「８月４日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論
自称元徴用工問題を巡り、８月４日以降、韓国側で日本企業の差押資産を売却するという動きが出ていることを巡って、「資産売却は実現しない可能性が高い」という点については、当ウェブサイトでは『朝鮮日報「８月４日は運命の日」』などを含め、これまでさんざん述べてきたとおりです（もちろん、当ウェブサイトの予測が外れる可能性もありますが…）。ただ、韓国の瀬戸際外交慣れていない人からすれば、８月４日はやはり「日韓全面戦争勃発の日」に見えてしまうようですね。
目次
自称元徴用工問題とインチキ外交
自称元徴用工問題≒慰安婦問題
「朝鮮半島で強制徴用工だった」と自称する者たちが起こした訴訟で、2018年10月30日と11月29日、韓国の最高裁にあたる「大法院」が日本企業に対し、相次いで損害賠償を命じた事件が、いわゆる自称元徴用工判決問題です。
当ウェブサイトとしては、この判決を巡には大きく（１）国際法違反、（２）そもそも問題自体がウソ、捏造のたぐいである、という２つの問題点があると考えており、また、日本政府もこのうち（１）の部分を巡って、当初から一貫して韓国に国際法違反状態の解消を求めています。
自称元徴用工判決の何が問題なのか
- （１）日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、自称元徴用工判決自体、国際法に違反している。
- （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
ただし、この２つの問題点については、当ウェブサイトの下記記事などで議論してきたとおり、じつは「（従軍）慰安婦問題」を含めた、韓国が日本に「歴史攻撃」をしてくるときと、パターンとしてはまったく同じなのです。
「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」＝慰安婦問題の教え
先日の『歴史問題にエサを与えないでください！＝自滅する韓国』を執筆したあとで、あらためて自分自身で読み返してみて気付いたのですが、韓国がこの自称元徴用工問題を日本に対して仕掛けて来たという構図は、じつは「（従軍）慰安婦問題」などとそっくりです。これについて昨日、あるメディアの記事を読んでいた時に思いついたのが「蚊の理論」です。蚊は人間の血を吸います。血を吸われていやな人は、蚊に「血を吸わないで」と交渉しますか？ほとんどの人は交渉などせず黙って叩き潰すのではないでしょうか？<<…続きを読む>>
―――2020/07/05 05:00付 当ウェブサイトより
その意味では、自称元徴用工問題自体、まずは「強制徴用された」と自称する者たちの主張にまともに取り合わないことと、韓国が現在、国を挙げて行っている行為自体が国際法違反であるという点を、折に触れて牽制し続けるということが大事であり、日本政府の現在の態度は、半分は正解です。
インチキ外交、とくに「瀬戸際外交」の特徴
ただし、いつも報告しているとおり、韓国や北朝鮮は「インチキ外交」が大好きな人たちです。これらのインチキ外交については、当ウェブサイトなりに分類すると、パターンとしてはだいたい５つほどに集約できると考えています。
【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交
これらの外交のうち、とくに「瀬戸際外交」については、初めてこれに直面すると面喰うという人も多いでしょう。とういのも、この瀬戸際外交とは、わかりやすくいえば、「ＸＸに応じてくれなければ●●をするぞ！」と相手を脅す外交のことだからです。
実際、北朝鮮が米国に対して「ＩＣＢＭを発射するぞ！」と脅すのも、また、韓国が日本に対して「日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）を破棄するぞ！」と脅すのも、いずれも南北朝鮮が大好きな「瀬戸際外交」のようなものです。
（※「日韓ＧＳＯＭＩＡ」とは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。）
もう少し卑近な例でいえば、スーパーのお菓子コーナーに行くと、小さいお子様が親に対し、「買って、買って、買って～！」と大騒ぎして、床に寝そべって泣き叫ぶ、という行動を取っているのを目撃することがありますが、あれを国単位でやっているのが「瀬戸際外交」だ、と考えればわかりやすいでしょう。
