「日韓Ｘデー」が到来しても、それは韓国の責任だ
朝日新聞の論説委員である箱田哲也氏が執筆した『迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機』という記事が、『ウェブ論座』というサイトに掲載されていました。正直、この記事を読んでも、約束を破っている側が韓国であるという事実を軽視していて、違和感しか抱きません。なぜなら、このままでは日韓関係が破綻してしまう可能性があることは事実ですが、そもそも論として日本が原理原則を捻じ曲げてまでそれを避けなければならないというのもおかしな話だからです。
目次
「韓国よ、約束を守れ！」
二重の意味で国際法を踏みにじった国・韓国
自称元徴用工問題とは、「大戦中に日本から強制徴用された」などと自称する者やその遺族らが日本企業を相手に韓国国内で訴訟を提起しているというものですが、当ウェブサイトではかなり以前からさんざん議論してきたとおり、大きく次の２つの問題点があります。
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
この２つの問題点のうち、現在日本政府がとくに問題視しているのは、（１）の部分です。
なぜなら、とくに、2018年10月30日の新日鐵住金（※2019年４月１日に「日本製鉄」に社名を変更）、11月29日の三菱重工業に対する敗訴判決は、私たちの国・日本としては、絶対に容認できないものだからです。
これらの判決は「大法院」（日本でいう最高裁）が下したものであり、いわば、自称元徴用工問題を巡って国際法を踏みにじり、日本企業に賠償を命じるというのは、韓国という国家としての意思である、という言い方をしても良いでしょう。
ちなみに、韓国による国際法破りは、この判決そのものだけではありません。
新日鐵住金に対する判決の直後から、日本政府は韓国政府に対し、非常に紳士的かつ友好的に、しかし毅然として、「この判決自体は日韓請求権協定違反であり、国際法違反である」と述べ続け、問題の是正を求めて来ました。
昨年１月９日には韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条１に基づく「外交的協議」を申し入れましたが、韓国政府はこの外交的協議に応じなかったばかりか、５月15日には当時の李洛淵（り・らくえん）首相が「対応には限界がある」と言い放つ始末。
これを受けて日本政府は５月20日付で仲裁委員会の設置（第３条２）、６月19日付で第三国仲裁（第３条３）の手続を付託したのですが、韓国政府はこれらの手続を一切合財無視し、７月19日をもって手続不成立が確定し、現在に至っているのです。
その意味で、韓国は、
- 国際法に違反した判決
- 日本政府の紳士的・友好的な問題解決に向けた努力を無視
という２つの意味で国際法を破っている国なのです。
最終的な着地は基本的に３つしかない
もう少し厳しい言い方をするならば、もしも韓国がこのまま日本との条約や国際法を踏みにじり続けているならば、私たちの国・日本としても韓国としての付き合い方を抜本的に見直さざるを得なくなる、ということでもあります。
以前から何度か触れているとおり、自称元徴用工問題を含めた韓国の不法行為に対する最終的な着地点としては、基本的に次の３つしかありません。
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
このうち、歴代日本政府・外務省・自民党政権に加え、2009年９月から12月まで執権した民主党政権が好んだ方法は、もちろん、②の「日本の一方的譲歩」です。
要するに、日本が不利益を甘受して、日韓関係の決定的破綻を避けるために原理原則を捻じ曲げるというものですが、逆にいえば、日韓関係が破綻直前という水準にまで悪化したのも、歴代の日本政府が「外交事なかれ主義」を前面に押し出し、マグマを溜めて来たからです。
その意味で、自称元徴用工問題がここまで拗れている責任の一端は、間違いなく日本の側にもあります。
ただし、今回の自称元徴用工問題がこれまでと根本的に異なっているのは、両社に対する判決を認めたら、それこそ韓国国民がめちゃくちゃな訴訟を日本に対して乱発しまくり、日本から国富が無限に韓国に対して流出する事態になりかねない、という点にあります。
韓国に対する制裁はあり得るのか
この点、日本政府は本日に至るまで、韓国に対し、経済制裁・報復の措置や、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託手続などを、いっさい取っていません。あくまでも日本政府は韓国政府に対し、「国と国との約束を守れ」と言い続けているだけです。
ただし、日本政府がいつまでも黙っていると考えるべきではありません。
たとえば、安倍晋三総理大臣は１月20日の施政方針演説で、
「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」（※下線は引用者による加工）
と述べました（『中央日報「安倍演説は韓国に配慮」、本当ですか？』参照）。
この発言を巡って、「安倍総理には日韓関係改善の意欲を見せた」、などと能天気に述べている韓国メディアの記事もありましたが（『「安倍総理が日韓関係改善の意思」、釣り針が大き過ぎ』等参照）、こうした見方は正しくありません。
この発言の趣旨は、おそらく、「このまま韓国が国と国との約束を守らないならば、韓国は『日本と基本的価値や戦略的利益を共有する最も重要な隣国』としての地位を永遠に失うぞ」、という、安倍総理なりの警告だと受け取るべきでしょう。
また、一昨年12月24日、当時の河野太郎外相（現・防衛相）が臨時記者会見（モロッコ）で、次のように述べています。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」
