対韓輸出管理適正化措置は「意図せざる経済制裁」に

早いもので、日本政府が韓国に対する輸出管理体制を厳格化する措置を発表してから、１年が経過しました。この輸出管理適正化措置自体、当ウェブサイトとしては「韓国に対する経済制裁でも報復でもない」と強調し続けて来たのですが、見方を変えればやはり日韓のビジネス環境を悪化させることで、経済関係をかなり弱体化させるきっかけにはなったのかもしれないと思います。つまり「意図せざる経済制裁」ですね。これに加え、例の武漢コロナ禍による入国制限措置がどう響いてくるのかについても、気になるところです。

輸出管理適正化措置から１年

昨年７月１日に日本政府が韓国に対する輸出管理体制の運用を見直すと発表して、ちょうど１年が過ぎました。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。<<…続きを読む>>
―――2019/07/01付　経産省ＨＰより

日本政府が講じた措置は、次の２つです。

• 韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」から除外し、新たに設けた４つのカテゴリー上の「グループＢ」に区分する
• フッ化水素など３品目を輸出管理上の「包括輸出許可制度」の対象から外し、個別許可の対象とする（→ただし、レジストについては昨年12月に「特定包括許可」が使用できるように条件緩和済み）

また、日本政府がこの措置を発動した理由について、経産省は次のように述べています。

• 輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されているが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である
• 韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した

この「不適切な事例」が何を指すのかは明らかではありませんが、いずれにせよ、「日韓間の信頼が損なわれた」というのは非常に重要なポイントでしょう（※これについては本稿末尾と関連して来ます）。

経済制裁説に反論する

対韓輸出「規制」？自称元徴用工問題への報復？

この措置を巡っては、当初、わが国のメディアでも、さまざまな反応がありました。

そのなかでも一番多かったのが、この措置が「日本が韓国に対して適用した事実上の禁輸措置である」、「自称元徴用工問題を受けた対抗措置・経済制裁である」、といった解説です。

その理由は、ちょうど世間的には大阪Ｇ２０サミットの直後であり、自称元徴用工判決問題を巡って韓国に対し第三国仲裁手続への付託を通告している最中だったからですが、「韓国の誠意のない態度に業を煮やした日本政府が報復を実行した」というのは、ストーリーとしてはわかりやすかったのでしょう。

ただし、現時点において当ウェブサイトは、こうした見解に同意しません。

その後、さまざまな状況証拠を積み重ねた結果、この日本政府の措置は「対韓輸出『規制』」ではなく、あくまでも韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置に過ぎないと考えるに至っています。

いちおう、表に出ている部分のみを拾っておくと、まず、自称元徴用工判決問題に関しては、７月１日の時点で、まだ第三国仲裁の手続期間中でした。もしもこれが自称元徴用工問題への報復なのだとしたら、そもそもこの措置を発表するのは７月19日以降であったはずです。

次に、輸出管理適正化措置を巡って表に出てきた人物は、河野太郎外相（※当時）ではなく、世耕弘成経産相（※当時）でした。もし自称元徴用工問題と対韓輸出管理適正化措置が関連しているなら、河野外相がこの措置について、もっと踏み込んで説明していたはずです。

さらには、日本政府が講じた措置については、外為法第48条第３項に規定する「輸出規制」ではなく、外為法第48条第１項に規定する「輸出管理」です。このことは、裏に「戦略物資の軍事転用事件」発生していたことの有力な証拠です。

米国が関わっている可能性を疑う

つまり、日本政府としては、韓国を舞台とした戦略物資の迂回貿易・目的外使用などの不正事例の証拠をつかみ（あるいは米国などからの通告を受け）、あわてて７月１日のタイミングでこの措置を発動した、と考えた方が、辻褄が合うのです。

実際、今回の輸出管理適正化措置については、経済制裁・報復として見るならば、あまりにも内容がショボ過ぎます。実質的に経済制裁とはみなせないのです。フッ化水素など３品目に限定して輸出管理を強化したこと自体、「ターゲットを絞った輸出管理強化」という可能性が濃厚でしょう。

こうした当ウェブサイトの仮説を補強する材料のひとつが、昨日、複数の読者様からコメント欄にご投稿いただいた、次の記事です。

米、日本支持を鮮明に　日韓紛争「ＷＴＯにそぐわず」

日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した貿易紛争で、米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。<<…続きを読む>>
―――2020年06月30日13時32分付　時事通信より

韓国政府が日本の輸出管理適正化措置のうち、３品目の輸出管理体制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、時事通信はロンドン発の情報として、現地時間29日に開催されたＷＴＯ会合で米国が日本を支持したと報じました。

時事通信によれば、米国は

「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切」

とする意見を表明したのだそうですが、これが事実だとすれば、ある意味で当然過ぎる話です。

とくに、軍事転用が可能なフッ化水素などの輸出管理を巡っては、米国としてはとくに神経をすり減らしているようであり、昨年11月に制定された香港関係法も、形を変えた輸出管理の強化、という側面があります（『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？』等参照）。

