徹底して自分に甘い立憲民主党、政党支持率下落も当然
すでに「政党支持率」では日本維新の会に逆転されている立憲民主党は、とことん「他人に厳しく自分に甘い」政党だと思わざるを得ません。例のメディアに対する番組制作費支出問題を巡り、福山哲郎前幹事長の処分を行わないと決めたようです。これだと支持率が落ちるのも当然でしょう。その一方で、昨日は国民民主党が都民ファーストの会と合流する、といった話題も出て来ました。
目次
支持率で「維新＞立憲」
政党支持率の「逆転」
『今夏、社民党を待つ「２％の壁」』などを含め、これまでにしばしば当ウェブサイトで取り上げてきた論点のひとつが、政党支持率です。
当ウェブサイトでは普段から、メディアが実施する世論調査については支持率の調整を行っている可能性も指摘されているなかで、基本的には「盲信すべきではない」、などと申し上げていますが、それと同時に、やはりいっさい無視するというのも適切ではないと思えます。
こうしたなか、当ウェブサイトではメディアが実施する６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社のものに加え、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）を「定点観測」しているのですが、政党支持率で見ると、最近、立憲民主党と日本維新の会の逆転が生じています。
図表１に挙げた６つの調査に関しては、調査実施時期が少し古いものも含まれていますが、時事通信の12月10日～13日の調査、朝日新聞の12月18日～19日の調査を除けば、いずれも政党支持率で「立憲＜維新」という現象が生じているのが確認できます。
図表１ 政党支持率（2021年11月～12月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 | 日本維新の会 |
|---|---|---|---|
| 日経・テレ東（11/10～11） | 44.0% | 9.0% | 13.0% |
| 読売新聞（12/3～5） | 41.0%（＋2.0） | 7.0%（▲4.0） | 8.0%（▲2.0） |
| 共同通信（12/18～19） | 43.8% | 11.6% | 12.5% |
| 産経・ＦＮＮ（12/18～19） | 38.6%（▲1.6） | 7.2%（▲1.8） | 8.1%（▲3.6） |
| 時事通信（12/10～13） | 26.4%（▲0.8） | 5.0%（▲0.4） | 4.9%（＋0.2） |
| 朝日新聞（12/18～19） | 36.0%（±0） | 8.0%（▲1.0） | 7.0%（▲2.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
また、時事と朝日の調査に関しても、政党支持率は「立憲＞維新」ですが、両政党の支持率は肉薄していることが確認できるでしょう。
議席数と支持率の逆転
このあたり、やはり調査結果を見て違和感を禁じ得ないのも事実です。なぜなら、立憲民主党の支持率は、議席数と比べて低すぎるからであり、日本維新の会の支持率は、議席数と比べて高すぎるからです。これが、議席数と支持率の逆転です。
昨年10月末の衆議院総選挙では、立憲民主党は公示前の109議席勢力から13議席減らしたにせよ、96議席を得ていますので、いちおうは野党第１党の地位を維持しています。
その一方、日本維新の会は11議席だった公示前勢力が41議席へと、４倍近くに急増していることは間違いありませんが、それでも獲得した議席数は立憲民主党の半分以下です（図表２）。
図表２ 2021年10月衆院選・公示前勢力と選挙結果
| 政党 | 公示前→選挙結果 | 増減 |
|---|---|---|
| 自民党 | 276→261 | ▲15（5%減） |
| 公明党 | 29→32 | ＋3（10%増） |
| 立憲民主党 | 109→96 | ▲13（12%減） |
| 日本維新の会 | 11→41 | ＋30（273%増） |
| 日本共産党 | 12→10 | ▲2（17%減） |
| 国民民主党 | 8→11 | ＋3（38%増） |
| れいわ新選組 | 1→3 | ＋2（200%増） |
| ＮＨＫ党 | 1→0 | ▲1（100%減） |
| 社民党 | 1→1 | ±0（―） |
| 無所属 | 12→10 | ▲2（17%減） |
| 合計 | 460→465 | ＋5（1%増） |
（【出所】各社報道をベースに著者作成。増減率は「公示前勢力」に対するもの）