要するに、日本企業に「不当な不利益」が生じたら、その瞬間、日本政府は韓国を殴り飛ばす準備を進めている、ということではないでしょうか。
瀬戸際外交の目的
瀬戸際外交の国・韓国
ところで、「保守論客」を自称する人たちのあいだで、「どうせ安倍（総理）は絶対に韓国に対する制裁なんてできないよ」、などとタカを括ったような意見を見ることがあります。
この点、個人的には、日本政府が「（２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである」という事実を、毅然と主張していないことにはもどかしさもあり、腹立たしい思いもします。
しかし、「（１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である」という部分については、ハッキリとした態度を取っていること自体は評価して良いと考えています。
もちろん、日本政府が「日本企業に不当な損害が生じたら何らかの対抗措置を取る」と公言していること自体が、「良いのか悪いのか」という点については、議論の余地があります。
というのも、韓国は「瀬戸際外交」を好む国だからであり、「ここまでをやれば制裁をするぞ」と宣言されているラインのギリギリを攻めてくるからです（そういう意味では北朝鮮もまったく同じですが…）。
おそらく、仮に日本が
「差し押さえられている日本企業の資産を売却したら、その瞬間、日本は韓国に対して経済制裁を発動する」
などと宣言してしまったとすれば、韓国はその資産の売却をチラつかせながら、しかし、「資産売却」という決定的な行動には移らない、ということが考えられます。
これなど、まさに自称元徴用工問題を巡る、現在の日韓の膠着状況そのものです。
実際、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』などでも触れたとおり、韓国側の自称元徴用工らの代理人が差し押さえたのは非常に売却が難しい資産ばかりですし、売却までに時間がかかるため、その間、日本企業を徹底的に揺さぶるつもりなのでしょう。
また、揺さぶるべき対象は、それだけではありません。
『河村建夫氏の寄付金発言を正確にはどう読むべきか』などでも触れましたが、日韓議連の河村建夫幹事長を含め、日本側に「このままじゃ日韓関係が破綻してしまうから、いい加減、日本も韓国側に譲歩すべきだ」と主張する勢力が出て来ることを狙っているのではないでしょうか。
朝日新聞論説委員・箱田哲也氏が日韓「Ｘデー」
こうした主張をするのは、政治家だけではありません。
朝日新聞系のウェブサイト『ウェブ論座』に金曜日、朝日新聞論説委員の箱田哲也氏が執筆したこんな文章が掲載されていました。
迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機／亀裂広げた両首脳の誤算と無策、目標は「先延ばし」に／箱田哲也 朝日新聞論説委員（2020年01月24日付 ウェブ論座より）
リンク先の記事は4000文字弱と長文ですが、敢えて当ウェブサイトなりにリンク先記事の主張を要約すると、
「このままだと日本企業の資産売却という『Ｘデー』の到来を避けることはできない」
というものでしょう。
言外に、「日韓関係の破綻を防ぐためには、日本が韓国に対して譲歩すべきだ」、といった発想が見え隠れします。というのも、記事タイトルにある「Ｘデー」とは、この自称元徴用工判決に関連し、「差し押さえられている日本企業の資産が売却される日」、という意味だからです。
もし日本企業の資産の強制売却が実現してしまえば、日本としてもついに韓国に対する対抗措置を発動せざるを得なくなりますし、そうなれば日韓関係が破綻の奈落の底に向かって突き進む可能性すらあるからです。
これについて述べておく前に、明らかな事実誤認と思しき部分を指摘しておきましょう。
「多くの案が出た中で、官邸は、最も強硬な措置を選択した。韓国の繁栄の要でもある半導体関連を含む輸出規制強化だ。協議の窓口である外務省はもちろん、素案を出した経済産業省の一部からも『劇薬すぎる』と慎重論が出たが、官邸は押し切った。」
まことに失礼ながら、朝日新聞の関係者から、日本政府が昨年７月１日に発表した一連の輸出管理適正化措置に関して「外為法」、「ワッセナーアレンジメント」などの重要な専門用語は一切聞こえて来ません。
当ウェブサイトではくどいほど触れて来ましたが、輸出管理適正化措置は対韓経済制裁でも対抗措置でも何でもありません。韓国の輸出管理が甘いから、このまま日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に維持したままだと、日本自体が欧米諸国などから制裁を喰らうリスクがあったからです。
くどいようですが、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』でも述べたとおり、輸出管理適正化措置とは戦略物資の軍事転用などを防ぐための輸出管理上の措置に過ぎず、貿易報復でもなければ経済制裁でもありません
老婆心ながら、朝日新聞関係者の皆さんは、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と堂々と誤記するのを、いい加減、改めた方が良いと思います。
日韓関係の破綻をどう防ぐかを考えるのは韓国の側だ
さて、気を取り直して、箱田氏の文章の続きを読んでみましょう。リンク先の記事には、
「もし日本企業の資産が現金化され、日本側に実害が生じたら、予定通り、さらなる『対抗措置』をとらざるを得ない」
とあります。
この点は、当ウェブサイトでも過去に何度も触れてきたとおりであり、事実でしょう。
また、
「現金化を執行するための原告側の手続きはすべて終わっている。いまは国をまたぐ裁判のために使える手続きを日本側がわざと遅らせて時間をかせいでいるが、韓国の裁判官が、もう十分な時間を与えたと判断すれば、いつでも売却が可能になる」