ましてや、フッ化水素はウラン濃縮によく使用される物資でもあります（その際のフッ化水素は、必ずしも高純度でなくても構いません）。ある人物の示唆によれば、「フッ化水素」といえば、産業関係者は「半導体材料」と即答しますが、安全保障関係者はむしろ「ウラン濃縮原料」と即答するそうです。

また、『韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった？』などでも議論したとおり、当ウェブサイト的にはなかば憶測的に、日本製のフッ化水素の「容器」がどこかで横流しされたという可能性も疑っています（韓国在住日本人様、ご示唆をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます）。

これも、「米国からの通報で日本の経産省が慌ててフッ化水素の対韓輸出をチェックした」という濃厚な状況証拠でもあります。

北朝鮮への横流し疑惑と韓国の挙動不審

ちなみに手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトでは2018年11月の段階で、フッ化水素やフッ酸の横流し疑惑について取り上げています（『フッ酸輸出制限はおそらく事実　ではそれが意味するものは？』等参照）。

このなかで、韓国が当時、「200トンのミカンを軍用機で北朝鮮に送っていた」とする話題などとあわせ、北朝鮮に送られていたものが「ミカンだけでない」と疑わしいとも申し上げたのですが、たしかに韓国の振る舞いは非常に怪しいものが多かったのです。

極め付けといえば、2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土王」による自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件です。

世間的には韓国の常軌を逸したウソツキぶりに注目が集まりましたが、当ウェブサイトとして密かに注目したい論点のひとつが、「実際のところ、あの日、韓国の海軍駆逐艦や沿岸警備艇が、あの海域で何をやっていたのか」、です。

洋上の違法な瀬取りなのか、それとも北朝鮮から機密情報を持って日本に向けて脱出しようとした関係者を拘束するためなのかはよくわかりません。

そして、韓国政府が何よりも恐れたのが、まさに「米国の同盟国」という立場にありながら、なかば公然と北朝鮮を支援しているという具体的な証拠を掴まれることであり、それをごまかすために、全力でウソをつきながら日本を非難した、と考えると、これはこれで理屈に合うのです。

意図せざる経済制裁

経済制裁としての輸出管理適正化措置

さて、以上の話とは無関係に、もうひとつ、意外な話をしておきたいと思います。

当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならば、「日本政府による対韓輸出管理適正化措置は輸出『規制』ではないし、自称元徴用工問題への対抗措置でもなければ経済制裁ですらない」、という点については、これまでに幾多の稿で主張して来たので、もう十分にご存知でしょう。

ただ、少し視点を変えてみると、日本政府の１年前の措置が、結果的に韓国に対する「サイレント型の経済制裁」、あるいは「意図せざる経済制裁」となっている可能性があるのです。

そもそも論として、2018年10月30日と11月29日、韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、相次いで日本企業敗訴の判決を下したことで、日韓関係の本質は変容しました。

日本政府や日本企業にとって、1965年の日韓請求権協定は、日韓関係のいちばん基礎的な法的性格を規定している、日韓基本条約と並ぶ非常に重要な条約だと認識されています。

しかし、自称元徴用工判決自体、こうした法的基盤を破壊するインパクトを持っています。

というよりも、この判決自体、間接的に「日本の植民地支配は非合法だ」と断じたようなものであり、もしも日本企業が韓国の裁判所の命令に従って損害賠償に応じようものなら、それこそ血の匂いを嗅ぎ付けたアマゾン川のピラニアのごとく、自称元徴用工らが一斉に日本企業に襲い掛かって来ます。

だからこそ、むしろ韓国国内で事業を続けるためには、日本企業としてはこの判決に絶対に応じてはならないのです。

そして、日本政府・安倍政権が昨年、日韓請求権協定第３条１～３に従い、この問題の解決を呼びかけた理由は、第一義的に安倍政権として、日韓関係を破綻させたくないからでしょう。

実際、日本企業は韓国に対して投資もしていますし、韓国の産業をサプライチェーンに組み込んでいます。逆にいえば、日本企業が頑なに自称元徴用工らへの損害賠償を拒絶するのは、日本企業がまだ韓国でビジネスを続けようと思っている証拠なのです。

自分でそのチャンスを潰す愚かな国

では、自称元徴用工問題を巡って日本企業の在韓資産を差し押さえてみたり、輸出管理適正化措置を巡って対日ＷＴＯ提訴を企ててみたり、という韓国の姿勢は、日本企業の目にはどう映るでしょうか。

あまり日韓関係に詳しくない経営者、現場のビジネスマンなどにとっては、基本的にカネ儲けができれば良い話であり、日韓関係がどうであったとしてもあまり関係ありません。実際、韓国でも現場レベルでは日本との関係が大事だということをよく理解していると聞きます。

しかし、さすがに昨今の日韓関係の悪化は、こうした現場レベルでも「韓国ビジネスのリスク」を意識させるに十分です。

自称元徴用工判決以降、韓国でビジネスを営むすべての日本企業は、理不尽な判決で在韓資産を没収されるというリスクに直面することになりました。経営者らにとっても、「日韓関係に詳しくないから～」、などと逃げを打つことは許されなくなったのです。