自然に考えて、議席数で倍以上の違いがあるならば、支持率でも倍以上の違いがなければおかしい、という気がしますし、支持率が僅差で接しているならば、議席数も僅差で接しているくらいでなければおかしい、という気がしてなりません。
逆転が生じる理由はいくつか考えられるけれども…
ではなぜ、こんな逆転が生じているのでしょうか。
メディアの調査による支持率と実際に選挙で獲得した議席数の間に大きな違いが生じている理由については、いくつかの仮説が考えられます（いちおう、「メディアの調査が不正確だからだ」、という仮説については、ここではとりあえず脇に置きます）。
まず、政党支持率と政党が獲得する議席数は、イコールではありません。実際、いくつかのメディアの選挙前の世論調査でも、立憲民主党の支持率と「次の選挙で立憲民主党の候補者に投票する」と回答した比率は一致していませんでした。
自然に考えたら、一見するとこの仮説が最もしっくりくるような気がしますが、それでも獲得議席数と支持率の「逆転現象」については、うまく説明しきれないようです。
次に、立憲民主党は全国で候補者を立てたうえで、前回の選挙では日本共産党などと選挙協力を進めるなどして候補者を調整した結果、支持率のわりには多くの議席を獲得する一方、他の野党と候補者調整をしていない維新が苦戦したのだ、といった仮説も成り立つかもしれません。
もっとも、この仮説だと、候補者調整が関係ないはずの比例で立憲民主党が1149万票を獲得したのに対し、日本維新の会が獲得したのが805万票にとどまったことについては、うまく説明がつかないのが悩みどころでしょう。
あるいは、候補者数自体が多かったか少なかったか、といった事情もあるかもしれません。実際、小選挙区での立候補者数は、日本維新の会が94人だったのに対し、立憲民主党は214人でした（※これ以外に比例単独も含めれば、立憲民主党が240人、日本維新の会が96人でした）。
ただ、かつての日本共産党のように、当選する見込みもないのにあちこちの選挙区で候補者を立て、結果的にほとんど当選させることができなかった、といった事例もありますので、「立候補者数が多かったから当選者数が多かった」という説明も、若干苦しいところがあるかもしれません。
立憲民主党という闇
最大野党が20％しか獲得できないという惨状
いずれにせよ、各仮説には一長一短があるのですが、ただ、確実なことがあるとしたら、「いくつかのメディア調査で支持率が日本維新の会に抜かれている」「衆院選での立憲民主党の獲得議席数は100議席を割り込んだ」、という事実でしょう。
このうち議席に関していえば、総議席数465議席のうち、「最大野党」である立憲民主党の獲得議席数は96議席で、これは全体の５分の１強に過ぎません。「最大野党」を標榜する政党が全議席の20％しか獲得できなかったというのは、じつに恥ずかしい現象ではないでしょうか。
もちろん、日本の衆院選は小選挙区を主体としており、基本的には選挙区内で１位にならなければ当選できないため（※比例復活という可能性もありますが）、第１党と第２党の議席差が大きく開きやすい、という特徴もあるでしょう。
ただ、それにしても、あれだけさんざん選挙協力をして候補者調整を行い、選挙前には「議席を大幅に上積みする」だの、「自民党を過半数割れに追い込む」だの、「政権交代」だのと息巻いていたはずの政党が100議席を割り込んでしまったというのは、これが立憲民主党にとっての最大議席数だと考えるのが自然でしょう。
結論的には、すでに『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』でも申し上げたとおり、昨年の衆院選は新聞、テレビを中心とするオールドメディアが立憲民主党など特定野党と結託し、自民党の議席数を大幅に減らそうと頑張ったけれども、みごとに空転した選挙だったのだと思います。
2009年の選挙との大きな違い
このあたり、当時の民主党への政権交代が発生した2009年８月の総選挙のときとは、大きく状況が異なっています。
『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも触れましたが、2009年の選挙では、投票の約３週間前の2009年８月12日に21世紀臨調が主催した麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表の党首討論会が行われました。
この討論会、公正に見て、麻生総理の完勝だったと考えて良いでしょう。しかし、この討論会、少なくとも地上波テレビ（在京民放とＮＨＫ）は生中継しませんでしたし、翌日の主要紙もこの討論会をほとんど取り上げずにスルーしました。
