が矛盾することの解消を目指した、韓国内政上の動きと認識。従って、日本政府は、韓国政府から説明を受け、質問し確認するが、関与はしないこと（例えていえば、日韓慰安婦合意についての米国の立場と類似）。従って、本基金の参加につき、日本政府による日本企業への口利きは行わず、韓国政府の努力で行うこと（当然、集まらなくても韓国政府の責任）。そうでないと、左派政権が誕生し「ちゃぶ台返し」をされたら、また日本政府が騙されたことになります。
2.基金が代位弁済した後、基金が得る日本企業への代位請求権については、行使しない旨、韓国政府にしっかり確認しておくこと（文書が望ましい）
3.まだ訴訟を起こしていない”徴用工”についての対応を、韓国政府に確認しておくこと（非人道的な行為の損害賠償に時効はないなどのあほな論理を使わない）
4.”不法な植民地支配による反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権”（韓国大審院判決による）なるものが本件以外に拡大することへの防止策を、韓国政府に確認しておくこと
①二度と韓国に謝ってはいけないこと（金大中・小渕会談の再確認は不可）②”徴用工”と日本企業との面談の場を設けてはいけないこと、は言わずもがな、当然です。
そうは言っても、基金に参加しない韓国内に支店や子会社のある企業に、ありとあらゆる嫌がらせ（税務調査や労働環境、環境問題等）を韓国政府が仕掛けてくるので企業の参加は認めるべきでは無いと思います。
あくまでも日本国内の個人として基金への参加に留めるべきと思います。
完全かつ最終的に解決はしているが、個人の募金ならばクリアできるかと思います。
ただし、その募金で、韓国政府の所有する日本国内の不動産に根抵当権を設定するか、ドル建てのファンドにして現金は韓国政府、ファンドを日本政府が所有し約束を破れば抵当を差し押さえるはファンドを売り払うなどの安全装置が必要ではないでしょうか。
いっそ日韓請求権協定で既に渡した分についても現在価値に換算して、ファンドを発行して日本政府がファンドを所有とかできないものですかね。
“嘘も百回言えば…”の精神性でしょうか？
「繰り返し続けることで理解してくれる(根負けさせてやる)」のムーヴでしょうか？
日韓双方の主張はさておいて原則論として、まず自国民の救済の任を負うのは自国政府であり、加害側とする相手国が非を認めれば賠償(政府への補填)してもらえるかもしれない、というだけの話です。日本側が罠にはｍ……説明するまでもなく、最初から被害者救済(内政)と賠償交渉(外交)は完全に別次元の話であり、加害側が責任を認めて救済を実行するまで被害側政府が何もしないというのは意味不明です。もっといえば、自国民の救済を他国政府に任せるというのは主権の放棄に等しい。日本側はあくまで「外交だけしてくれ」と言っているのに、韓国側は「内政も面倒見てくれ」というようなもの。お得意のツートラックで進めればよいのに。
民主主義も法治も近代化もすべてお仕着せな国家なためだと考えていますが、どうも韓国は主権や法といったものの理解が浅すぎる。このためにいつまでも日本に何とかしてもらう、米国になんとかしてもらう、中国のご機嫌を伺う、といった事に疑問も生まれずに問題を起こし続ける。そして異常な自己評価の高さでトドメ。まるで幼児ですね(可愛くない)。
厳格に法に則って突き放し続ける現状が最良だと思いますが、「そんなに日本に頼らないとならないのか」と自尊心煽ったら日本離れしてくれないかしら。
今後の推移予想
①日本の参議院選挙後、韓国の官民協議会が「代位弁済案」を決定。（＝代位弁済することで日本が不法な植民地支配を行ったことを認めたとする）
②韓国のマスコミが、被害者中心主義（意味内容の詳細ははっきりとさせない）を強調しながら「代位弁済案」を支持し始める。
③韓国外相の来日決定。
④来日前後、日本のマスコミが「隣国友好のため」「対北、対中対策のため」「米国の要望のため」等の理由で「代位弁済論」を日本が受け入れべきと主張し始める。また親韓政治家、評論家等も受け入れを主張し始める。
⑤安倍氏等が受け入れ反対を表明するが。防衛次官交代の件があり、首相サイドは反応を示さず。
⑥韓国外相来日、提案。さすがに「不法な植民地支配」を認めるわけにはいかないので日本が「代位弁済案」を蹴る。（こうしてくれるものと願っております）
⑥韓国がアメリカに解決案を持って行ったのに日本が蹴ったと言いつける。
⑦アメリカはキシダを信用しておらず、韓国の提案が国際法違反を解消するものではないので日本が受け入れられないと知りながら、いつも通り「米日韓連携」の重要性を強調する
⑧アメリカと意思疎通ができないキシダは慌てて元日中議連会長の外務大臣を渡米させるが、相手にされず、芳しい成果もなく帰国。
⑨アメリカを怒らせてしまったと思い込み、キシダは「韓国と基金設立等を含めた解決案を検討する」と発表。
キシダは三回騙される。ついに「韓国から解決策を持ってくるべき」を放棄してしまう。
