自称元徴用工問題巡る、日韓両国の絶望的な認識の差
国際法を堂々と破り続けているのが韓国という国ですが、それと同時に、事実の歪曲を続けていたら、そのうち国単位で「何が事実で、何がウソなのか」すらもわからなくなる、という典型的な事例を発見しました。どうやら韓国では、文喜相国会議長が提案しているとされる自称元徴用工財団案が日韓問題の膠着状況を打破する特効薬のようなものだと信じられ始めているフシがあるのですが、ここまで彼我の認識差が広がってしまうと、どうも今からこれを埋めに行くのは大変ではないかと思ってしまいます。
目次
企業経営のグローバル化
企業の活動がグローバル化しているといわれ始めて久しいのですが、そのことはわが国としても例外ではありません。多くの日本企業は現在、全世界に進出しています。
トヨタ自動車や本田技研工業などの製造する自動車を見かけない国はありませんし、全世界の子供たちはドラゴンボールなどのアニメ、ニンテンドースイッチなどのゲームに魅了されています。また、キティちゃんやキャプテン翼、マリオやドラえもんなども、ほぼ地球上のどこにいても見かけることができます。
日本企業以外でも、たとえばもともとは米国企業であるスターバックスやマクドナルドは、世界中のたいていの国で見かけることができますし、ＧＡＦＡとよばれるインターネット企業も、中国など一部の国を除いて、ほぼ全世界でリアルタイムにビジネスを行っています。
これはべつに「良い」「悪い」の話ではありません。収益のチャンスがあれば全世界に進出しなければならないのが現代社会である、ということですし、世界経済の一体化が進めば進むほど、全世界に進出しないわけにはいかない、ということでもあります。
なぜ唐突にこんなことを申し上げたのかといえば、企業としてはいまや世界中でビジネスを展開しなければならなくなっているということ、そして、基本的なルールは世界で統一しなければならない、という現実があるからです。
ルールは大事だよ
通貨に見る「ルールを守る国」
さて、世界中のありとあらゆる国が日本や欧米諸国のように「ルールを守る」のであれば良いのですが、あくまでも拙い個人的なビジネス経験に基づけば、地球上の国を見ていると「ルールを守らない国」の方が多いのではないかという気がしています。
先日の『怪しい通貨・人民元と「北朝鮮制裁の実効性」の関連性』のなかで、中国の通貨・人民元が「ハード・カレンシー」入りを目指しているフシがある、とする話題を取り上げました。
しかし、人民元などの一部の通貨を除外すれば、外貨準備に組み入れられている通貨や世界的に広く取引されている通貨は、たいていの場合、法治国家、つまり「法律がちゃんと守られている国の通貨」が中心です（図表１、図表２）。
図表１ 世界の外貨準備の通貨別構成（2019年６月末時点）
| 区分 | 米ドル換算額（十億ドル） | Ａに対する比率 |
|---|---|---|
| 外貨準備合計 | 11,733 | － |
| 内訳判明分（Ａ） | 11,021 | 100.00% |
| うち、米ドル | 6,792 | 61.63% |
| うち、ユーロ | 2,243 | 20.35% |
| うち、日本円 | 597 | 5.41% |
| うち、英ポンド | 489 | 4.43% |
| うち、人民元 | 218 | 1.97% |
| うち、加ドル | 211 | 1.92% |
| うち、豪ドル | 188 | 1.70% |
| うち、スイスフラン | 16 | 0.14% |
| その他の通貨 | 269 | 2.44% |
| 内訳不明分 | 711 | － |
（【出所】国際通貨基金（ＩＭＦ） “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成）
図表２ ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）
| 通貨 | 2013年 | 2016年 | 2019年 |
|---|---|---|---|
| 米ドル | 87.04 | 87.58 | 88.30 |
| ユーロ | 33.41 | 31.39 | 32.28 |
| 日本円 | 23.05 | 21.62 | 16.81 |
| 英ポンド | 11.82 | 12.80 | 12.79 |
| 豪ドル | 8.64 | 6.88 | 6.77 |
| 加ドル | 4.56 | 5.14 | 5.03 |
| スイスフラン | 5.16 | 4.80 | 4.96 |
| 人民元 | 2.23 | 3.99 | 4.32 |
| 香港ドル | 1.45 | 1.73 | 3.53 |
| ＮＺドル | 1.96 | 2.05 | 2.07 |
| スウェーデン・クローネ | 1.76 | 2.22 | 2.03 |