という文章については、多少認識は異なりますが、韓国側でいつでも日本企業の資産を売却することができるような準備を進めていることは間違いありません。
（※もっとも、個人的には、韓国側が日本企業の資産売却手続を進めているのも、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」と脅すためだと考えているのですが…。）
そのうえで、箱田氏は記事の末尾で、
「安倍首相は『問題は日韓協定で解決済み』と言い、文大統領は『最も重要なのは被害者の同意を得ること』と言う。だが、２人が『すべての問題は解決済み』『すべての被害者の同意』とだけ主張するのであれば、座して『Ｘデー』を待つしかない。」
と述べています。「日韓双方が歩み寄り、『Ｘデー』の到来と日韓関係の破綻を防ぐために、双方が譲歩すべきだ」とでも言いたいのでしょうか。もしそうだとすれば、これはきわめて筋違いな主張です。
そもそも論ですが、「二重の国際法違反」を仕掛けて来たのは韓国の側であり、輸出管理適正化措置を一方的に「輸出『規制』」と勘違いして常軌を逸した反発を示しているのもまた、一方的に韓国の側です。
日韓関係が破綻の瀬戸際にあることは事実ですが、関係破綻を防ぐために何が必要かについては、私たち日本が考えるべきことではありません。韓国が考えることです。
日韓関係より国益が大事
破綻するなら仕方がない
この点、箱田氏を含めて多くの方々が勘違いしているのですが、日本にとって重要なのは、「日韓関係」よりも「日本の国益」です。
もちろん、韓国は日本にとって一番近い隣国であり、現在は（少なくとも表向きは）自由・民主主義・法治主義国家を標榜していて、（表面上は）日本とは基本的価値を共有することができる国であるかに見えます。
また、日本の安全を脅かす北朝鮮や中国、さらにはロシアといった無法国家に立ち向かううえで、日本の味方になってくれる国が日本のすぐ近所にあれば、これほど心強いことはありません。
さらに、欧米諸国を中心とする自由民主主義国の「Ｇ７」会合においては、日本は唯一のアジア国家ですが、日本と価値と利益を共有してくれるアジア国家がもう１ヵ国ここに入っていてくれれば、さらに心強いはずです。
韓国がそのような国として、日本とともに歩んでくれるならば、これほど嬉しいことはありません。
しかし、残念ながら韓国は、ありもしない歴史問題を捏造し、全世界で日本の名誉と尊厳を傷つけて歩くようなことを繰り返してきました。
これに加え、一昨年秋口以降は、私たち日本にとって大切な「旭日旗」の意匠の旗を公然と貶めはじめたことを筆頭に、2015年12月の慰安婦合意を一方的に反故にしてみたり、国会議長という要職にある者が天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱してみたり、と、明らかに彼らの行動は常軌を逸しています。
さらには、一昨年12月20日には韓国海軍駆逐艦が我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、わが国の海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射するという、きわめて危険な準戦闘行為を仕掛けて来ました。
そして、このレーダー照射事件に対し、韓国政府側は見え透いたウソをついて全力で誤魔化し、誤魔化しきれなくなるや「低空威嚇飛行を仕掛けて来たのはむしろ日本の側だ」と、ウソツキに加えて逆ギレの反応を見せて来たのです。
結局、少なくともまともな日本国民の間では、「韓国＝ウソツキ国家」という認識は定着したのではないかと思いますし、実際、各種調査でも対韓感情は極度に悪化しています（『日経の最新調査、「韓国は日本人が３番目に嫌いな国」』、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』等参照）。
現在の日本国内において、韓国が
「日本と価値と利益を共有し、ともに手を取り合い、未来志向で発展して行ける関係にある」
と素直に信じている人は、もはや少数派でしょう。
これも必要なプロセス
このように考えていけば、安倍政権が韓国に対し、対抗措置、制裁措置を講じていないことで、結果として、重要な効果が発生しているのではないか、と思わざるを得ません。この重要な効果とは、日本国民の間で、「日韓関係が破綻しても仕方がないよね」というコンセンサスが出来上がる、というものです。
安倍政権がそこまで考えているかどうかは存じ上げませんが、少なくともレーダー照射事件、自称元徴用工問題、上皇陛下侮辱事件、慰安婦合意破棄、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動などを見ていれば、
「この人たちと『法治国家』という共通の前提を置いたまともな話し合いなどできっこない」
という共通認識が、私たち日本国民の間にも出来上がり始めているのではないでしょうか。
もちろん、日本の政治家には、二階俊博・自民党幹事長や河村建夫氏のような、非常に感覚が古い人間もいますが、もし日本国民が賢ければ、このような者たちはいずれ私たち日本国民の選挙の裁きを受け、淘汰されていくのではないでしょうか。
ところで、なぜいまさら本日、唐突に、んな記事を書いたのかといえば、先日、仕事でとある方と会食をした際に、日韓関係が話題に出たからです。
私自身、ウェブ評論家としてこんなサイトを運営していますが、本業では基本的に日韓関係や日中関係が話題に出て来ることは、基本的にはありません。しかし、最近だと、ごく一般的なビジネスマンの方が日韓関係に言及し、そしてなぜか皆さん一様に、韓国政府に対する不信感を示されているのです。
もちろん、これは個人的に体験したという話であり、一般的な話なのかどうかはわかりません。