基金案であれ、代位弁済案であれ、韓国政府が提案するこうした解決策を日本政府が承認することは、日本政府が韓国大法院判決を承認することになり、同判決の根底にある「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効＝大韓民国は戦勝国」という論理を承認することを意味し、自称元徴用工判決のみならず、自称元日本軍性奴隷判決にも影響が及ぶ可能性が高くなります。したがって、日本政府はこうした解決策を絶対に承認してはなりません。
また、基金案に日本企業が参加することは、参加日本企業が韓国大法院判決の論理を承認したことになり、将来、参加日本企業が韓国政府から追加要求を受ける危険性が高くなりますから、日本政府は日本企業の基金参加を禁止すべきです。
更に、（そのようなことは有り得ないとは思いますが）韓国政府が、仮に日本政府の承認を得られなくても、基金案なり代位弁済案を実行するというのであれば、日本政府は実行を阻止することはできませんが、仮に実行しても、日韓請求権協定違反状態は解消しないので、日韓関係は正常化しないということを予め韓国政府に明言しておくべきだと思います。
日本政府には、鈴置高史氏が言われるように「韓国政府の提案は全て『罠』であることを肝に銘じていただきたいと思います。
これはムン氏が大法院を唆して、或いは大法院がムン氏に忖度して出した判決です。
韓国内的には３権分立らしいので、大統領府はどーもこーも出来ないのでしょう。
一縷の望みは、ユン氏が司法出身ということで、アッと驚く抜け道を知っていて判決を無効にできるのではないか、と言う事です。淡い期待というヤツです。
無効にできなくても、再審請求（そんな制度があれば）して再審中と言う形に持って行ければ（先送り・宙吊りにするだけですが）とりあえずは良しとしたいと思います。でもまあいつでも却下できると言う事では危うい。
判決をそのままにしておいての解決案として、基金案は論外ですが、韓国政府が代位弁済すると言う案もあるようです。
これだと日本及び日本企業はノータッチなので、一見よさそうに思えますが、大法院判決が有効という実績が残ります。これは火種が残るということで避けたいところです。
が、困ったことに、代位弁済はユン氏がやろうと思えばできるだろうと言う事です。それで（当面）日本企業に影響は及びませんから、対外的には韓国政府がいかにも誠意を持って解決したと見せることが可能です。しかも、韓国の国内問題なので日本政府は干渉できない。
レッドラインは現金化などと言う線引きを見せてしまったために、蹴る訳にも行きません。
こんな手に出られたら、どうするんでしょうねエ？取り越し苦労ですが。
重要なのはこの記事が日本の選挙中に出てきたってところじゃないですかね。
韓国って自分のやってほしい事を韓国メディアを通じて伝えてくるところがある。親韓議員と呼ばれる人達がそれを受けて阿吽の呼吸で忖度して韓国の願いを叶えて・・・いう事が安倍政権以前ならあった、が今の状況は全然違う。
それなのに何故今？
ＮＡＴＯでの極短い挨拶でユンは「選挙の良い結果を得られるよう願っている」と伝えられているが。
これをどう見るべきなんでしょう。（竹島の海洋調査の事もある）
物凄く腹黒いのか、計略があるのか、何かが韓国内で進んでいるのか、物凄く空気読めないのか、いつも想像の斜め下をいく相手なので、侮り過ぎてはいけないと思う。
「もう時間がない」ではないかな、と愚察しております
為替介入の残弾もイランや北への横流し品も、余裕カマせる状況ではなくなっとるやなかろうかい？
ここからあとはナリフリカマワズダキツキニクルストーカーリスカブスモードで迫り来るかもしれません…
基金案にしろ代位弁済案にしろ国内で勝手に完遂し、精神勝利に浸ればいいだけのことです。
わざわざ日本側に伺いを立てるのは関わらせて「責任の所在を認めた」ことにしたいからなんですよね。
>大法院判決を無効化しない限り解決はあり得ないのだが…
＊この一言に尽きますね。
キシダ首相も、せっかく伊大統領と会うんだから、大統領に国際法の本を渡して（英語で。韓国語は変な読み方をされるかも。）大事な所に赤線を引いてプレゼントしてあげたら良かったのに。
そして、国際法を守って貰える様にプレゼントしましたと発表したらオモシロイのに。
アメリカが昔、ノムヒョンにネィティブアメリカンの酋長棒を渡したことがありましたね。
なにかしらの嫌味だったとは思われますが意図がよくわからないです。
外交には飾ってある花などで花言葉として何かしら意味を入れてきますよね。
ひろやま様
それは呑むヒョンが、酋長だと直接言ってるんだと。
確かに飾ってる花の花言葉で意思を伝えるのはありです。
日本も背景にホワイトベースを飾るのもありかな。
意味は「永遠の厄介者」だな。
当然の如く、南国内部の権益保有団体から
基金案を廃止せよ！！との号令が。
何の案を決めるのはよいが、先ず自分の国内を
纏める事が出来なければ「画餅の餅」。
５年間は大統領みたいな人になるのだから
反対派を抹消すれば、問題が少なくなるよ～。
宗主国中共様がよくやる手だね。
ほら宗主国様は銀行に預金を引き出しに来た人達を
どっかに連行したでしょ。 あ～いう方法だよ。
豊漁を祈願する旭日旗を日本の飛行機、船舶、やゲートに歓迎をこめて、天井、壁などデザインしたらいかかでしょうか。床は駄目です。
こころからのおもてなし。日本の文化で、いらっしゃーいを。