トルコと韓国が「ローカル通貨建てのスワップ」を締結

韓国銀行が本日、なかなか興味深い報道発表を行いました。「あの」トルコ中央銀行とのあいだで、約20億ドル相当の通貨スワップ協定を結んだというのです。ただ、報道発表を委細に眺めてみると、正直、「締結していて何か意味があるのか」と思ってしまうのもまた事実です。というのも、トルコも韓国も、通貨は国際的に通用しないソフトカレンシー（ローカル通貨）だからです。

国際金融協力のスワップ

『あらためてスワップについてまとめてみる』のページでも説明したとおり、国際金融協力の世界では、外貨不足に備えて、「通貨スワップ」や「為替スワップ」などの協定が締結されることがあります。

通貨スワップは一般に “Bilateral Currency Swap Agreement” などと呼ばれ、わが国では「ＢＳＡ」などの略語が使われますが、これは、中央銀行などの通貨当局同士がお互いに通貨を交換し合う協定のことをさします。

一般に新興市場諸国（ＥＭ）は通貨が不安定であることが多く、通貨当局としては、いざというときに自国通貨の防衛（自国通貨買い・外国通貨売り）を行うための手段を欲しがっているのですが、この「通貨スワップ＝ＢＳＡ」を使えば、外貨準備が不足していても通貨防衛をすることができる、というわけです。

（なお、通貨スワップには「二国間＝Bilateral」のものだけでなく、チェンマイイニシアティブ・マルチ化協定＝ＣＭＩＭ＝など「多国間＝Muitilateral」のものもありますので、厳密に「通貨スワップ＝ＢＳＡ」、というわけではありませんが、ここでは便宜上、「通貨スワップ≒ＢＳＡ」と定義しています。）

一方で、為替スワップは一般に “Foreign Exchange Liquidity Swap Agreement” などと呼ばれ、「中央銀行が相手国の金融機関に対し、直接、外貨を貸し付ける流動性ファシリティ」のことで、当ウェブサイトでは独自に「ＢＬＡ」などの略語を使うことがあります。

この「通貨スワップ＝ＢＳＡ」と「為替スワップ＝ＢＬＡ」、機能としては似ていますが、基本的には別物です。「為替スワップ＝ＢＬＡ」の場合は、外貨が中央銀行ではなく市中金融機関に直接供給されてしまうため、通貨当局が自由に使うことは難しいからです。

なお、ここでわざわざ「通貨スワップ」に「ＢＳＡ」、「為替スワップ」に「ＢＬＡ」と略称を付記した理由は、デリバティブの世界における「通貨スワップ」（Cross-Currency Swap, CCS）と「為替スワップ」（Foreign Exchange Swap, FXS）と用語が紛らわしいからです。

「通貨スワップ＝ＣＣＳ」と「為替スワップ＝ＦＸＳ」は、「通貨スワップ＝ＢＳＡ」と「為替スワップ＝ＢＬＡ」とは似て非なる概念なのですが、両者を混同する人も多いため、「両者は別物ですよ」、と冒頭にお断りしておく次第です。

（※なお、通貨スワップ＝ＣＣＳ、為替スワップ＝ＦＸＳのＩＳＤＡ上の取扱いの違いやマージン規制、金利リスク管理、日本公認会計士協会・業種別委員会報告第24号／第25号ヘッジについて知りたいという方には、大変申し訳ないのですが、当ウェブサイト以外のサイトを当たって下さい。）

日本はスワップ大国

というわけで、以下の記述では、「通貨スワップ」は「ＣＣＳ」ではなく「ＢＳＡ」、「為替スワップ」は「ＦＸＳ」ではなく「ＢＬＡ」のことを指すものとさせていただきます。

こうしたなか、意外と知られていませんが、日本は「通貨スワップ・為替スワップ大国」です。

財務省の『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』というＰＤＦファイルなどを参考に、日本が現在、外国と締結しているスワップをまとめると、次のとおり、合計で1200億ドル弱に達しています（図表１）。

図表１　財務省が締結している二国間通貨スワップ協定

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極（2021.7.23現在）』より著者作成。なお、インドネシア以外の５ヵ国は「双方向スワップ」、つまり「相手国から日本への米ドルの提供」という条項が含まれているが、図表には「日本から相手国への通貨の提供」のみを記載している）

また、日本銀行の『海外中銀との協力』のページを参考に、日銀が外国中銀と締結している為替スワップをまとめると、英米欧瑞加５ヵ国・地域の中央銀行と無制限の協定を締結しているほか、中国、豪州、シンガポール、タイの４ヵ国の中央銀行ともそれぞれ為替スワップを締結しています（図表２）。

図表２　日銀が締結している二国間為替スワップ協定

（【出所】日銀『海外中銀との協力』より著者作成）

ちなみに、中国との為替スワップが締結されたときには、「なぜ中国と通貨スワップを結ぶのか」という批判も巻き起こりましたが、当ウェブサイトとしては「市場が未成熟な中国だからこそ、人民元不足に日本のメガバンが巻き込まれない仕組みが必要だ」と申し上げました。

このあたりについては『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』あたりで詳しく議論しましたので、本稿ではとくに繰り返しません（というよりも、市場が未成熟な中国本土市場で、邦銀が人民元建てのパンダ債を発行すること自体、常軌を逸していると思う次第です）。

なお、上記以外にも「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）という仕組みもあるのですが、これについては『多国間通貨スワップ「ＣＭＩＭ」改訂は「焼け石に水」』で説明したとおりです。