その結果、全480議席中、民主党が308議席（つまり64％）を獲得して地滑り的な勝利をおさめ、自民党が119議席にとどまるという政権交代劇が生じました。
そして、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』です。これによると、オールドメディアを情報源として重視する人ほど、比例区では民主党に投票するという傾向があったことが、明確に示されています（図表３）。
図表３ 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
つまり、新聞、テレビなどのオールドメディアこそが、2009年８月の政権交代の「犯人」なのです。その意味で、まさにこれはＮＨＫ、民放、全国紙などのオールドメディアが結託した、一種の「メディア・クーデター」だったと結論付けて良いでしょう。
ところが、2021年10月の衆院選では、この2009年８月の総選挙と同じ結果が生じませんでした。
2009年８月には、民主党が全議席の64％を獲得するという圧勝を収めた。
2021年10月には、民主党の事実上の後継政党である立憲民主党が全議席の20％しか獲得できなかった。
この事実は、重要でしょう。
やはり、この12年間で、オールドメディアの社会的影響力が低落し、代わってＳＮＳなどで一般人が時系列で事実関係を整理し、拡散するようになったことで、立憲民主党の「ダブルスタンダード」ぶりが白日のもとにさらされるようになった、といった事情は大きいのではないでしょうか。
そのことが廻り回って、立憲民主党の低い支持率にも表れているように思えてなりません。
他人に厳しく自分に甘い立憲民主党
その「ダブルスタンダード」の典型例とは、「他人に厳しく、自分に甘い」という姿勢でしょう。
先日の『ブーメランの名手？立憲民主党巡る広報業務委託費疑惑』でも取り上げたのが、立憲民主党が「公共メディア」を自称する「ＣＬＰ」というメディアに対し、総額約1500万円にも達する番組制作費を提供していた、という話題です。
大変驚くことに、立憲民主党の泉健太代表は、「ＣＬＰへの支出がなされたのは2020年３月以降である」、「旧立憲民主党は（2020年９月に）解散し、（現在の立憲民主党は）新たな政党としてできあがっている」、などと述べたのだそうです。
立憲・泉代表「知らなかった」 ネットメディアへの資金提供問題
―――2022年1月7日 17時50分付 朝日新聞デジタル日本語版より
ただ、ネット上では「立憲民主党の支出は2020年９月以降にもなされているのではないか」、といった指摘もあったのですが、これに関して産経ニュースには一昨日、こんな記事が掲載されていました。
立民の資金提供「不適切」と西村氏 福山氏処分せず
―――2022/1/12 17:36付 産経ニュースより
産経によると、立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日、この1500万円の支援自体に関しては「適切でなかった」「国民に疑念を与えた」「反省すべきだ」などとしつつも、支出を決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と否定したのだとか。
どう考えてもこの処分は甘すぎませんか？
問題の1500万円の出所は、政治資金です。
もしもそれを立憲民主党として支出したのだとしたら、「国民に疑念を与えた」どころの話ではありません。政治資金を使ってメディアを買収していたことになりかねず、仮に違法性はなかったにしても、立憲民主党自身が普段から舌鋒鋭く追及している基準に照らせば、明らかにアウトでしょう。
また、もしもそれを福山前幹事長が独断で決裁したのならば、福山氏による党資金の一種の「私的流用」に該当する可能性もあります。産経によると西村氏はこの支出について、「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したそうですが、その判断が党の権限規程に照らして適切だったのかは、大変に気になるところです。
しかも、驚くことに、西村氏は「一切番組内容には関与していなかった」、「違法性があったとはいえない」などとしたうえで、福山氏の処分を否定し、夏の参院選の京都選挙区でも福山氏を引き続き公認する、といった方針を示したのだそうです。
こうした「徹底的に自分に甘い」という姿勢こそ、多くの国民から疑問の目を向けられる要因ではないかと思う次第です。
新しい選択肢は出て来るのか？