しかし、それまで政治に関心がなかった人たちが、「レーダー照射」だの、「徴用工」だの、「輸出『規制』」だのといった単語を知っていて、日韓関係の悪化と、その大きな責任が一方的に韓国側にあるという事実を認識しているのを見ると、やはり「時代は変わったな」と実感せざるを得ません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、自称元徴用工問題を巡っては、少し気になる話題がありますので、もし余力があれば、本日か明日、補足論点を申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
論座の記事にしては、マシな方ですかね。
この論調だと、現金化された場合、日本側も悪い事になるんでしょう。
現金化するかどうか自体が、わかりませんが、さっさと現金化して欲しいですけどね。
日本が制裁を始めても、大して関係が変化するとも思えません。
新宿会計士さんが考える「日韓関係の破綻」の定義が、知りたいですね。
その御大層な「Xデー」とかやらが到来すれば､対韓国に対して何が出来るか｡🐧
「Xデー」の到来は､韓国による一方的な日韓基本条約の破棄であると考えていますが､それは日韓基本条約以前の状態に戻る事､日韓国交断絶を韓国政府が宣言したに等しく（文在寅が実際に何かエラそうに言うでしょう）､これを持って一切が終了するのではなく､日本の反攻が始まるのでしょう｡🐧
私でも考えつくのが､ポツダム宣言で除外された政府所有物を除く､全ての請求権が復活し現行レートで物件の価格及びリース料の請求､一切の貿易の取止め､在日居住者・旅行者の法的根拠消失による捕獲と強制送還（山葡萄猿人なのだから動物移動用ゲージに纏めて入れて､ＰＤＳで輸送機から物投）､竹島の接収（補給艦が一切近付けない様にし､日干しにしてから接収）､対日渡航の禁止､朝鮮有事の際に米軍の在日基地・駐屯地の使用不可を宣言､韓国とスワップを結んでいる国とはスワップを結ばないと宣言､日本国内の韓国・北朝鮮の資産接収｡🐧
新たな国交は先方の言い分を汲んで､元寇からの残り年数と朝鮮来礼使が鶏を盗んだ日からの残り年数と､エラ共が数々の非道を働いた１９４５からの残り年数と､断交の日からの千年を足した遥かなる未来にしか結ぶ為の協議を始めないと政府として宣言｡🐧
更新ありがとうございます。
論座の箱田論説委員の論評を見て、徴用工判決問題についての理解不足、切り込み方のオカシさ、内容の物足りなさと、「日韓がいがみ合わずに日本も知恵を出せ」と言わんばかりの内容にガッカリしました。さすが「論座」だわ（嘲笑）。読んでなるほど朝日の知見はこの程度か、と再確認しました。
何度も何百万人の人がこれまで述べている通り、【日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いている】訳で、それをあとになってから、蒸し返すのは国際法違反です。
コレを何度も何百万回も繰り返し、日本を貶めカネと謝罪を毟り取ったのは韓国です。安倍総理は「韓国は国内問題として処理せよ」というのは当たり前の事でしょう。ATMやテレビのように、「日本も歩み寄りを」なんてのは、世間一般からは気違い沙汰ですよ。
もう、ここまで日本は相手の立場も米韓問題も勘案してやって来たのだから、韓国とは普通の国から敵性国へとシフト切って当然です。またどうせ文大統領の後も反日です。用日です。
そんな国をG7の一角、「アジアの日韓ツートップ」として共有して行くのは100%あり得ず、むしろ日台の方が少しは可能性があると思います。
赤旗新聞を読んで、なぜ日本のあら探しをして韓国の矛盾あら探しをしないのか?
率直に疑問を感じます。
日本人なのに。
冤罪、警察の問題点を追及してたのに、失望を感じざるを得ません。
堀江さん、ゴーンさん、小沢さんクラスなら、取り調べのストレスに生き残っていますが、普通の人ならストレスで死亡した人は多いです。
身近に冤罪の取り調べストレスで、二人亡くなっていますので。
vc
この論座のような、「何がなんでも日韓関係の破綻を避けなければ」という論・勢力があります。
まず「関係破綻が絶対にあってはならない外交失敗である」という前提を感じますが、そこからもう同意しかねます。これは別に相手が韓国で大嫌いだからとかそんなレベルの話ではありません。
好意的に解釈をすれば、関係破綻がやがて絶対悪の戦争へと進むのを阻止せねばならない、などというところでしょうか。しかし関係破綻は戦争とは無関係ですし、むしろ紛争が全くなくならない地域のように溝が深くなりきらないうちに自主的な破綻→関係解消した方がいくらかマシです。お互いに触れずにおこうという合意・解決法でもあるからです。
さらにそもそもを言えば戦争が絶対悪かというとそうでもありません。日本人は苦い経験からかここの思考をむしろ世界一放棄しています。経験世代は深い傷をお持ちで、戦争の中から悪が生まれたこともありますし、ほとんどの戦争においてデメリットが勝つのは事実ですが。あくまでそうせざるをえない、そこまでして解決したい事案があった、に対しての強力な解決法です。
そして、問題を先送りし続け、片方が折れてどうにかするなどということを続ければ続ける程に問題は重くなり、この強力な解決法に近づいていくのではないでしょうか。
戦争を回避したい方々こそ、合理的な思考を放棄せずにいてほしいものです。
まぁ現在日本側が一方的に折れろなどと言っている方々は上記のようなモノではないでしょうが…
日本政府は時間をかけすぎです。米欧でこれほどまでに相手国を貶め続けて、遺憾だ遺憾だ、とつぶやき続ける国が想像できません。約束を破られた状態を長期間放置すること自体が国益を損なうからです。数々の名誉を棄損されたことにロクな対応もせず、約束違反、そして咎めのない状態が固定化されています。明らかに韓国ペースです。客観的にみると。だからロシアにも中国にも滑らかてます。
はっきりいって安倍政権は支持できません。手続き、一貫性はいいですがそんなことは当たり前で、できて当然です。仕事が遅すぎです。