ハード・カレンシー建てスワップは珍しい

さて、日本が外国に提供しているスワップには、次のような特徴があります。

• 通貨スワップでは相手に日本円か米ドルが提供される
• 為替スワップでは相手に日本円が提供される

どちらのスワップもそれなりに使い勝手が良いのですが、一般にＥＭ諸国から喜ばれるのは、日本円よりも米ドルのスワップの方でしょう。というのも、昨年３月頃のコロナ騒動のころがそうだったのですが、何らかの市場ショックが発生すると、市場から真っ先に米ドルの流動性が枯渇してしまうからです。

実際、米ＦＲＢも、昨年３月19日に、「期間・金額無制限」の日英欧瑞加５ヵ国以外の中央銀行に対しても、為替スワップを提供すると発表しました（『速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結』等参照）。

具体的には、次の９ヵ国・地域の外国中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）に対し、時限的な為替スワップが設けられたのです。

９つのＦＩＭＡに対する時限的為替スワップ

• 上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンの中央銀行・通貨当局
• 上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの中央銀行

ただ、この為替スワップは、どちらかというと米ＦＲＢが「外国の中央銀行を助けるため」ではなく、「市場の流動性不足により米国経済に生じる打撃を避ける」という意味合いが強く、その意味では金融政策の一環として導入されたものと考えられます（著者私見）。

当然、米経済がコロナ禍から立ち直りつつあるなかで、ＦＲＢも緩和的な政策の見直しを行うであろうことは想像に難くなく、このままでいけば、おそらくは今年12月にこれら９つのＦＩＭＡ為替スワップは打ち切られるのだと思います。

そうなると、巨額の米ドル建てスワップが消滅するという事でもあります。

（※なお、これらの為替スワップとは別に、米国はカナダとメキシコに対しても通貨スワップを締結していますが、上限はさほど大きくありません。）

いずれにせよ、日本が提供している「米ドル＋自国通貨建て」という通貨スワップは、世界でもあまり例がないスワップであることは間違いないでしょう。

「トルコと韓国でスワップ結んだら」、が実現してしまいました！

さて、そうなってくると次に問題となるのが、これらの米ドル建ての通貨スワップ・為替スワップ網から漏れている国の流動性ではないかと思います。

こうしたなか、個人的にひとつ思い出した話題が、韓国が昨年言い出した「Ｇ２０スワップ」なる構想です。

これについては当ウェブサイトでもなかば冗談めかして、『「Ｇ２０スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを』、と提唱したことがあるのですが、まさかそれが本当に実現するとは思いませんでした。

というのも、本日、韓国銀行がウェブサイトに、こんな内容を発表したからです。

Bank of Korea and Central Bank of the Republic of Turkey Enter Into Bilateral Currency Swap Agreement

―――2021/08/12付　韓国銀行ウェブサイト英語版より

韓国銀行によると、トルコ中央銀行と韓国銀行は本日、あらたな通貨スワップ協定を締結したのだそうです。

リンク先記事に添付されたＰＤＦファイルには、次のように記載されています。

The Bank of Korea and the Central Bank of the Republic of Turkey today entered into

a Korean Won-Turkish Lira bilateral swap agreement, effective immediately. Governor Juyeol Lee and Governor Şahap Kavcıoğlu signed the agreement.

The swap agreement allows for the exchange of local currencies between the two central banks of up to KRW 2.3 trillion or TRY 17.5 billion.

The effective period is 3 years from today, and could be extended by mutual agreement between the two sides.

This agreement is designed to promote bilateral trade through a swap-financed trade settlement facility and financial cooperation for the economic development of the two countries. The two sides expect that this will further strengthen collaboration between the two institutions.

つまり、今回の協定は、上限を175億トルコリラ・2.3兆ウォンとする、ローカル通貨同士の交換協定、というわけです（なお、トルコ中央銀行のプレスリリースを確認したのですが、今のところ、トルコ側はまだ発表をしていないようです）。

融通手形？正直、意味があるのかよくわからないが…

どちらの通貨も国際的な金融市場ではほとんど取引されておらず、正直、この協定に何らかの意味があるとは思えません（せめて、日本が外国に提供している通貨スワップのように、「米ドルでの引出を可能とする」などの条項が付されているのであれば、まだ意味があったかもしれませんが…）。

なにより、トルコ、韓国ともに、金融危機の際には真っ先に自国から外資が逃げることで知られている国であり、とくにトルコに関しては、現地メディアが「トルコ中銀が日本との通貨スワップを締結する」とするフェイクニューズを流したという「椿事」も発生しています（『「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円』等参照）。

もっとも、トルコといえば、昨年は「中国との通貨スワップを引き出し、人民元を手に入れて中国からの製品の輸入代金の決済に充てた」、などの報道もあった国です（『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』等参照）。

このように考えると、同じパターンでトルコが韓国ウォンを引き出し、それによってサムスンなどの製品の輸入代金を支払う、といった使い方をする可能性はあります。これはこれで興味深い話ですね。

なお、一般にソフトカレンシー国同士の通貨スワップには、金融危機・通貨危機を防ぐ効果がないどころか、それを増幅させる効果があります（『危機伝播　韓国・マレーシアのスワップはむしろ有害？』等参照）。

いわゆる「融通手形」説、というわけですね。

もっとも、今回のスワップの上限額は、20億ドル少々、日本円に換算して2200億円前後といったところであり、韓国が保有する通貨スワップのなかでも最も金額が少ないものです（図表３）。

図表３　韓国が保有する外国とのスワップ

（【出所】韓国銀行ウェブサイト等より著者作成。為替換算は本日時点のＷＳＪのレートを参照。なお、カナダと米国とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ）

せいぜい、トルコからウォンを引き出されて輸入決済代金に使われてお終い、という気がするという次第です。

いずれにせよ、日本とスワップを締結することが考え辛い２つの国の話ですので、私たち日本人が心配するのは余計なお世話、ということなのかもしれませんが…。