台湾が日本の５県産食品への輸入規制を基本的に解除へ
台湾政府が日本産の輸入食品に対する規制を（すべてではないにせよ）原則として解除するそうです。これは、大変に明るく前向きな話題です。この点、日本の輸出品目に占める食品のシェアはせいぜい１％と決して高くないのですが、日本政府が日本産食品をプロモートしようとしているなかで、輸入規制を解除する国が増えることは間違いなく良いことです。
台湾は日本にとって「３番手」に浮上！
以前の『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』で取り上げたとおり、日本にとっての貿易相手国として、台湾は2021年に「４番手」から「３番手」に浮上しました。
これは、日台関係を議論するうえで、大変に象徴的な変化ではないかと思います。
この点、３位と４位の差異は微々たるものなので、今後、再逆転が生じる可能性はゼロではありません。しかしながら、日本から台湾への輸出品目を分解してみると、多いのは「モノを作るためのモノ」、つまり生産装置や部品、中間素材などが中心を占めています。
一般に、「モノを作るためのモノ」は、「B to B」、すなわち企業対企業の取引で輸出されるものであり、両国の産業構造に依存しているという性質があるため、短期間で大きく変動するものではありません。
これに加えて、近年、台湾の半導体メーカーが熊本県に工場を新設すると決定するなど、日台両国の産業の一体化が進み始めているという状況にあります。
日台で続く「善意のやり取り」
こうしたなか、日本政府は昨年、『令和３年版外交青書』のなかで、台湾を「基本的価値を共有する友人・パートナー」と位置付けました。該当する記述は、55ページ目にあります。
「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（『令和３年版外交青書』Ｐ55）。
中国との関係もあるためでしょうか、日本政府は台湾を公式には「国」と認めていませんが、この外交青書の書き方だと、事実上、日本政府は台湾を最上位の友好「国」として扱っているようなものでしょう。
実際のところ、日台関係は非常に良好でもあります。東日本大震災で台湾から日本に巨額の義援金が寄せられ、コロナ禍では日本が台湾にワクチンを寄付するなど、「善意のやり取り」が続いています。
また、内閣府が公表する『外交に関する世論調査』では、残念ながら台湾に対する親近感などについては調査対象項目ではありませんが、日本国民の台湾に対する親近感が高いと思われる調査結果は、多々あるのが実情です。
たとえば、『ＩＴメディア』というメディアには一昨日、コロナが落ち着いた際に「行きたい海外旅行先」としては、ハワイ（48.7％）に次いで台湾が30.6％で２位だった、とするネット世論調査の結果を掲載しています。
コロナ後、海外旅行で行きたい場所 3位「イタリア」、2位「台湾」、1位は？
―――2022年02月06日 05時00分付 ITmediaビジネスONLINEより
このあたり、「旅行先として行きたい」と思う動機は、「両国関係が良好かどうか」だけでなく、その国の気候、風土、食事、観光名所など、さまざまな要因が関わるため、この調査をもってして「日本国民の対台湾感情が良好である」と決めつけるのは若干行き過ぎかもしれません。
ただ、興味深いのは、2015年から19年までの５年間で実際に渡航した場所として、台湾、ハワイ、韓国、米国本土、イタリアなどが並んでいる一方、台湾はハワイ、米国本土、イタリアと並び、「今後行きたい場所」でも上位に入っている、という点でしょう。
（※なお、かつては日本人にとっての人気の渡航先だったはずの「香港・マカオ」については19位に沈んでいるのは、一連の民主化デモに加え、中国による「国家安全法」の施行などで印象が悪化しているからなのかもしれない、と思うのは、ここだけの話です。）
台湾が日本産食品の輸入規制を原則として解除へ
さて、こうしたなかで、本日はひとつ、嬉しい話題もありました。
台湾国営メディア『中央通訊』が運営する日本語版ウェブサイト『フォーカス台湾』に本日、こんな記事が掲載されていたのです。
行政院、日本5県産食品の大半の輸入解禁を発表／台湾
―――2022/02/08 10:09付 フォーカス台湾より
記事タイトルにある「行政院」とは、台湾の内閣のことです。
中央通訊によると、行政院の羅秉成（ら・へいせい）報道官は８日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など５県産食品に対する輸入禁止措置について一部食品を除いて撤廃すると発表したのだそうです。