瀬戸際外交は「無視」に弱い
ただし、瀬戸際外交にはひとつ、決定的な問題点があります。
それは、相手から「どうせそのラインを越えられっこないだろう」と見切られた瞬間、瀬戸際外交は破綻する、という点です。
そもそも、「瀬戸際外交」を仕掛ける側は、「その一線を越えたら破綻する」というラインを攻めるのです（※たとえば日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄宣言は「この協定を破棄されると日本も困るだろう？だから輸出『規制』を撤回してよ！」というメッセージです）。
ということは、仕掛けられる側（日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事例でいえば、日本）が微動だにしなければ、結局のところ、韓国としても、それを直前になって撤回せざるを得なくなるのです（実際、ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交も、実質的に日本の勝利で終わりました）。
韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…
当ウェブサイトではここ最近、連日のように『数字で読む日本経済』シリーズを掲載して来たのですが、本日だけはこれを中断し、昨日「速報」的にお知らせした、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回したという話題について、改めてじっくりと考えてみたいと思います。総合的な判定でいえば、日本の勝利、韓国の敗北ですし、それだけでなく、文在寅氏は習近平、金正恩らの独裁者を敵に回してしまった格好ともなりました。文在寅氏がこうした窮地を脱するために、今後、今まで「隠れ蓑」にしていた「反日」の皮を脱ぎ、「反米」としての本質を出すのかどうか、そして韓国社会がますます混乱するかどうかには注目したいと思います。<<…続きを読む>>
―――2019/11/23 05:00付 当ウェブサイトより
先ほどのスーパーの例でいえば、「子供が寝そべってみっともないから、とりあえずはお菓子を買ってやる」という行動を親が取れば子供の「勝ち」ですが、「絶対に買いません」と言って親がわざとその場を離れ、子供が慌てて起き上がって親を追いかけていけば親の「勝ち」です（笑）
要するに、韓国は「これをされれば日韓関係は破綻する（かも）」という行動を仕掛けて来て、それによって日本からの譲歩を引き出すというパターンがこれまでの日韓外交の常套手段となっていたのですが、日本が譲歩をやめた瞬間、韓国のこの瀬戸際外交が破綻したのです。
これこそが、『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』などでも述べた、「エサを与えるのをやめる」という意味なのです。
いつもの売却スルスル詐欺
自称元徴用工判決問題を巡る資産売却
さて、自称元徴用工問題を巡る資産売却問題とは、日本製鉄、三菱重工、不二越の日本企業３社に対し、韓国国内で保有している資産を差し押さえ、それらを売却して自称元徴用工らへの賠償に充てようとする動きのことです。
当たり前のことですが、そんなことを実施すれば、韓国で日本企業が国際法上なんら違法行為をしていないにも関わらず、不当な損害を被った、という事実が発生します（※本当は自称元徴用工訴訟を起こされた時点で、すでに「不当な損害」は発生しているのかもしれませんが…）。
当然、そんなことになれば、現地で事業を営む日本企業にとっては、自社がいつ、似たような損害を被るかわからなくなりますし、事業拠点を撤収する日本企業も相次ぐかもしれません。
さらには、日本政府は今回の判決が日本企業・日本国民に対し、不当な不利益を発生させかねないものであるという点を、すでに2018年10月30日の段階で警告しています（外務省『河野外務大臣臨時会見記録』等参照）。
当然、日本企業の資産売却が実現した瞬間、日本政府は何らかの対抗措置を講じることでしょう（※もっとも、『朝鮮日報「８月４日は運命の日」』などでも報告したとおり、自称元徴用工判決の履行を名目とした外為法上の経済制裁の発動は、少々ハードルが高いのも事実ですが…）。
ＪＶ株式の売却は著しく困難
ただ、ここで注意しなければならないのは、以前から当ウェブサイトで幾度となく報告して来たとおり、一般に大企業同士の合弁会社（ＪＶ）の株式を売却するのは著しく困難である、という点です。