日本企業にとって、とくに上場企業の場合は、韓国で大々的にビジネスを続けるという意思決定をした経営者に対しては株主代表訴訟が起こされるリスクもありますし、アクティビストファンドなどからは経営者に対しＮＯを突きつけられる可能性もあります。

つまり、2018年の自称元徴用工判決問題から昨年の輸出管理適正化措置、ＧＳＯＭＩＡ破棄やＷＴＯ提訴などは、企業にとってのビジネス環境の見通しを悪化させているのです。必然的に、日本企業としては対韓投資・対韓ビジネスを控えようとする動きにつながりかねません（※）。

（※ただし、対外直接投資統計などで確認する限りは、韓国に対する直接投資が顕著に減っているという事実は確認できません。もっとも、日本企業の対韓投資フローはもともと、さほど多くない、という側面もありますが…。）

すなわち、韓国が国を挙げて「輸出『規制』だ」、「貿易報復だ」だのと大騒ぎをすれば、それだけで日本との関係が損なわれますし、もしも日韓の経済的な関係が薄くなれば、結局は自分たちの産業を潰すことにもつながるのです。

コロナ入国制限はいったいどうなるのか

以上、輸出管理適正化措置自体、自称元徴用工問題と合わせ技で、「（意図せざる）経済制裁」として機能している可能性については十分な注意が必要ですが、これとあわせてもうひとつ、個人的に注目している論点があります。それは、武漢コロナ禍を受けた日韓交流の制限です。

未曽有の武漢コロナ禍の影響もあり、日本は現在、かなり広範囲に外国からの入国を拒否する措置を講じています。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

1. 上陸拒否
2. 検疫の強化
3. 既に発給された査証の効力停止
4. 査証免除措置の停止
5. 航空機の到着空港の限定等<<…続きを読む>>

―――2020/06/29付　外務省ＨＰより

外務省のウェブサイトによると、日本政府は現在、世界144ヵ国に対し、「日本に上陸する前の14日間、これらの地域に滞在していた外国人に対しては入国を拒否する」という措置を講じていて、そのなかには米国やカナダすらも含まれています。

こうしたなか、先月の『入国制限の緩和は４ヵ国からスタート　台湾・香港は？』でも紹介したのですが、日本政府は豪州、ニュージーランド、タイ、ベトナムの４ヵ国を対象に、条件付きで相互に入国制限措置を緩和する方向で相手国と調整中です。

また、これらの４ヵ国に加えて台湾も入国制限措置の緩和対象候補に挙がっている、といった報道もあるのですが、いずれにせよ、当初はビジネス客などに限定し、かつ、１日当たりの入国者の上限を設けるなどの工夫も講じられるようです。

これについては『正論：入国制限の緩和「中国は念頭にない」＝茂木外相』などでも紹介してきたとおり、茂木敏充外相は記者会見の場などで、入国制限を緩和する際の条件を３つほど挙げており、当ウェブサイトはこれを「茂木３要件」と勝手に名づけています。

出入国条件が緩和されるための条件（茂木３要件）

• ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
• ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
• ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること

疫病がいつまでも蔓延し続けるということはないと信じたいところですが、やはり、武漢コロナの収束状況には国によって差異があることも事実です。だからこそ、茂木外相が示したこの３要件は、入国制限を解除するうえで当然に考慮すべき事項だといえるでしょう。

入国制限緩和は最後に

ところが、この「茂木３要件」を考慮するうえで、冒頭に示した「韓国に対する信頼が失われている」という記述が生きて来ます。

入国制限を緩和するためには、基本的に日本と相手国が相互に状況を検証し合い、同時に制限解除措置を実行することが日本政府の基本方針と見られますが、そのためには、相手国と最低限の信頼関係が存在していることが必要です。

ところが、火器管制レーダーを照射してきたり、在韓資産を差し押さえて「売るぞ、売るぞ」と脅してきたり、輸出管理の話し合いを拒絶したりするような国と、その「最低限の信頼関係」があると言えるのでしょうか。

本来、輸出管理を巡る対日ＷＴＯ提訴や自称元徴用工問題を巡る資産差押えなどは、どうせいつもの「瀬戸際外交」だと思いますので、本来ならば無視しておけば良いのですが、コロナという非常事態において韓国が振り上げたこぶしを下ろさないことは、韓国にとっては大きな問題です。

韓国に対する日本への入国制限が解除されるタイミングがかなり遅れる可能性が高いからです。

つまり、自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置（＋ＧＳＯＭＩＡ破棄、ＷＴＯ提訴問題）と来て、ここにコロナ禍が襲ってきたことで、日韓の経済的な関係がかなり縮小する可能性が出てきた、ということです。

その意味で、韓国が無意味に反日を煽ったこの１年間は、日韓関係を確実に侵食し、経済的なつながりを大幅に弱体化させるきっかけになったことは、間違いないと考えて良いでしょう。