その狙いについて中央通訊は、次のように指摘しています。
「日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を昨年9月に申請した蔡英文（さい・えいぶん）政権にとって、５県産食品の禁輸解除が課題となっていた」。
…。
正直、そのような側面もあるのかもしれません。これに加え、日本の側の事情を付記しておくならば、そもそも論として、日本の輸出品目に占める食品（とくに水産物など）の輸出高は、決して多くありません（図表）。
図表 日本の輸出品目（2021年）
| 品目 | 金額 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 食料品及び動物 | 8216億円 | 0.99% |
| 飲料及びたばこ | 1711億円 | 0.21% |
| 原材料 | 1兆4059億円 | 1.69% |
| 鉱物性燃料 | 9928億円 | 1.19% |
| 動植物性油脂 | 337億円 | 0.04% |
| 化学製品 | 10兆5539億円 | 12.70% |
| 原料別製品 | 9兆9259億円 | 11.95% |
| 機械類及び輸送用機器 | 47兆7931億円 | 57.52% |
| 雑製品 | 4兆9238億円 | 5.93% |
| 特殊取扱品 | 6兆4711億円 | 7.79% |
| 合計 | 83兆0928億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）
日本にとって最大の輸出品目は「機械類及び輸送用機器」であり、これに「化学製品」、「原料別製品」などが続きますが、要するに「モノを作るためのモノ」が日本にとって重要であり、食品は輸出高全体でわずか１％を占めているに過ぎません。
日台友好には間違いなく前向き
しかし、それでも日本政府が今後、農作物などの輸出に力を入れてプロモートしていこうとしているなかで、こうした台湾の決断は、日本の産業にとっては間違いなく良い方向でしょう。
中央通訊によると、台湾では最大野党・国民党などが反対の姿勢を示しているなか、台湾政府は「国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠にのっとり対処する」との立場を強調してきたのだそうですが、その科学的な根拠に従い日本産食品の輸入規制を撤廃したことは、歓迎したいと思う次第です。
いずれにせよ、今回の台湾政府の決定には、やや政治的な決断という側面もあるのかもしれませんが、日台友好という側面からは、決して悪い話ではないとも思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
普通貿易統計から台湾パイナップル単体の輸入量は判りませんでしたが、昨年台湾から果実輸入量の倍増が確認できました。
とりわけ2021年4月から6月は例年の3倍ほどの輸入量であり、これにパイナップルの占めるところが大きいのではないかと思います。
色んな意味で味を占めた方が多ければ、昨年同様の基調となることを期待しています。
・台湾 果実 年別輸入量(単位 トン)
その他果実 バナナ 柑橘類
2017 5,140 1,053 48
2018 5,967 1,751 19
2019 7,629 2,852 58
2020 9,597 3,324 53
2021 24,641 2,861 92
・台湾 その他果実 年月別輸入量(単位 キログラム)
月 2021年 2020年 2019年
01 352,040 415,289 301,821
02 308,906 319,958 288,440
03 1,709,123 1,046,280 755,697
04 6,776,524 1,990,126 1,346,898
05 6,443,464 1,907,924 1,120,649
06 4,905,935 1,479,753 1,300,225
07 1,916,807 919,000 763,764
08 777,229 286,634 343,951
09 384,075 308,505 305,991
10 314,099 201,442 353,427
11 276,440 350,905 300,509
12 476,857 370,859 447,822
財務省 普通貿易統計 国別概況品別表(106:台湾)