非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア
『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』などでも報告した、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却手続に関する記事が、本日も韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されています。基礎的な知識なしに書かれた記事は、そのまま読んでも疲れるだけなのですが、いいかげん「売却スルスル詐欺」はやめて、いっそのこと「その一線」を早く越えてほしい、といった淡い期待を抱いている自分を発見することもあります。<<…続きを読む>>
―――2020/06/16 11:11付 当ウェブサイトより
在韓資産の差押を喰らっている３社のうち、日本製鉄と不二越については、差押対象資産は非上場の合弁会社（ＪＶ）の株式であり、これを売却するためには財務デューデリジェンス（ＤＤ）を通じた企業価値の算定（バリュエーション）を含め、大変な労力が必要となるからです。
このため、この売却手続自体、本気で日本企業の資産売却を狙ったものではないと見るべきです。つまり、あくまでも日本企業に対し、「韓国の判決に従わないと資産を売却するよ」、「売却されたらあんたら困るでしょ？」と脅すための瀬戸際外交、というわけです。
実際、『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー＝自称元徴用工』でも紹介した原告側の弁護士は、関連する報道を読む限り、会社法などを含めたビジネスの実務に決して明るい人物ではなく、むしろ財務ＤＤなどを遂行するなどの実務能力は限りなくゼロに近いと見て良いでしょう。
もちろん、韓国が法治国家ではないという事実に照らせば、裁判所が財務ＤＤのスキップを認めるという可能性もありますし、また、政府系の投資家（社会保障基金など）が同社の株式を買い取るという選択肢もあるかもしれませんが…。
プレジデントオンライン「いよいよ日本と本気でケンカ」？
こうしたなか、大手ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に昨日、こんな記事が掲載されていました。
韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日､”全面戦争”に乗り出す構え
いまや「KY（空気が読めない）大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。<<…続きを読む>>
―――2020/07/10 9:00付 プレジデントオンラインより
『｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか』、という、ややおどろおどろしい副題付きです。
内容についてはリンク先記事を直接読んでいただければ良いと思いますが、これを本稿で紹介しようと思ったのは、文中に次のくだりが含まれているからです。
「2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに『全面戦争』に乗り出す構えだという」
これについては当ウェブサイトではさんざん論じてきたとおり、公示送達の効力が８月４日に発生することは事実ですが、だからといって、ただちに株式の売却手続ができるわけではありません。なぜなら差押対象物が非上場株式だからです。
そして、非上場株式には次のとおり、会社法・民事執行法の特有の論点が、いくつもあります。
- 裁判所がいくらで売り出すかという最低落札価格を決めなければならない
- 競売にかけたとして、応札する人が出てくるという保証はない
- 落札する人が出て来たとしても、その落札者が株主として権利行使できるわけではない
- 落札者が株式を転売する場合、転売するための公正な価格を再び決めなければならない
つまり、現金化自体、きわめてハードルが高いのですが、このことについて正面から議論している韓国メディアの記事には、正直、出会ったことがありません。
