「李氏朝鮮回帰」？文在寅氏がフォーラムで中国を絶賛

やはり外務省は「害務省」と揶揄されるだけのことはある

私たち現代人は、今から100年少々前の国際情勢を、肌身で知る立場にはありません。ただ、歴史そのものはリアルタイムで体験できないにせよ、似たような「追体験」はできるものです。何の話を申し上げているのかといえば、米中対立激化の中で、韓国の二股外交が露骨になってきた、という論点です。

2021/04/21 10:00追記

本文中の誤植を修正しています。

ワクチンスワップって…

ワクチンスワップという与太話

昨日の夕方は、『韓国外相が「ワクチンスワップを米国と真摯に協議中」』で思わず苦笑を漏らしてしまった方が多かったのではないかと思います。

改めて記載しておきますが、「米韓ワクチンスワップ」とは、昨年末、韓国の保守野党「国民の力」の朴振（ぼく・しん）議員が考案したもので、緊急で米国から今すぐワクチンを韓国に提供し、後日、韓国で委託生産したワクチンを米国に返す、というスキームだそうです。

これについて朴振氏は「スワップ（交換）」と言っていますが、自然に考えて、「等価交換」になっていません。非常に初歩的な疑問なのですが、これに応じる米国側のメリットは、いったい何なのでしょうか。

いちおう、もっともらしい理屈付けをしておくならば、「韓国は米国にとってかけがえのない同盟国だし、これからも米国の側に立ち続けてもらいたい。だからこそ韓国に優先的にワクチンを提供する」、といった政治的判断なら立つ可能性はあります。

もちろん、どう判断するかは米国の事情です。米国が「韓国を特別扱いしておきたい」と思えば、そうするかもしれないでしょうし、そうしないかもしれませんが、いずれにせよ私たち日本人にとっては関係のない話でもあります。

「米韓通貨スワップの再来」を狙ったものか？

ただ、韓国の「自己評価の高さ」には、改めて驚いたのも事実です。

過去の報道を読むと、朴振氏が提案した「米韓ワクチンスワップ」とは、過去に存在した「米韓通貨スワップ」などのスキームにヒントを得たものだ、などと記載されています。この通貨スワップについては、「米国が一方的に韓国を助けるもの」だったことは間違いありません。

たしかに2008年の通貨スワップでは、韓国に対し、米国から300億ドルのスワップが提供されましたが、これはリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する深刻な世界的金融危機で、全世界に金融危機が波及するのを食い止めるための緊急避難的な措置だった、という側面があったことはたしかです。

おもに欧米系金融機関のドル資金不足が問題となり、あおりを食って韓国企業がドル調達に支障をきたす状況となりました。こうした状況で、とりあえずは通貨当局が自国通貨を担保として差し入れる形で、相手国から国際的な通貨を手に入れる、というスワップが危機の波及を食い止めたのです。

また、昨年のコロナ禍では、米国が韓国に対し、やはり引出上限600億ドルの為替スワップを提供しました（※ちなみにこれは「通貨スワップ」ではありません）。

これは、韓国銀行が自国通貨・ウォンを担保に入れることで、韓国の市中金融機関が米ドルを借り入れるという仕組みで、昨年の５月には借入額が187億8700万ドルに達したこともありましたが、これは米ＦＲＢが時限的ＦＩＭＡ為替スワップを締結した相手国の中では最大でした。

やはり韓国は、「コロナ禍下での為替スワップ」という成功事例に味を占めたのでしょうか。

理解に苦しむ「ツートラック」宣言

ちなみに昨日も紹介したとおり、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官（※外相に相当）は国会で、この「ワクチンスワップ」とやらを米国側と「真摯に検討中」とか述べたのだそうです。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事が、これです。

米国とのワクチンスワップ　「真摯に協議中」＝韓国外相

―――2021.04.20 12:06付　聯合ニュース日本語版より

ちなみに聯合ニュースによると、韓国が日米豪印による「クアッド」の枠組みに加わっていないにも関わらず、米国とのワクチン協力が可能かとの質疑に、鄭義溶氏は「クアッド参加とワクチン問題は直接的な関係がない」、「ワクチン問題は政治・外交的な問題と切り離すことを原則としている」と述べたのだそうです。