https://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm
台湾の人たちにとそれに支えられた
今の台湾政権のこの正しい決定を
とても嬉しく歓迎します。
なんせ、この日本においても
根拠なき原発風評被害拡散活動に邁進する
韓流政党立憲民主党や
オウム真理教と同じ考案指定の共産党、
一般国民以下の心根の間違って総理になった
鳩ポッポ菅直人などがいてしまうのです。
台湾にも無法国家中国の息のかかった
勢力が跋扈する中で、
よくぞよくぞ正しい決定をしていただいた
と感謝にたえません。
わたしたち日本人も台湾を見習って
原発風評被害拡散活動をしてしまっている
そんなこんなの生き様の不実な人たちに対して
その人達がうざこいから（笑）と放置せず
その恥ずかしい行いを悔い改めさせることに
きちんと対処をするべきと感じます。
お早うございます．
＞今回の台湾政府の決定には、やや政治的な決断という側面もあるのかもしれませんが、日台友好という側面からは、決して悪い話ではないとも思う次第です。
まあそうだと言えばそうなのですが，本来，科学的根拠に基づかずに輸入禁止にしていたのですから，会計士様が日韓問題で良く言われる「ゼロ対100」のようなもので，日本からすれば本来は輸入禁止解除が当たり前の話です．
無論，台湾側で少なからぬ民衆が非科学的な先入観から福島および隣県産に対する放射能汚染の恐怖を持っている現状を考えると，輸入禁止を解除することが少なからぬ台湾民衆からの不興を買う危険性があるのは確かで，そのリスクを取ってまで輸入禁止解除を実現する蔡英文総統の強力な指導力と覚悟は賞賛に値するのも事実ではありますが．
因みに非科学的な先入観だけでなく日本に対する嫌がらせとして輸入禁止を続けている韓国に対しては，つい最近，カナダで大腸菌汚染で少なからぬ人数の食中毒事故を起こして輸入禁止を喰らっているキムチや寄生虫クアドによる汚染で軽い下痢などを日本で発生させているヒラメなどの海産物を始めとする生鮮食品（含：農産物）に関して徹底的に細菌検査をすることで，実際に有害な細菌や微生物による汚染を証明して，韓国産のキムチや生鮮食品の輸入を科学的根拠に基づいて禁止してあげるのが適切だと考える次第です．
無論，仮に韓国が今回の台湾の処置に倣って北関東・東北産に対する輸入禁止を解除してもCPTPPへの韓国の加盟を日本として認めない理由として「国際条約や国家間の約束を守らない限りNGだ」を使って拒否し続けねばならないのは言うまでもありません．
食の安全という面では、国民に広がる風評も考慮しなきゃいけないのはしかたないことです。一義的には国民を教育していくべき、という話ですが、それが容易でないことも理解します。
そんな困難な一歩を踏み出してくれた台湾には感謝ですね。もちろんTPPの要件もあるでしょうが、それ以上に日台友好の賜物です。
放射能絡みの規制が科学的根拠が全くないというのは当然です。でも、だからといって、撤廃は当然とふんぞり返るのも間違いで恥ずかしいことです。間違った国民の感情をコントロールするのはすごく難しい。だから、台湾にはありがとうと言いたい。
まあ、韓国にこれを期待するのはほぼ無理ですね。対日感情云々じゃなくて、単純に政府の能力不足だと私は思います。そもそも侮日で政権維持しなきゃいけないなんて能力不足以外の何ものでもないですよ。
韓国政府は国民に黙って解除する可能性あるかも
なんでこのタイミングで？
というか政治的に利用できるカードとして保持したけど結局、切りどころが無くて投げ出した感。
台湾は、日本が主張しているTPP加盟の基準を満たすことに対して積極的な発表を行いました。
これで、中国、韓国がTPPに加盟することは、ほぼ絶望的になったと考えてよいのでしょうか？
雪崩をうって親台に走るのはちょっとどうかな？と思ってます。
台湾が北や南に比べて親日だというのは、そうなのでしょう。
輸入食品問題は、ＴＰＰ加入を狙って出来るだけ非関税障壁は下げて置こうと言うのもあるでしょう。
中国の侵攻を前にして、日本のご機嫌を取っておこうと言う事もあるのでしょう。
残念ながら日本に中国を阻止する力なんてありません。岸田政権なら、ヘルメット５０００個くらいは贈るでしょうけど。
台湾人と言っても選挙の結果を見ても判るように、半分は親中です。勿論工作員も居るのでしょう。
新幹線の増備も中国製になりそうですし、なかなか敵は５０００年の歴史を持つ強か者です。
反中の意思を見せるために、台湾の現政権を応援するくらいは良いとして、台湾全部を一括りにしない方が良いでしょう。