国民民主党と都民ファーストの合流は事実か？
さて、今夏の参院選について予想するにはまだ少し時期的に早いのですが、政界では常に集合離散の動きもあるようです。
個人的には、現在の最大野党である立憲民主党が夏の参院選でもその地位を維持することができるのか、さらなる躍進を遂げるのか、はたまた日本維新の会に抜かれるのか、といった点には、興味津々でもあります。
その一方、個人的に注目している政党のひとつが、国民民主党です。立憲民主党と同じ旧民主党の系譜を引きながらも、立憲民主党や野党の選挙協力とは一線を画すかたちで選挙戦を戦い、衆院選でも公示前の８議席から11議席へと、小規模ながら議席を伸ばしたからです。
また、国民民主党は最近、立憲民主党とは、政治スタンス的にも距離を置き始めています。
玉木雄一郎代表自身、改憲を議論する必要性について言及しているほか、財務省出身者でありながらも減税の必要性を主張したりするなど、政策的にはかなり「異色」でもあります。
ちなみに財務省の掲げる財政再建原理主義、増税原理主義が理論的にも間違っているという点については、当ウェブサイトでもしばしば重要なテーマとして議論していますが（『家計金融資産が２千兆円！巨額資金は国財増発で吸収を』等参照）、こうした点で個人的に玉木氏の主張には共感するところも多々あります。
ただ、昨日は複数のメディアが、その国民民主党が「都民ファーストの会」と合流する方向だ、などと報じています。
【独自】国民民主と都民ファースト合流へ 夏の参院選に向け最終調整
―――2022年1月13日 11:53付 ＦＮＮプライムオンラインより
国民民主党と都民ファーストの会、合流へ 近く正式発表
―――2022.01.13 11:30付 NEWSポストセブンより
参院選へ都民ファと連携 国民・玉木氏
―――2022年01月13日12時11分付 時事通信より
＜※他多数＞
各メディアにより若干の温度差はありますが、とくにＦＮＮプライムの記事では、「複数の関係者」が「国民民主と都民ファーストは、対等な形で合流することで最終調整している」、「早ければ１月中にも、双方の代表が共同で会見し、合流を発表する方向だ」と明らかにした、などと報じています。
はたして、これらは事実なのでしょうか。現時点ではよくわかりません。
吉と出るか、凶と出るか
もっとも、これらの報道が事実ならば、という前提ですが、正直、反応に困ってしまいます。
もちろん、もともと国民民主党自体、旧民進党（旧民主党の事実上の後継政党）がそのまま小池百合子氏の主導する希望の党に「抱き着き」を行い、その成れの果て、という政党でもあります。
その意味では、旧「希望の党」つながりで、国民民主党が都民ファーストの会とつながるのは、さほど不自然な流れではないのかもしれません。
ただ、私見で恐縮ですが、正直、「都民ファーストの会」と聞くと、2017年７月、当時の安倍晋三政権や自民党が、マスメディアが捏造した「もりかけ問題」に苦しんでいたなかで、小池百合子東京都知事が「漁夫の利」を得るために作った政党、という印象が強いです。
実際、都民ファーストの会は旧民主党系の議員も多く、少し言葉を選ばずに申し上げるなら、一種の「選挙互助会」という性格が強い地域政党ではないかと思います。
このあたり、政党である以上は理念だけでなく「数」も大切なので、ある政党がいかなる政党と合流しようが、それはその政党の判断であり、私たち有権者にできることといえば、その政党に次の選挙で議席を与えるかどうかを判断することしかありません。
いずれにせよ、都民ファーストにとっては次の参院選での国政進出、国民民主党にとっては党勢拡大という意味で、ウィンウィンの関係にあるのかもしれませんが、そのような政党と結びつくことが国民民主党にとって吉と出るのか、凶と出るのかはわかりません。
いずれにせよ、夏の参院選に向けて、野党再編がどの程度進むのか（あるいは進まないのか）については、正直、期待半分、不安半分で見守るしかありません。私たち有権者にとっては選択肢が多ければ多いほど良いのは事実ですが、その反面、政党が集合離散のすえ、「玉石混交」となってしまうのでは困ります。
結局のところ、私たち有権者がしっかりと判断しなければならないのは言うまでもありませんし、私たち有権者としてもしっかりと調べ、「選挙では必ず投票する」、という態度を取りたいものだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
立憲の泉代表は先日生番組で発言を見ましたが、基本苦しいポジショントークでした。党内のうるさ型を掌握することはできないのでしょう。