「ワクチン問題を政治・外交的な問題と切り離すことができるかどうか」を判断するのは、鄭義溶氏など韓国政府の側ではなく、あくまでも米国側の話なのですが…。

そういえば、この「問題は切り離す」という発想、韓国側からは非常によく聞こえてきます。

「韓日関係はツートラックで行くべきだ」、といった発言はその典型例でしょう。

どうも彼らの報道から判断する限り、この「ツートラック」とは、わかりやすくいえば、「あれはあれ」「これはこれ」と、論点によって対応を分けるというものであり、日本語では「ご都合主義」と表現した方が正確かもしれません。

自然に考えて、こうしたご都合主義が通用するとしたら、相手国（米国や日本）から見て、よっぽど韓国と価値が高い場合に限られると思うのですが、いかがでしょうか。

ＦＯＩＰと李氏朝鮮

ＦＯＩＰ対無法国家陣営

さて、昨日の話題は「米韓ワクチンスワップ」に笑いをかっさらわれてしまった格好となりましたが、個人的にはやはり、全世界がいまや「自由・民主主義チーム」と「無法国家チーム」に別れつつあることの方が気になるところです。

これについては『世界に広まるＦＯＩＰ：ＥＵがインド太平洋戦略策定へ』でも取り上げたとおり、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に賛同する国・地域がどこまで広がるかには、強く関心を払いたいところです。

ことに、欧州連合（ＥＵ）がインド太平洋地域への関与を強めるという意思決定を行ったこと自体、全世界に大きな地殻変動が生じている証拠でしょう（もっとも、ＥＵは中国を名指ししたわけではありませんでしたが…）。

あるいは、中国が「中国共産党一党独裁」という体制の矛盾を隠しながら、日米欧などをうまく利用して経済発展を遂げたものの、その矛盾が隠し切れなくなり、「戦狼（せんろう）外交」で全世界を挑発し始めた、という言い方もできます。

もちろん、個人的な感想ですが、中国に対して熱烈に味方をする国といえば、パキスタンやロシア、北朝鮮など、非常に限られているとは思いますが、いずれにせよ中国の国際秩序に挑戦するという姿勢は危険でもあります。

だからこそ、私たち自由・民主主義社会は、中国のような力で国際秩序に挑戦するような国の無法を許さないという決意・覚悟が必要なのであり、その意味では、自由・民主主義を愛する国々が国際社会において団結することは大切だと言わざるを得ないのです。

韓国の戦略的曖昧性がもたらす地域への悪影響

ところが、その自由・民主主義社会において、ＦＯＩＰに対して頑なにコミットしようとせず、いや、それどころか、中国との間でわざと戦略的な曖昧さを維持し続けている国が、韓国です。

もちろん、韓国が自力で国を守るだけの力と覚悟を持っているのならば、それはそれでひとつの見識でしょうし、私たち外国人が韓国のやることになにか文句をつけるべきではないのかもしれません。

しかし、現実には、韓国は日本からの経済・産業支援や米国からの軍事的支援などによって成り立ってきた国であり、韓国が日米の支援を受けながら、現実には「米中二股外交」「反日」と、日米の利益にならないことを続けている国でもあります。

だいいち、韓国が米国側なのか、中国側なのかを巡り、意図的に態度を曖昧にしていることは、本当に不安です。あくまでも個人的な懸念ですが、こうした韓国の態度を発火点にして、大きな争いが発生する危険性があります。

まさに、李氏朝鮮がそうだったからです。

東アジアで韓国を中心に対立が深まる

これについて考える前に、東アジアのここ１ヵ月あまりの動きについて、簡単に振り返っておきましょう。

個人的に注目したいのは、３月12日の「日米豪印首脳テレビ会談」です。

これは、ＦＯＩＰに深くコミットしている日米豪印４ヵ国の首脳が、コロナ禍のため、テレビ会議形式で実施した首脳会談ですが、共同声明では中国を名指しこそしなかったにせよ、自由で開かれた地域という共通の価値を強調する格好となりました。