もちろん、文在寅氏が「空気が読めない大統領」なのだとして、８月４日以降に直ちに日本企業の株式売却が行われるという可能性を否定するつもりはありません。しかし、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動の顛末を見るに、文在寅政権一味は意外と「引き際」をわきまえています。
したがって、あくまでも個人的な感覚からすれば、８月４日以降に資産売却が実現する確率は10％、実現しない確率は90％、といったところが妥当な予測ではないでしょうか。
日韓関係は別次元で破綻する？
ただし、だからといって日韓関係の膠着状況がこのままだと申し上げるつもりはありません。
不正常な状態には、いずれ何らかの形でケリをつけなければならないからです。
いつも申し上げているとおり、自称元徴用工問題「だけ」を見ていると、基本的に落としどころは３つしかあり得ません。
自称元徴用工問題の３つの落としどころ
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
ただし、自称元徴用工問題とはまったく別の次元で、日韓関係が破綻に向かう可能性はあります。その可能性のひとつが、『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』などを含め、以前からしばしば指摘してきた、輸出管理適正化措置の原因となった「不適切な事例」です。
もう少しいえば、北朝鮮非核化問題や米中対立などと絡め、韓国がごく近い将来、米国につくのか、中国につくのかという選択を迫られる際、日韓関係が破綻し、あわせて韓国は経済的に焦土化される、というシナリオが浮上して来るのです。
もちろん、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領が再選されるかどうかという論点などとも関わってくるため、日本政府がいつまでも韓国を「戦略的に無視」していて良い、という話ではありません。
しかし、個人的には日韓関係が破綻するとしたら、自称元徴用工問題は「数ある日韓関係破綻原因のひとつ」に過ぎず、決定的なものはまったく別次元から降ってくるのではないか、と予想している次第なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
確かに、日韓外交摩擦よりも、米韓の対北制裁に関する対立の方が影響力の大きいテーマとなります。隠れ蓑の反日より、離米こそが文政権の本丸ですしね。
さらに言えば、現在の輸出管理強化などは実際に輸出が行われている以上、喫緊のテーマになりえないと思います。
最近気になったのは、米国が日韓関係に介入しなくなったどころか取り持つような言及もしなくなったことです。一体何をどこまで諦めたんでしょうか。
アメリカ合衆国にとっての大韓民国は「鶏肋」です。本来の意味は「ちょっと勿体ないけど食べるところがほとんどないから捨ててしまえ」なのですが、朝鮮では「食べるところがほとんどないけど勿体ないから捨てられない」の意味に転化しました。
米国も朝鮮式鶏肋で韓国を見ていると思います。日本と違って、米韓は決定的な歴史観の違いがありませんし、甲乙論争において韓国は乙の立場に甘んじることは受け入れるでしょうから、日韓ほど深刻な亀裂は起こりません。
ですから米国は、韓国の不始末を日本に尻拭いさせられる限りは、韓国を見限る理由がありません。米国がお膳立てした慰安婦合意を境に、日本の態度が変化したこと、その原因に米国が関与してしまったことで、従前のように安易に日本に後始末を押し付けられなくなったことによって、仕方がなく成り行きを受け入れざるを得なくなっただけで、本音のところは、面倒ごとは日本に押し付け、韓国を利用し続けたいでしょう。
多くの識者が言うように、米国の主たる関心事は中国の覇権を挫くことであり、朝鮮問題は従属変数に過ぎませんので、日本さえ朝鮮の面倒を見てくればいいのに、という本音が何人かの政府高官から漏れ出てくるのは仕方がないことだと思います。
安倍政権でなければ、こうした米国の本音に簡単に屈してしまうかも知れません。
資産売却について
可能性としては＋10~20%抵当高いのではないか？と想像してます
方法としては
市場に流すのではなく政府が所有してその代金を支払いに充てます
※財閥等の株式を上納させるバリエーションです
売却された場合にすぐに報復できるように準備は怠らない必要があります
わんわん様へ
＞市場に流すのではなく政府が所有して
「売却」したら報復と言ってきた以上、これなら「売却」じゃないので、日本としても動き難いかもしれませんね。
韓国としては上手い手だと思います。