立憲はずっと変わらないだろうなと思いました。
ちなみに衆院選の敗因の「科学的な分析」については「今やってます」と言ってました。ｗ これも時間をかければかけるほど傷口が広がるだけの問題なんですけどね。
国民と小池の合流は印象が悪いですわ。
玉木代表は失うものもなく強気で政策純化路線を歩んでるなと好意的に見ていましたし、今の支持率もそれに基づくのではないかと思っていました。
そこに、いつでも豹変しうる小池百合子はちょっとどうでしょうかね。
直近の都内の集票力は得られるかも知れませんが、先々を見ると失うものも多そうな気がします。
今回の合流の成否は置いといて、いつか国民が大きくなったら渡辺喜美氏のように母屋を乗っ取られなければいいですね。
立憲の支持率が下がるのは自業自得ですが、これで岸田が安心し、ワイドショーに批判されるか見ながら日和見な政治をされても困るんですよね。その結果が既に株価に表れてきているし、日米会談も行われるのか怪しい。菅さんはトップ外交でワクチン確保してくれましたが、岸田だとそれができるんでしょうか？私の中では鳩山や菅直人並みに酷い首相です。マスゴミが批判しないことからも、反日勢力から見たら安パイなんでしょう。学術会議も追加任命しないか心配です。岸田はカープファンらしいですが、故津田投手の「弱気は最大の敵」よりも「岸田は国益の敵」が正しい気がします。自民党もとんでもない奴を総裁にしてくれたもんだ・
同意します。クラゲ宰相にパンダハガーのリン外務大臣・・・・。マスゴミがか彼らを批判しない時点で正体が知れているような気がします。
ジロウ様
学術会議の件については「終了したもの」と突っぱねたそうです。
学術会議任命拒否 首相「終了したもの」 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20220113-KWEZUL2RZVIY5CL6JQSTJFCM5I/
ただ記事の後半に不安要素漂うような記述があったので要注意ですね。
立憲共産党の件は、コメントを差し控えますが、国民民主と都民ファーストの会の合流に関しては、私は支持したいと思います。
何と言っても、民主主義は数の力は重要だと思いますので、このタイミングで国民民主党の勢力拡大路線は理に適っていると思ってて、都民ファーストは国民民主党と比較的考えが近い政党ではないかと思うので、いいと思います。そういう意味だと、維新との連携は、ちょっと維新が尖ってて、合わないんじゃないかと思ってました（私見です）
選挙は相対的だと思いますので、国民民主党が更に要員が増えて拡大していければ、自ずと立憲共産党は縮小していくのではないかと期待してます。
ただ、小池さんは狡猾と言う印象があるので、玉木さんが上手くかじ取りしてくれればいいなと思います。
｢福山体制でのことだから｣と、新境地(New ground)を騙りどこまでも甘い泉氏。
それならば、刷新後の立憲は｢日本グラニュー党｣にでも改名すればいいのに・・。
ｸﾀﾞﾗﾅｸﾃ､ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ･･｡
そういえば、昔、サザンの曲で「ミス・ブランニュー・デイ」というのがありましたね。
・・・ｻﾗﾆ、ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ、ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ、ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ
♪意味のない流行の言葉と見栄のillusion
教えられたままのしぐさに酔ってる
地方の小選挙区では「最近の自民党には感心しないが、あの先生には地域が（あるいは商店街が）お世話になっているから」というような投票行動があるのでは。それは立憲民主党も同じ。
維新の議席は大阪兵庫に偏っている。それでも全国的に支持が高いなら次は全国に展開？
そうはならないのが選挙の面白いところ。
このCLP問題、かなり闇が深そうなんですよね。
立憲の裏切りに怒った共産が立憲を刺したのか、それともついに「マスコミへの金の流れ」が
具体的に明らかになりそうで、立憲もマスコミも「どこまでバレているんだ！？」と
パニック状態なのか……ＳＥＡＬＤＳとの絡みだの、ブルージャパンだのと
怪情報も後を絶たないし。
謎が多いですが、あの朝日ですら（多分嫌々でしょうが）少しだけでも追及しているのは
大変興味深い所です。もしかしたら、２００６年の「堀江メール問題」の再来になるかも？