その流れで、３月中旬には、アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が日韓両国を訪問。それぞれの国で「２＋２会談」を実施したのですが、日米２＋２では中国を名指しで批判（『「日米２＋２」で中国を名指しも「日韓」には言及なし』等参照）。

しかし、『むしろ韓国がなくても大丈夫な状態に備えることが大事』でも報告しましたが、「米韓２＋２」では共同声明に中国もＦＯＩＰも北朝鮮非核化も含まれませんでした。日米韓３か国の枠組みが実質破綻状態となったことは、もはやだれの目にも明らかでしょう。

さらに、３月18日から19日にかけて、ブリンケン国務長官がアラスカ・アンカレッジで中国外交のツートップである楊潔篪（よう・けつち）政治局員と王毅（おう・き）外相を迎え、１時間にわたる舌戦を繰り広げました。

中国はその後、３月22から23日にかけて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相を迎えて北京で中露外相会談を実施。ラブロフ外相はその足で韓国を訪問し、米韓軍事演習の停止を公然と要求しました（『北朝鮮ミサイル発射とロシア外相の訪韓は「同じ文脈」』等参照）。

極めつけは、今月に入ってから４月２日と３日に相次いで行われた会談です。

『中国に立ち向かう日本・呑み込まれる韓国、という構図』でも説明したとおり、４月２日には米メリーランド州で日米韓３ヵ国安保高官会合が実施されましたが、その翌日には台湾領・金門島の対岸にある福建省厦門市で中韓外相会談が実施されました。

これに対し、菅義偉総理大臣は先日訪米し、ジョー・バイデン米大統領と会談を実施した結果、共同声明に台湾海峡を明示するなどの成果を上げました（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）。

これらの動きは、いずれも「日米を中心とする自由主義国家群」と「中露を中心とする無法国家（？）群」との対決、というテーマで一貫しています。韓国はその両国の対決構造に巻き込まれている、というわけですね。

米国の神経を逆なでした文在寅大統領

こうしたなか、昨日はさらに異様な報道もありました。

文大統領、習主席に「アジアの役割」…米国が懸念する発言を連発

―――2021.04.20 15:13付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、オンライン形式で20日に開かれた博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は映像メッセージを送り、次のように述べたのだそうです。

• 開発途上国に対するワクチン寄付など多様なコロナ支援活動をしている中国政府の努力を高く評価する
• （北朝鮮を含む）「北東アジア防疫・保健協力体」を通じて域内の協力を充実させる

なかなか勇気のある発言です。

もう４年も大統領を務めていて、米国がこれを見てどう思うか、想像も働かないあたりは、文在寅氏も一貫性のある人物だと思わざるを得ません。

ちなみに、今年の博鰲フォーラムのタイトルは「グローバル大変化」、副題は「グローバルガバナンスと一帯一路協力の強化」、だそうです。

この「一帯一路」は、習近平（しゅう・きんぺい）主席の肝いりプロジェクトですが、『一帯一路・日韓トンネル・鉄道共同体構想は「与太話」』や『行き詰まる一帯一路構想と中国に失望する中・東欧諸国』などでも議論したとおり、正直、あまりうまくいっているとは言い難い構想ではあります。

ただ、この「一帯一路」を副題に掲げたフォーラムに参加するということ自体が、米国に対する間接的なメッセージでもあります。

ことに、今月22日にはバイデン大統領との初のオンライン会談、ついで来月後半には米韓首脳会談が予定されていますが、中央日報によると文在寅氏が博鰲フォーラムに参加するということ自体、直前まで伏せられていたのだとか。