韓国政府も困っているだろうね。一つの手段としてそのJVの会社を倒産させたらいいのでは。韓国の大統領権限は絶大だ。そんなに大きくない会社など倒産させることができるだろう。差し押さえた株はすべて紙きれになり、売却もできません。弁護士も「別の資産を探します。」となるだろうが、もう差し押さえできるようなものはなくなり、原告が死亡するまで待つことで解決できる。
もともと日本の会社も韓国に投資したのが悪いからね。韓国の法制度がだめなのはわかっていたはずだから。ま、日本の会社も投資したお金は長い年月で回収済だろう。
一度倒産させても民事再生みたいに会社が復活できれば、何事もなかったかのようになる。資本は韓国の誰かがだすことになる。
子供に対して親は責任がありますから、スーパーの例はちょっと違うと思います。
日本にとって癇国はストーカーに過ぎないので、手首切るブ、おっと、この例えはよくないんでしたっけ。崖の先端で飛び降りる振りをしているストーカーブスのようなものでしょう。
こっちは、突き落としてやりたいのを我慢してるんですけどね。
実際に飛び降りる可能性は30%くらいあると思います。
既に足元が崩れつつありますから。
どうせ落ちるなら「日本が悪いニダ〜」と叫びながら落ちたいのが癇国人だと思うのです。
イーシャさま
リスカブスは、何度も使ってますので、セーフだと思います。
だんな 様
実はわかっているニダ。
「突き落としてやりたいのを我慢してる」
「足元が崩れつつある」
を言いたかったニダ。
突き落とすと道連れにしようと縋り付いて来ます。可能な限り離れているのが吉。
私は、8/4以降に現金化される可能性は５％程度だと思ってますが、いつもイーシャ様が仰っているように、これを50,80,99％と100％に近づけていくように姦国世論を持って行かないといけないのではないかと思います。
一番手っ取り早いのは、輸出管理強化策で「Cグループ」に格下げすること。
そうすれば火病を起こして「K防疫の先進国のウリたちをCグループにするとは何事ニダ！」ってなって、世論的に売却せざるを得ないようになる。しめしめって感じです。
私は隣の家がゴミ屋敷と比喩したいです。
片付け手伝ったら負け。
行政から強制執行されるまで無視するが勝ち。
悪臭が続くのは、困ったものです。
石破が万一総理になったら仮称徴用工問題は悪い意味で解決するだろう。文大統領は日本にもいる。韓国は石破政権を待っているかも。
現金化出来るようになっても、実際に現金化するのは、文大統領では無く弁護士です。
ただの弁護士に「日韓関係を破綻させるボタンを預けた」だけで、そう簡単に押せやしないと思ってます。
楽なので自分でも使いますが、日韓関係の破綻に明確な定義は、有るのでしょうか？
破綻を「国と国との関係が上手く行かなくなること」と考えると、もう既に破綻しているか、最低破綻が始まっているように思います。
私は断交しても、韓国が日本に纏わりついて来るのは、変わらないと思います。このままずっと反日の国が、纏わりついて来るのです。
ああ、気持ち悪い。
韓国は日本から栄養をもらわないと生きていけません。寄生虫みたいなもんですな。ただ反共の砦となっているのでアメリカが日本に「お前の国は軍事力は出せないけど金はだせるよね。」ということで韓国に金という栄養を補給しているだけです。米韓同盟がなくなったら日本も韓国には栄養を与えません。今後は宗主国の中国が栄養を与える番です。でも中国も反日の一環で韓国を利用しただけで、中国側に来られても困るかもね。中国から栄養をもらえないと干からびて死んじゃうかも。日本は軍事力が出せないことで困ることもありますが、日本国民の血が流れないというメリットもあります。
この公示送達。実はGSOMIAをこっそり更新するためのスケープゴートだったりして？
殴りたいので、早く現金化してくれないかなと期待したいところですが、そんな度胸は無いのではないかと考えております。
日本が相手しないで放置したら、次はどこが壊れていくか楽しみです。
今までは国際社会の事を考えてました。
しかし、国際社会にとっては他人事ですので、日本の気持ちはどうなのか、どうするつもりかをまず聞くとおもうか、気にするとおもいます。
結論としては、日本の気持ちが一番大事でどうするかが大事だと考えます。
どこを持って「国際法違反」が確定したかと見なすのは、日本の自由だとおもいます。
今回の事にとらわれなく、竹島、反日教育だけとっても敵国認定して対応しても良いとおもいます。
しないと、なめられたままです。