「自分が第二の永田になるかも」は民主系議員の共通の恐怖でしょうね。
立憲民主党からブルージャパンへの支出は、
立憲君主党自身の報告によると、
https://www.jijitsu.net/entry/rikkenminsyutou-bluejapan-seijishikin
———
4年分の額はブルージャパンが9億円超、博報堂は10億円超ですが、立憲民主党2020設立以前の3年間の合計はブルージャパンの方が5億円ほど高い支出額となっています。
———-
とのこと。
設立から日が浅かろうが、このご時世にHPがなかろうが、業務委託した金額に見合った成果物が納入されていれば良いでしょう。しかし、そうでない場合は倫理ではなく法律上の問題になるのでは？
政治資金という公金ですから、立憲民主党には説明責任がありますし、メディア各社は、是非国民の知る権利に応えて欲しいものです。
出来るもんならね。
「出来る物なら」これがキーワードになりそうですね。
「第二の永田になるのだけは嫌だ！」と関係者全員が思っているでしょうから、
何が何でも隠し通そうとするでしょう。
ＣＬＰがご用達メディア（笑）と見なされるくらいじゃ足りなさそう。
色んなライターや活動家に資金を流していた、と証明されれば観念するかな……？
＞立憲の裏切りに怒った共産が立憲を刺したのか、
今回の件が共産から出たという読みには同感ですが，共産が求める共闘に立憲新執行部が同意しないことに怒って刺したというよりも，共闘に立憲が賛同しないならば立憲の秘密を色々と知っているから暴露するぞ，まずはCLPやSEALS崩れの連中への裏金の件ね，という立憲新執行部への恫喝だと個人的には推測しています．
今回の暴露でも立憲の新執行部が共産との共闘に同意しなければ立憲にとって更にクリティカルな秘密を共産が暴露してくれるんじゃないかと個人的には楽しみにしてるんですが，今回の一発だけで立憲の新執行部がヘタレてしまうかなあ．
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
立憲も（社民党と同じく）「コアの支持者を大切にしながら、女性や若者に支持を伸ばす」と言い出すのでしょうか。確かに、それが出来れば問題ないのですが、どこの政党も、それが出来なくて苦労している、と思うのですが。
蛇足ですが、（政党支持率が投票行為を反映していると仮定して）複数の勝てる選挙区では僅差で勝ち、一つの負ける選挙区では大差で負ける場合、その全てを合わせた場合、政党支持率と議席数に違いがでるのではないでしょうか。だとすれば、選挙区（？）ごとの政党支持率を出さないと意味がないのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
仰ることは判ります。そりゃあそうです。
全国平均の支持率は立憲とどっこいどっこいの維新も、大阪では圧勝ですし。
静岡は全国の人口動態の縮図と言われていて、静岡の調査を全国に敷衍したりしますが、それでは維新のいの字も出て来ないでしょうし。
でもまあ、支持率予想を根拠に放送枠や政党助成金を決めるんじゃありません。せいぜいメディアが予想を外すだけなので、まあ実害はないんじゃありませんかね。
これから立憲は共産党とより手を組まざるをえなくなり、実質立憲共産党に
なるだけです。 どちらも他人に厳しく、自分（身内）に甘い人達の集まりに
すぎず、現実空間を無視し理想（妄想）に浸っているからです。
国民と都民ファーストの合流は、あまり良い手ではありません。
国民が一応全国区で戦おうとしているのに対し、都民ファーストはあくまで
東京都にしか存在できない党です。 東京都に一点集中し、都民の力だけで
国政を担う事は、完全なる地方切り捨てとしか言えません。
これは維新にも言える事であり、維新は都民ファーストに対応する大阪ファーストの
党なのです。 結局これも大都市大阪しか考慮しない事が解っているので、地方で
弱いのです。 地方で維新に鞍替えした人や理想に感じたと言う人達もおりますが
単に名前に惑わされているだけにすぎません。
都民・維新は地方を切り捨て地方への配慮を少なくし、都市に重点を置いた政治を
行おうとしているのでしょうか？
東京は、既得権としがらみで身動きが取れない状態になってしまっているのでは無いでしょうか？みずほ銀行のように。
既得権としがらみを断つのは大阪人のほうが向いているように思います。
私としては、まずは維新に期待したいと思っています。
はるちゃん様
＞既得権としがらみを断つのは大阪人のほうが向いているように思います。
確かにその通りですね。
東京よりも大阪の方が風通りがよいと思います。