では。誰なら適任ですか？
阿野煮鱒様
誰が適任が分からなくて困っています。
しじみさま
適任もいないのに、はっきりと支持出来ない人か居なくなると、どうなるでしょうか？
しじみ様
維新では？
だんなさま
おっしゃるとおりで、だからこそ困っているんです。安倍政権は支持できません。自分に能力があれば立候補しろという話ですが。
残念ながら、握手して名前を連呼すれば当選してしまう日本の選挙の問題です。その根底には主に年寄りを中心とした既得権にしがみつく国民がいるのも確かで、彼らが退場し、管理人さんのいうオールドメディアの誘導を見抜ける層が選挙の中心になるのを待つしかありません。
それまでは地道に周りにはたらきかけるつもりです。安倍政権は、繰り返しになりますが支持できません。しかし、他の売国政党に政権を取らせないために投票はするつもりです。比較論として。
長文駄文、大変失礼いたしました。
しじみさま
日本の政治家は、日本人から選ばれます。総理大臣は、選ばれた国会議員から選ばれます。
総理大臣も国会議員も、日本人の能力の範囲を超える事は、有りません。何でも出来る神様が、総理大臣になる事も有りません。また、万人を納得させる事が出来る人も居ないでしょう。
現在のルールは、すぐには変わりません。そのルールの中で、一番総合的にパフォーマンスが良い人が、総理大臣になるべきだと思います。
安倍首相を支持している人に、安倍首相が神様の様な能力を持っていると考えている人は、いないと思います。反安倍には、いるようですが。
今の、国会議員の中で一番パフォーマンスが、良さそうだから支持率が高いのだと思います。
今の若い人が、日本の将来を自由に選べるように、してあげたいと思いますね。
しじみ様
若い人は選挙に行きません。自己責任ですね…
ワタシ、ネズミの71才。
今まで、選挙に行かなかったのは、2回。
1度目は佐藤ギゼンさんが落選し、黒田さんが当選した大阪府知事選挙。
2度目は昨年？の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙。
私の1票が世の中を変える…と、信じて選挙に行きました。
重要な事だから、再度言います。自己責任ですね。
既得権益…、しがみ付いてません。
ワタシ、庶民です。私の周りには既得権益持ってる人知りません。
山口県下関市に住んでいれば、既得権益持っている人いるんでしょうか？
私は年金受給者ですが、年金をもらっているのが、既得権益とは思いません。
ワタシ…タナカと国の契約だと思っています。
ただ、浅学非才の私ですので、
タナカ、お前は間違っていると、お叱りうけるかも判りません。
最後にワタシは自民党が嫌いです。以前何回か投稿しましたが…
自民党、こんな情けない日本にしたんはお前のせいや。
安倍晋三どっちが責任重い…、自民党の70年と悪夢の民主党3年半…
カニ太郎さんゆうとったけど、安倍晋三、お坊ちゃん…
(カニさんごめんなさい。勝手に名前だして、、、何処で何をしてるんでしょう？)
まとまりの無い駄文になりました。
しじみ さま
だんな さま
お二人のやり取りを興味深く見ておりました。
私も、安倍さんが唯一無二の選択肢とは思いませんし、自民党に任せれば万全などとも思いません。
それどころか、あぐらをかいた自民党は始末に負えません。お灸が必要と感じることも多いです。
でも、代わりになる政党がありませんし、自民党内の後継者も未だ実力が未知数すぎます。
よりましな政治家を選んで、厳しく監視しながら舵取りを任せるしかなさそうに思います。
こうやって、不満があることを自由に書けることが大事であることは勿論です。ここでの議論は、無駄ではなかったと思います。
でもまぁ、韓国なら振り上げた拳の振り下ろしどころが見付からなくても「いつもの事だなぁ、平壌運転だなぁ」で終わりますけど、日本だとそうもいかないんじゃないですかね。
「刀」を抜いた以上は相手を斬り殺してから仕舞うもんだと思いますし。
例えるなら、韓国や北朝鮮が言う「殺すぞ」は相手から譲歩を引き出す「脅し」なのですが、日本（や米国）の場合は言った以上は本当に殺すので「脅し」じゃないって事です。
民主主義における選挙では、最もマシな政党、最もマシな立候補者に投票するしかないのです。「支持できる人がいないから棄権」という人ばかりになると、ろくでもない候補者が当選し、目も当てられないことになります。
また、「自分の望む政治を行わない政治家は支持できない」という考えを採ると、ほとんど支持できる人がいなくなります。また、政治家は、立場上、あるいは何らかの取引の結果、本意では無いことを言わざるを得ない局面が多々あります。さらに、官僚機構は100%大臣の言うことを実行するわけではありません。体の良いことを言いながらサボタージュするのは普通にあることです。行政機構の動きを全て政治家のせいにするのは酷です。
政治家には完璧を求めない方が楽になりますよ。
私の知人に、「麻生は漢字が読めないしカップラーメンの値段も知らないからダメだ」と言って民主党候補者に投票した建設関係の人がいました。政権交代後、数ヶ月後には泣きが入りました。
更新ありがとうございます。
＞老婆心ながら、朝日新聞関係者の皆さんは、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と堂々と誤記するのを、いい加減、改めた方が良いと思います。
更に言えば、「いわゆる日本軍慰安婦捏造歪曲報道や吉田調書捏造歪曲報道をしてきた朝日新聞関係者の皆さんは、〜」って事ですねw
＞さらに、欧米諸国を中心とする自由民主主義国の「Ｇ７」会合においては、日本は唯一のアジア国家ですが、日本と価値と利益を共有してくれるアジア国家がもう１ヵ国ここに入っていてくれれば、さらに心強いはずです。
別に韓国である必要は無くて、台湾の方が相応しいと考えるんですけど、国際政治として難しいのが残念ですね。