いじめられっ子は、一度本気で怒らないと相手は分からない。
戦いにおいて、余裕やなめた態度では、逆にやられます。
日本はどこかの国がよくやるフェイクの瀬戸際ではなく、本気の瀬戸際での心構えが必要ではないかとおもいます。
韓国の反日が遊びか、ビジネスか、本気で日本を潰そうとしているのか、それとも深く考えてなく成り行き任せなのか、日本が本気で対応しないと分からないとおもいます。
jです。
原告団（と通じている文在寅政権）の目的は、請求権協定では未解決の問題が存在することを日本政府に認めさせること、即ち歴史の書き換え。
そのためには、被告とされた日本企業が韓国司法の判断に従い賠償金を自発的に支払うか、裁判外で日本企業が名目のいかんを問わず資金を拠出する和解に合意させるかの二択。
日本企業がいずれかを実行すればそれを日本政府も受け入れた、つまり請求権協定では未解決の問題が存在するという韓国の主張を認めたことになる（と韓国は主張する）。韓国内はもちろん、北朝鮮にも人道的犯罪の名目で無限の請求権を認めることになる（請求権協定で解決済みの部分は半島唯一の合法政府と認めた大韓民国が総取りしていて北朝鮮に請求権はない）。
強制執行してしまえば日本政府から制裁を喰らい、すべて解決済みとする日本政府の立場も変わらない。なので、現金化を進めることは100％ない。原告団が日本企業にまとわりついて解決を迫るのはそのため。
現金化には絶対に踏み込まない。最高裁までかけた仕込みの手間隙が全部無駄になるから。
匿名様へ
（請求権協定で解決済みの部分は半島唯一の合法政府と認めた大韓民国が総取りしていて北朝鮮に請求権はない）について
実は、私もそう思っていたのですが、平成１４年９月に、当時の小泉総理と金正日委員長が交わした「日朝平壌宣言」の中に次のような約束があります。
「（日朝）双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。」
要するに、国交回復の際には、日本政府と北朝鮮政府の間で「日韓請求権協定」と同様の協定を締結するという約束をしているのです。（北朝鮮と日本との間に請求権が存在することが明記されています。）
この「日朝平壌宣言」の２年前に金丸信が北朝鮮を訪問した際に、金日成主席との秘密会談で「日朝国交正常化の際には１兆円の経済協力資金を提供する」と約束したことが発端になったようです。
また、この１兆円の約束が拉致被害者５名の帰国に結びついたようです。
名無しの権兵衛様
北朝鮮は何度も、何度も、何度も
平壌宣言を破棄すると言った覚えが有ります。
もう、この平壌宣言は有効なんでしょうか？
北朝鮮が、何度も何度も「日朝平壌宣言を破棄する」と発言したということについては、申し訳ありませんが、私の記憶にはありません。また、インターネットで調べたのですが、そうした事実を発見できませんでした。
なお、日本の安倍総理は、昨年５月に「日本として日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、そして不幸な過去を清算して正常化を目指すという方針に変わりはない。」と日朝平壌宣言を維持する方針を示しています。
タナカ珈琲さま
朝鮮人同士の約束は、最初から意味が無いと思ってました。
もう既に、その状況でしょう。
有効でもだとしても、意味を成さない。
更新ありがとうございます。
ハッキリと言いまして、プレジデントオンラインは、記事の内容に信憑性が薄いというか、あんまり深読み出来る媒体という気がしないです(一読はしますが)。
「資産差し押さえの通知が届き、効力が8月4日に発生する為『全面戦争』に乗り出す構え」←かなり端折りましたが、原文は要らぬ修飾語が遅くてまどろっこしく、まるで韓国の新聞のようです。『構え』ってナニ？撃ち方ヨシ？こういう表現が読み手を惑わしますね。
現金化されるとしたら、「三権分立で、介入出来ない」と言ってた文大統領が、何らかの超法規的措置で、例えば資産を買上げ、偽徴用工被害者に支給し、日本に費用を請求するパフォーマンスするとか。
私は8月4日に何か起きる可能性は低いと思ってます。韓国人はチキンですから。最後迄『やるゾ、やるゾー』と言い続ける。
ところで、米国は日本に対して、日韓関係の善処や譲歩、話し合い解決など、言って来なくなりましたね。米韓関係は完全に冷え込んでるし。対中に全力で韓国には、何処まで手を貸してやるか、値踏みに来たんでしょうか？
それとも韓国駐留米国軍司令官、ハリス大使との3者会談、細かい擦り合わせがメイン？なら北への鼻血作戦も有りですネ。