テレビなんかでも東京ではタブー視されて放送されない事でも大阪ではしれっと放送したりしますからね。
はるちゃん 様
＞既得権としがらみを断つのは大阪人のほうが向いている
何しろ3００年も続いた将軍様のおひざ元ですから、お上の言う事には逆らえない体質があるんでしょうね。
大阪では「丁稚は江戸者」という言葉もあったようで、主人に絶対服従の江戸者気質は丁稚に似合ってるが、しかしそれでは手代や番頭に不足だよ、というのが大意らしいです。
明治で大阪が首都になってれば、風通しの良い国になってたかもしれません。
約30年間東京と大阪でビジネスを経験してきたのですが、東京の方は面従腹背で議論が苦手なように感じます。
飲み屋で憂さ晴らしみたいな感じですね。
もちろんそのような方ばかりでは無いでしょうけど。
議論するならやはり関西の方が面白い人が多いと感じています。
東京は金太郎飴みたいな人が多いのかも知れませんね。
CLPの件は、維新が国会で話題にしてくれるようです。
泉氏は、敵基地攻撃能力についてもですが、知らなかった、分からないから許されると考えている節があり、えだのんよりも無能な事を曝け出しているように思います。
幹事長も同様、党全体の無能感が増して、存在感が失われたと思います。
代表選挙前に予想したより深刻ですな。
知らんけど。
国民と都民ファーストの事実上の合併は、効果不明ですが、次期参議院選挙での蓮舫氏の得票数（の減り）で分かるかも知れません。
何を求める？
泉健太：純粋培養 ➔ 立憲民主党代表 衆院京都3区 京都府連常任顧問 出身：北海道
立命館大法学部卒 前職：参議院議員福山哲郎秘書 ➔ 政党：民進党→希望の党→国民民主党→立憲民主党
北海道出身の純朴な若者が、京都人のイケズに煽てられた結果でしょうか？
陰の声「うちら、そんなん言うてまへんえww」
前原、福山、泉、一時は輝いていた時もありました。
あの時の期待感は一体何だったのでしょうね？
森、福田内閣を始めとする自民党を懲らしめたいという気持ちもありましたが。
余りにも酷かったので。
私が自分を信用しきれない原因は彼らにも少しあると思っています。
全員京都というのも何とも複雑な気持ちです。
今は悪夢から覚めて少しは真っ当な考えになっていると思いますが。
人間、色々と経験しないと駄目なところも色々あると思っています。
自分がバカなのかもしれませんが。
若気の至りという事でお許しを頂けましたら幸いです。
立憲民主党が先の総選挙での敗因を考えようというのであれば、そもそもなぜ旧民主党が政権を失ったかということへの分析が不可欠のはずですが、相変わらずそこにはけして手を触れようとはしません。そしてそこに至らない限り、どれほど分析を試みようがまるで頓珍漢な分析結果にしかならず、無駄な時間と労力を費やすだけにしかならないでしょう。
ついでに言えば、旧民主党の諸君は、2009年の勝因すら理解できてないのではないかと思います。だからこそ、2012年の敗因を理解できず、2021年の敗因などさらに理解できないのでしょう。さまざまな罵詈雑言が思い浮かびますが、とりあえずそれは置いておいて、そのような自己省察が全く欠けた方々が表舞台から退場するのは、明らかに良いことであると思います。
国民民主党？まずは泡沫政党からの脱却がポイントでしょうね。さらにその先には、地域政党からの脱却も必要でしょうが、独CSUのような存在を目指すのも一つのやり方かもしれません。
私の家の近くにあった福山議員の選挙事務所が現在は焼肉屋になっています。
何故焼肉屋になったのか定かではありませんが、福山議員の拠って立つところや人脈が何となく想像できる事象ではあると感じています。
あくまでも私の印象ですが。
CLP問題の本質は活動家の養成。
金の流れは立憲→代理店→制作会社→CLP
代理店は博報堂、制作会社はブルージャパン。
本当の目的はブルージャパンに金を落とすこと。
立憲事務局のドンとされるのが秋元。
この秋元は自治労出身の筋金入りの活動家。
枝野、福山の参謀的存在で立憲の設立に深くかかわる。
秋元ー福山のラインでこのスキームを考案、実践した。
ブルージャパンは元SEALDsメンバーの受け皿。
そこに９億円もの金を立憲から流し活動家を養成、育成していた。
一応、今回の件で表立った活動家への金の流れは止まると思われる。
だが党勢が退潮していく立憲は今後ますます先鋭化、急進化、非対称化していくと考える。
武蔵野市の外国人参政権や公的資金の横流しのような事例が増えるのではないか？
ますます注視していくことが求められている。
御教示多謝。
なるほど
そっちの可能性高そうですね