＞しかし、それまで政治に関心がなかった人たちが、「レーダー照射」だの、「徴用工」だの、「輸出『規制』」だのといった単語を知っていて、日韓関係の悪化と、その大きな責任が一方的に韓国側にあるという事実を認識しているのを見ると、やはり「時代は変わったな」と実感せざるを得ません。
２００２年の日韓W杯の頃であれば、韓国の異常な言動をオブラートに包む偏向報道が行われたでしょうが、約２０年経過した今、変化したなぁと実感します。
戦後の日本の混乱期に全国各地でGHQすら手を焼くならず者集団として在日コリアンが暴れ回った事なども知られて来ましたし。
今後在日コリアンが「日本＝永世加害者、コリアン＝永世被害者」という構図を維持するのはまず無理でしょうけど、だからと言って維持する事を辞めて在日コリアンの「原罪」を認めるかと言えば認めないでしょうし。
私は、さっさと認めた方がダメージが小さく済むと考えるんですけどね。
>しかし、最近だと、ごく一般的なビジネスマンの方が日韓関係に言及し、そしてなぜか皆さん一様に、韓国政府に対する不信感を示されているのです。
これは私の周囲でも同じです。今までは半島の批判などしそうになかった方が、ポロっと不満を口にされることが多くなりました。
悪くない傾向だと思います。若い人にも、この傾向が広がって欲しいです。
老害様
バンコクでもワタシの周りで、韓国、朝鮮は嘘つきでハラタツなぁ〜と、
たった5、6人ですが、聞くようになりました。
タナカ珈琲 さま
>バンコクでもワタシの周りで、韓国、朝鮮は嘘つきでハラタツなぁ〜と、
たった5、6人ですが、聞くようになりました。
たとえそれが数人でも、まとまれば大きな集団意見になりますよね。
この変化は素晴らしいことで、今まで徒手空拳だった側に大きな援軍が付いた気分です。
(美人の援軍は1人であっても心強いでしょうが)
老害様
ありがとうございます。
そうです。
5、6人のより、
ひとりの美人の援軍の方が心強いです。
日本国民の間に「韓国とは、まともな話し合いなどできっこない」という共通認識が出来上がり始めているというのは、事実だと思います。
もうひとつ、少なくともこのサイトを閲覧している人々の間では「韓国という国は、北朝鮮と同様に、瀬戸際外交の常連である」という共通認識も出来上がっていると思います。例えば、次のように。
➀ レーダー照射事件では、レーダー照射まではするが、射撃はしない。
➁ 慰安婦合意では、慰安婦財団解散まではするが、慰安婦合意破棄宣言はしない。
➂ 日韓ＧＳＯＭＩＡ延長問題では、事前破棄通告まではするが、期限ギリギリで撤回する。（その間にバンコクで、文大統領が安倍首相に顔を立ててほしいと自分からすり寄ってきています。）
➃ 自称元徴用工問題では、幾度となく、期限を切って差押財産の売却予告まではするが、先延ばしを繰り返す。
結局、韓国も北朝鮮と同様に、レッドカード寸前まで勇ましく挑発しますが、実際にレッドカードが出される寸前で止めることを繰り返しています。要するに、楽をして、自分たちは大きな被害を受けることなく、自分たちが望む成果を得ようとしているわけです。長い歴史の中で身に着けた生活の知恵なのでしょうが、分かりやすい民族だと思います。
＞長い歴史の中で身に着けた生活の知恵なのでしょうが、分かりやすい民族だと思います
日本人である私の気質からしたら 非常に面倒臭い、付き合いたく無い、しつこい蠅の様に纏わり付き鬱陶しく、関わりたくない民族、だと思います。彼等にとっては日本人のお人好し（島国の安全性で平和ボケ）を巧みに利用し、此れぞとばかりにいわゆる「身に着けた知恵」である集りの精神が湧き起こるのでしょう。本当に嫌な民族だと私は思っています。これも壮絶に多民族間で殴り合って民族存亡の危機を乗り越えてきた大陸気質と島国の内戦程度で収まって来た海洋気質の違いだと思います。精神面でも地政学がそっくりそのまま当てはまる様な面白さが有るのですが、付き合う事の末恐ろしさを感じます。ここは海で守られている日本の国防国益が最優先ですから日本は海洋国家として毅然と対峙するしか方法が無いと思っています。
日本側が制裁発動の条件を明確にしているのは、ある意味、日本側にいざという時の意思決定方法に脆弱さがあるからだと考えられます。
駆け引きとしては「実害が生じたら」ぐらいの表現で止めておいて、制裁発動の自由度を担保した方が有利ですが、線引きが曖昧であればあるほど、日本の場合は制裁発動の引き金が重くなって引きにくくなる可能性があります。そういう意味では、あらかじめ一線を明確にしておいた方が制裁しやすくなるとは言えます。
ここが瀬戸際外交に使われているわけですが、日本も責めるつもりがなく守るだけなら正しい選択です。ただし、守り切れるなら、という条件付きになります。
今のところはまだ大丈夫かなと思わなくもないですが、線引きを明確にしてしまっているために、それを超えない限り「静観せねばならない」という空気になっているような気がします。
韓国との距離は現在のところ急に離れすぎても日本の猶予が少なくなり、近すぎても迷惑なだけなので、車止めだけでなくて、距離感をコントロールするための日本に都合がいい制動装置（強烈な逆噴射入り）も欲しいですね。それをけん制の意味合いも含めた形で用意しないのは事なかれ主義に見えて、不満を持っているところです。
箱田氏の論説の前提に「韓国を守る」という認識があるからでしょう。その前提に「日本を破壊する」があるからかもしれません。
そこから論理を構築していくと、このような支離滅裂な論説になるのでしょう。
彼も無学ではないでしょうから、明らかに韓国の歩が悪いと認識しています。法理を辿れば韓国が悪いのは理解しています。DD論(どっちもどっち)に持ち込もうとしている点から明確です。(日本が悪いなら、日本だけを糾弾しているはずです)
しかし彼の思考では論理より韓国の方が重要です。法理を曲げてでも守る事が彼の正義です。