飛ばしだと思いますが、朝鮮日報から。
「早ければ8月にも韓国企業関係者の日本往来が可能に」
https://news.yahoo.co.jp/articles/88808cfa4935efe3357a8e5b9eab662087ffbe06
以下引用します。
東京の外交消息筋は10日、「近く日韓の政府関係者が会って、新型コロナウイルス感染症による入国禁止を解除する案を協議する。ひとまず日本政府は一日に250－300人ほどの韓国企業関係者を受け入れる案を協議することになるだろう」と語った。別の消息筋は「日本でも長い間取引してきた韓国企業関係者の往来を許可してほしいという要請が多い。8月からは日本企業が保証をした韓国企業関係者が優先的に入国する可能性が高い」と話した。
引用ここまで。
有ってはならない事で、朝鮮日報の願望記事だと思います。
一月に１万人の韓国人に入って来られるのは、勘弁です。
出てってくれるのは、歓迎ですけどね。
もうそろそろ、日韓関係の清算しなければならない。
ので、資産を売りやすい様日本がアシストしないと。
売ったら制裁とかじゃなく、売らないでと懇願するのはどう？
韓国が崖から飛び降りようとするのを、うしろから優しくそっとアシストするのは、アリカナーと思います。
say g 樣
ちょうどイチネンマエにはやった
まんじゅうコワイ
ジーソミアこわい
を思い出します。
タナカ珈琲様
今ならまんじゅうコワイ行けると思うんですけどねぇ。
韓国の最悪の時に最悪の選択をする特殊能力に期待します。
背中を押すというのなら、韓国世論が激昂するように誘導するのが、支持率命である文政権に対して最も効果的です。
その戦術でいま功績を上げているのが他ならぬ文政権です。というわけで彼らに任せた方がいいですね。
懇願するというのは彼らや日本国内の呼応勢力に権威を与えて終わるだけな結末を迎えそうな気がします。それだと売りそうにないですね。
匿名様
確かに、韓国の民衆に押させるのは良案です。
自分も、何パターンか候補考えてまして、懇願する以外に強がる「売られても、ダメージはない」、挑発する「売る根性無いでしょう」などがあります。
民衆に突き上げらせるなら「どうせ、売らないんでしょ。口だけでしょう」を外交的修飾で言ったら、つい売ってくれないだろうか？
気持ちはわからなくないけど、日本が懇願する姿をただ見たいのが多いので、多分「あんなに懇願している情けない国に温情かけるのが道義上位国としての責務」なんて、へんな自慰行為で終わっちゃうかなぁ。
匿名様
やはり、懇願では売らないですか。
歴史さえ自慰史観ですし、すぐ自慰に走るかな。
まぁ、政府には色んな手練手管で資産を売らせる様な発言を期待します。
匿名様
やはり懇願では、売る可能性少なしですか？
歴史さえ自慰史観なので、この様な事でも自慰行為するかもですね。
政府には、是非とも韓国が売却出来る様、そっと背中を押す様な発言を希望します。
全面戦争だと言うのは南朝鮮の
セリフなんだから、取らないで
あげてぇ
問題を解決するつもりなく
反日棒を振りかざすまでがお約束
でも、文在寅が徐々に追い詰め
れている状況での行動が予想を
上回る事を期待
朝鮮には自滅が一番相応しい
武漢肺炎や､未曾有の水害から､国の安寧を祈願すると言うていで、
安倍総理には、是非、靖国参拝を実現していただきたいと思います。
安倍さんのレガシーになるかと。
韓国の背中も押せるし､中朝に文句言わせない環境が整ってると思います。
まあ文句言うでしょうが・・・。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、個人的願望、丸出しなので）
8月4日に日韓全面戦争が勃発するということを名目に、日本企業には、
アフターコロナの改革を進めてもらいたいものです。（日本企業は、締め
切りを決めないと、先送りで何もしないようなので）
蛇足ですが、8月4日が迫るにつれて、韓国や日本マスゴミ村が安倍総理
を脅しにかかると思うので、それに負けないようにしてもらいたいもので
す。
駄文にて失礼しました。
会計士 様
中央日報日本語版に、7月8日付けの下記の記事が掲載されたことは、ご存知のことと思います。
見出しはどうってことないモノですが、韓国に輸出管理の現状について、色々なことが類推できる記事と考えます。会計士様や鈴置様を含め多くの日本人が待ちに待っていた記事では？
全面戦争を仕掛けている裏側で、輸出管理違反問題が再燃しそうです。