これだとまるで「だまし討ち」のようなものですね。

李氏朝鮮時代の再来？

さて、最近、当ウェブサイトが「李氏朝鮮への回帰」を懸念するのには、理由があります。

朝鮮半島を自国陣営に引き込もうと、周辺大国が勢力争いを繰り広げた結果、無駄な戦争が引き起こされたという歴史の教訓があるからです。

これについては過去に『日本の安全保障に対する本当の脅威は「韓国のコウモリ外交」』や『鈴置論考「権力私物化と政争で李朝時代に戻る韓国」』でも触れたのですが、李氏朝鮮や大韓帝国は周辺大国（たとえば清国、日清戦争後はロシア）を引き込んだことがあります。

これについては中央日報に一昨年掲載された次の記事が参考になるでしょう。

【コラム】１９０５年の東京、２０１９年の東京

―――2019.06.07 07:32付　中央日報日本語版より

この記事の中で、「桂－タフト協定」でも知られる桂太郎がウィリアム・タフトと交わした会話が収録されているのですが、桂はタフトに次のように述べたのだそうです。

「東アジアの平和を守るには大韓帝国がロシアのような外勢を引き込まないようにしなければならない。日本がロシアと戦争を行ったことは平和を守るためのものであって（米国支配下にあった）フィリピンを叩こうとしたわけではない」。

これこそ、日露戦争の開戦原因そのものでしょう。

歴史に学ぶなら、李朝、あるいは大韓帝国がなにをやったのか、きちんと研究すべきです。

ＦＯＩＰに韓国を巻き込もうとする愚

こうした歴史研究ができていない人物が、内閣官房副長官補を務めていたとしたら、非常に恐ろしいものを感じます。昨日、思わず笑ってしまったのが、次の記事です。

日米共同声明を聞く（1）「クアッド」韓国引き込みを

―――2021年4月20日 2:00付　日本経済新聞電子版より

リンク先は東大在学中に外交官採用上級試験に合格され、外務省国際法局長などを経て内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を務めたという方のインタビュー記事だそうです（※退官済み）。有料版限定ですが、正直、カネを払っても読む価値があるとも思えません。

この方は中国に対抗するうえで、日米豪印の「４ヵ国の枠組みだけでは足りない」として、「民主主義国家であり、60万人の兵力を持つ軍事大国」である韓国を、「日本としてクアッド・プラスアルファに引き込まねばならない」と述べていらっしゃいます。

大変申し訳ないのですが、いったい何周遅れの議論をなさっているのかと思います。

たしかに韓国は、見た目こそ「日本と同じ民主主義国家」ですが、そもそも根本的な次元で法治と国際法を軽視し、ウソをついて約束を破る国を、韓国が日本と価値を共有する国といえるのかどうか、いま一度考え直してほしいと思います。

しかも、この方は中国市場を巡って、次のように述べます。

「成長する中国市場はなかなか捨てがたい。それでも戦争はマーケットと異なる論理で始まる。」

この点については、当ウェブサイトでかねてより報告しているとおり、基本的な貿易統計から判明する日中貿易の実態を踏まえているとは言い難いでしょう（『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』等参照）。

高学歴のエリートの方が、どうしてこういう思い違いをするのかはよくわかりません。

もちろん、リンク先記事のすべてがおかしい、という話ではなく、なかにはもっともらしい主張も含まれてはいます。しかし、日韓関係に関する主張に関しては、正直、当ウェブサイトとしては賛同できないものだ、と申し上げておきます。

いずれにせよ、この日経電子版の記事自体、「外交官出身者」が常に正しいことを言うわけではないという典型的な事例なのだと考えるのが正解なのかもしれないと思う次第です。

本日、もうひとつの判決

余談です。

『文在寅政権も残り１年：日本政府の資産差押えはあるか』でも紹介したとおり、予定では本日、自称元慰安婦問題に関連し、主権免除の適用の可否を巡る判決が言い渡される予定だそうです。

ただ、特段の新たな論点が出てくるというものでもないでしょう。日本政府が負ければ「日韓間に刺さったトゲ」が増え、日本政府が勝訴すればそのトゲが増えないだけの話だからです。

いちおう、これについては当ウェブサイトで何か論じるべき点があれば取り上げたいと思います。