これは、いわゆる左派によく見られますが、自身の正義を何より優先する人々がいます。かつて連合赤軍の仲間へのリンチ事件もありましたが、これも根は同じです。自身の正義を守るためなら、嘘、詭弁、詐欺など厭いません。
この思考は日本的というより特亜的です。韓国では理気二元論から派生した思考方法ですが、日本人がこのような思考に至った過程には非常に興味があります。
現代ビジネスでも似たような記事が出てます。
どうも現状維持派は「日本は譲歩せよ」の絶賛キャンペーン実施中のような風情です。
年明けから、こういう論調がとても目立つようになりましたね。鬱陶しい限りです。
「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69894
要約すると
「韓国の主張は無理筋だけど、世界は韓国の味方だし日本は大人になって譲歩せよ」
です。論理構造は不完全で、エッセイの趣きです。
無理筋へ譲歩した結果、国際法を破ることになることなどへの言及など、ありもしません。
彼らの望みは日本政府に国際法を破らせて韓国に譲歩させることだと思いますが、それを直接実行するのは日本政府であって彼らではないわけです。
責任も負わない立場の人間が、マジメに考えずに書いた無責任な記事だと思います。
どうせ状況が変わったら掌返して国際法を犯した日本政府を批判するんでしょう。
身内の話ですが、80過ぎの私の父は、GHQのWGPの教育が行き届いた朝日NHKマンセーの堅物なんですが、韓国をとても嫌悪するようになりました。この1,2年でとても変化しました。
それ以外は相変わらず反日イデオロギーですが。
なんちゃん さま
>身内の話ですが、80過ぎの私の父は、GHQのWGPの教育が行き届いた朝日NHKマンセーの堅物なんですが、韓国をとても嫌悪するようになりました。この1,2年でとても変化しました。
とても素晴らしいことと思います。
ただし、これがATM連中の手に掛かると、「父はネトウヨになった」なんて記事になるのですから、連中の腐った頭は元には戻らないようです。
個人的なしょうもない話ですが、基本、父はいまだにATM系で（多分死ぬまでそのままでしょう）、残念ながらとてもネトウヨになりそうにはないです。(笑)
ここ1,2年は、あまりに文在寅と韓国政府の行為がひどすぎて、ATMですらかばいきれずに少しだけホントのことを報道しちゃったんでしょうが、それがとても心に響いたんだろうと思います。
ATMの影響力が絶大だということだと思います。
もしATMが、包み隠さず本当のことを報道し始めたら、節操のない風見鶏が全部反韓に回って、逆にヤバめになるかもですね。
ATMやこれに影響される人たちの政治的な影響力を極小化したいものです。
メディアの「世論形成能力」の恐ろしさ・威力がATM系の捏造歪曲偏向報道によって良く分かる事例って事ですね。
韓国から先に手を出させる考えもあっていいと思いますが。
少しずつ国際的立場が苦しくなっている一方なので元来堪え性の無いかの国ならもうそろそろかと。
それに日本政府は韓国の更正には期待してませんからね。
むしろ何も理解しないままの方が韓国の自由主義陣営からの放逐が捗りますし
もどかしい人もいるでしょうが受動的な対応なのはそれ相応の理由があるわけです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
完全なる私情ですが、『日韓Xデー』がくるなら、早く来て、少なくて
も方向がはっきりさせて欲しいものです。もっとも、そうなれば、朝日新
聞も、その方向性を変化させると思います。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見です。キッパリ。
上から目線の批判は受け付けません。これもキッパリ。
まんじゅうこわい
日韓Xデーこわい
東京オリンピックボイコットこわい
日韓断交こわい
韓国経済破綻こわい
第二次朝鮮戦争こわい
タナカ珈琲 さま
謹んで、下から目線の賛意を表したいと思います。
恐れながら、「美人こわい」も追加してよろしいでしょうか。
老害様
美人こわい…
ホントですね。ワタシ、美人こわいです。
あ、あかん声がふるえてる…
ざ、座布団10枚です。
あかん、まだ声がふるえてる。
タナカ珈琲さま
悪者よばわりされるのがこわい
そんな発言よく見かけますよね。
本文中に「韓国は、➀国際法に違反した判決 ➁日本政府の紳士的・友好的な問題解決に向けた努力を無視
という２つの意味で国際法を破っている国なのです。」とありますが、私の見解は若干異なります。
まず、「➀国際法に違反した判決」については同意見です。その根拠は、「条約法に関するウイーン条約」の次の条文です。
第二十六条（「合意は守られなければならない」） 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
この条文中の「当事国」とは、当該国の三権（行政府・立法府・司法府）を意味します。その理由は、条約は、通常、行政府が締結した後、各締結国の立法府で批准して発効し、その過程で各締結国の司法府の判断を経ることは有りませんが、発効した後に各締結国の司法府が条約内容について異なった判決を下した場合に収拾がつかなくなるからです。
例えば、Ａ国とＢ国が「Ａ国はＢ国に対し、〇〇〇問題の補償金として１０億円を支払う」という内容の条約を締結・発効した後に、Ｂ国の最高裁判所が「１０億円は誤りで１００億円が正しい」と判決し、Ａ国の裁判所が「１０億円は誤りで１億円が正しい」と判決して，Ａ・Ｂ両国の行政府とも「三権分立の原則から司法府の判断に従う」と主張することが許されるならば、収拾がつかなくなりますし、どの国も条約を締結することができなくなります。