中央日報の記事：
「韓国企業、過去に中国に米国製「レーダー部品」販売…最近公開された理由は？」
https://japanese.joins.com/JArticle/267850
記事は、先ず、韓国の輸出業者A社が、アメリカ税関に対し、最終仕向け地を偽った「虚偽書類」を提出し、武器関連規制品目を違法に中国に輸出していた事案の摘発から始まります。日本でなくアメリカで、堂々と「輸出管理違反」を行っていた事例の指摘です。
次に、ワシントン在住の韓国人弁護士の発言が続きます。
弁護士コメント：「実際、米現地では中国・イラン地域への関連物資搬出事件の捜査・裁判が多数進行中であり、一部の事件で弁護人として活動している」
複数の韓国企業が同様の事案で、捜査・裁判の対象になっている事を伺わせる内容です。アメリカにとって、中国やイランに規制品目がノホーズに輸出されている事例は重罪です。日本の輸出管理強化要求はアメリカと連動した動きだった査証になっています。
もしかしたら、アメリカと連動して、日本でも韓国系企業を摘発する準備が進行しているモノと考えたいです。文政権の欺瞞に対し、ぐうの音も出ない反撃を！
続いて、韓国国内ローファームの弁護士のコメントが続きます。
韓国弁護士コメント：「米中貿易紛争の中で、中国に物品を搬出する企業に対する集中調査が始まる信号という見方がある」 「該当事件に対する調査内容は、韓国で刑事事件手続きが進行される過程を通じて公論化された」 「米司法省の立場では、Ａ社代表など関係者の身柄を確保できず、韓国側に関連情報を移管した後、後続状況に関する通報を受けたことを公開申請の事由に書いた可能性がある」とし「疑問は、Ａ社の事件１件だけのための協調なのかということ」
この弁護士は輸出管理問題だと言っているのを、記者は意図的に「米中貿易紛争下におけるアメリカの圧力」と歪曲している様に思えます。また、日本の要求も輸出規制という言葉にすり替え国民を欺いて来た政府（韓国法務部・検察）はこの事案を公式発表ができず悩んでいる様子。WTO提訴だけでなく事務局長の立候補に及んでいる文政権は、どう対処するか見ものです。少なくとも韓国のこれまでの日本に対して行った欺瞞が世界に晒されるのも時間の問題では？
最後に、バカな大学教授のピンボケコメントが続きます。
バカな大学教授のコメント：「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」 「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」
解決策は、実に簡単なことです。早く下記の内容を認めるだけです。
１） 韓国政府と企業は、これまで輸出管理に無頓着だった。
２） 日本は輸出規制などしておらず、正しい対応さえすれば、なんら問題なく輸入出来る
３） 日本とアメリカの要求は輸出管理の強化であり、輸出国の義務である。管理強化体制をさらに見直し、輸出立国としての義務を果たさねばならない。
千葉の呑んだくれさま
見つからなければルール違反をするのが、当たり前の国です。
取り締まられると、見つかって捕まるから、取締りそのものを止めるニダ。
韓国を特別扱いするニダ。
千葉の呑んだくれ 様
コメント大変ありがとうございます。
それでは本件について「補遺」として取り上げさせていただきたいと思います。
今後ともご愛読・お気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。
資産売却に関して最近不安に思うことがあります。
売却ウエルカム（やれるものならやってみな的な）の意見が多い（私も賛成派）と思いますが、
①金融制裁にしろ、関税引き上げにしろ、たかだか４０００万円ほどの損害に対して影響が大きすぎるのではないでしょうか、すなわち、その旨を以って、またぞろ国内左派（新聞も）並びに親韓勢力が大反対をし、わが国の制裁が邪魔をされ、効果的な対策が取れず、結局韓国に舐められる（「戦犯国日本はやはり何もできない」等々）結果になる恐れはないのでしょうか。
②韓国内の資産の売却が難しい場合、韓国大法院の判決に基づいて、自称徴用工等が中国の裁判所で中国内日本企業相手に訴訟を起こす可能性はないのでしょうか（もちろん米国内では絶対に訴訟をしないと思いますが）。司法の独立していない一党独裁の彼の国では（習氏のさじ加減一つで）どうなるかわかりません。（もっと恐ろしい彼の国自身の国民の慰謝料訴訟への扉を開くことになるのでは）