次に「➁日本政府の紳士的・友好的な問題解決に向けた努力を無視」については、「➁日韓請求権協定第３条違反」だと思います。同協定第３条には、協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争が生じた場合の解決方法が定められていますが、韓国はこれを無視しました。これも明らかに「条約法に関するウイーン条約」第二十六条違反です。
名無しの権兵衛 様
韓国大法院の主張によれば、件の判決は、日韓請求権協定を無視したものではなく、同協定の「枠外」について判決したものらしいのです。なので、ウィーン条約には抵触しないという事ですね。日本政府も、この韓国裁判所の主張を踏まえ、もう少し分かり易く説明しても良いと思いますけどね。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5899
「はぐれ鳥」様引用の篠田英郎氏の論文は、韓国大法院判決が「日韓請求権協定の枠外を狙った」判決であると説明していますが、「条約法に関するウイーン条約」第二十六条に違反していないとは一切言っておりません。あくまで、韓国大法院判決の「狙い」について説明しただけで、同判決が国際司法裁判所（ICJ）で支持されるとも言っておりません。
韓国大法院判決は、日本の韓国併合が「不法な植民地支配」であり、その植民地支配（不法行為）に対する慰謝料（損害賠償）請求という理論づけで「請求権協定の枠外」を狙ったものであることは事実ですが、仮にこの理論が国際司法裁判所で認められたならば、現在、インドに進出しているイギリス企業に対して、イギリス植民地時代に、当該イギリス企業から強制労働を強いられたと主張する何十万・何百万人という数多くのインド国民や遺族の当該イギリス企業に対する慰謝料請求が認められることになってしまいます。
アメリカ植民地時代のフィリピンに進出しているアメリカ企業や、アフリカ植民地時代の英・独・仏・伊企業など全世界的に影響を及ぼすことになりますが、国際司法裁判所の判事は、多くがこうした国の出身者で占められていますから、韓国大法院判決が国際的に通用するとは考えられません。
松川るい参議院議員の下記ブログを読んでみてください。
https://ameblo.jp/matsukawa-rui/entry-12419037456.html
名無しの権兵衛 様
この判決の根拠となっている「日本による不法な植民地支配」というのは、韓国にとっては、国家の正統性に関わる大原則で、韓国は、請求権協定交渉時から主張しているものです。韓国憲法前文にもそれと解釈できる部分（3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統云々）が見られます。日本から見れば荒唐無稽な主張ですが、請求権協定では、この部分は未合意のまま棚上げされました。またその後も、この主張の正当性についてICJなどで裁定されたこともありません。ですから、私がウィーン条約に抵触しないと書いたのは、「韓国の主張では抵触しない」という意味です。
無論日本の主張はこれと真っ向から対立しますから、韓国でこの判決が下された以上、日韓はこれを争点にICJで争うべきだと思います。でないと、慰安婦問題を見るまでもなく、将来、同じ問題が姿を変え何度でも蒸し返される可能性があるからです。ただ現時点では、ICJでの裁定が出ている訳ではないので、あの判決が「ウィーン条約違反かどうかは未確定」だというのが私の理解ということです。
日本人はこのような戦いが下手というか不慣れです。そのため、相手の武力を用いない攻撃（経済制裁・政治的圧迫・プロパガンダ攻勢）に隠忍自重の末、突然、激発（刀を抜いて切りつける）という形で対応することがあります。忠臣蔵（あくまでも演劇の）、真珠湾攻撃などが好例です。今の日韓歴史戦を見ていると、現状までの日本政府の対応や、「Xデー」等という言葉に反応する世論は、上記旧来の「隠忍自重→激発」遺伝子を継承しているように見え、少し心配です。
日本は、自分達の感覚では過剰と思える位積極的に、韓国の不当性を対外発信すべきです。さらに、韓国の瀬戸際作戦には、絶対に相手側に利益を与えないとの毅然・断固とした覚悟を見せる必要があります。それには、単に「約束を守れ！」とか「国際法を守れ！」と言うだけでは不十分だと思います。
日韓Xデーという表現自体が
瀬戸際外交そのものでは
ないでしょうか
韓国はいずれ自滅するか
米中覇権争いの中で潰されるか
あるいは同時的にかと思います
それでも奴等は日本が悪いと言う
でしょう
断交しようが、仮に国が滅んでも
恨逃人がいる限りは反日は変わら
ないのです。
理屈が通用しない相手ならば
徹底的に戦って（軍事以外です）
上下関係をはっきりさせるか
日本と関わると損すると思うまで
長い年月をかけるしかない
日本には二度と負けないとか
1000年恨むとかいう奴等と
対等とか友好はありえないです
2月、4月はマレーシア航空でバンコク往復します。
理由、マレーシア航空は往復燃料費込み43,930です。
JALは高過ぎです。10万円以上です。
4月はシーの安いのが有ったのでCにしました。
往復燃料費込み118,490です。
JALは高過ぎばっかりやったら、浮気するでー
マレーシア航空のあかんとこ…
バンコク〜クアラルンプールがいつも（80％の確率で）
遅延する事…、ワタシ年金生活者、死ぬまでナンボでも時間あるし、オッケーです
ゴメンなさい。
間違った、、、
読者雑談に投稿スルはずが、、、
「自称徴用工訴訟に対する韓国大法院による賠償判決に伴い日本企業・日本国民に損害を与えた場合、日本政府は韓国が日韓基本条約を破棄したとみなし、日韓基本条約と同時あるいはそれ以降に両国で結ばれた全ての条約は無効になったと判断し行動する」とでも明確に言ってあげると良いかも知れませんね。
こうすれば、資産を売却した場合、基本条約と同時に締結した在日韓国籍・朝鮮籍の人々に関する地位協定や80年代に結んだ協定なども全て無効化されますからね。彼らをどう扱うかに関して日本は完全なフリーハンドを得ることになります。