| 韓国ウォン | 1.20 | 1.65 | 2.00 |
| シンガポールドル | 1.40 | 1.81 | 1.81 |
| ノルウェー・クローネ | 1.44 | 1.67 | 1.80 |
| メキシコ・ペソ | 2.53 | 1.92 | 1.72 |
| インド・ルピー | .99 | 1.14 | 1.72 |
| その他 | 11.38 | 11.60 | 12.04 |
| 合計 | 200.00 | 200.00 | 200.00 |
（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）
自称元徴用工問題の何が問題なのか
さて、現在、日韓間に横たわる最大の問題とは、間違いなく、自称元徴用工問題でしょう。
これは、第二次世界大戦中に日本の強制徴用工だったと自称する者やその遺族らが、韓国国内で日本企業を相次いで訴えている問題であり、とりわけ昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に下した賠償判決を契機に、一気に深刻化しています。
この問題の本質は、次の２点です。
- ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
もちろん、これらのうち、日本政府や日本企業が問題視しているのは①の部分ですが、個人的には②の部分にこそ問題の本質が隠れていると考えており、その意味で、歴史という「基本的な部分」でウソをつくような国は信頼に値しないという問題意識とも繋がって来ます。
ただ、この①の部分についても、なにやらよくわからない議論が出て来ますが、その典型例は、「日本が韓国の三権分立を否定したり、攻撃的で嘲（あざけ）るような言葉を投げたりしたことは問題だ」、とする論調です。
その典型例は、意外なことに、韓国メディアではなく日本の側のメディアから出て来ています。それが、朝日新聞系のウェブサイト『ウェブ論座』に日曜日付で掲載された、次の記事です。
千円札に気づかされたアジア人の葛藤（2019年12月15日付 Web論座より）
執筆者は朝日新聞編集委員の市川速水氏ですが、まことに失礼ながら市川氏に反論させていただきますと、問題の本質は「日本が韓国の三権分立を否定したこと」ではありません。
「韓国が三権分立を守っていないこと」にあるのです。
ポツダム宣言無効を日本の裁判所が宣言すればどうなるか
「三権分立」とは、政府、国会、裁判所がお互いに独立し、牽制するという、近代国家としての基本的な考え方ですが、今回の自称元徴用工判決についても、韓国を擁護する人たちは、たいていの場合、「三権分立なのだから韓国政府にはどうしようもできない」という言い逃れをします。
ただ、こうした言い逃れは詭弁の類いであり、そもそも説明にすらなっていません。
これについて考えるうえでわかりやすいのが、経済評論家の上念司さんが提唱した考え方で、
「日本の裁判所がポツダム宣言の無効を宣言したら、国際的にポツダム宣言が無効になる、というものではない」
という事例が良いでしょう。
実際、日韓請求権協定を含めた国際条約、約束、取り決めについては、外国に対しては守らなければなりません。もし韓国国内で国際法違反の判決が出たとしても、国際法違反の判決を日本に対して主張してはならないのです。
もし韓国政府が「三権分立が原則だから、その判決に政府が文句を付けることはできない」と言いたいのであれば、韓国国内ではその判決を尊重すれば良いと思いますが、だからといって、国際法違反の結果、日本企業に不当な損失を発生させて良い、という話ではありません。
むしろ、国内的に判決を尊重するもしないも韓国政府の勝手ですが、だからといって、韓国政府は日本との外交関係において、自国の違法な判決の効力が及ばないように適切な措置を講じる義務から逃れられるものではありません。
結局、今回の自称元徴用工判決自体、韓国という国が国際法違反状態を生み出した問題なのであって、この問題は最終的に韓国政府の全面的な責任のもとで解決されなければならないのです。
絶望的な、彼我の差
日韓関係は７月19日以降、完全に変質した
ただ、この問題の発生から１年以上が経過するにもかかわらず、韓国政府はいまだに「国際法違反の状態を是正する」という、日本政府の核心的な要求に応じようとしていません。
それどころか、今年１月９日に日本政府が申し入れた、日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交協議については、５月15日に李洛淵（り・らくえん）首相が「対応には限界がある」と述べて、事実上、匙を投げてしまいました。
これを受けて、日本政府は次のステップとして、第３条第２項（仲裁手続の付託）、第３項（第三国仲裁）を順次申し入れましたが、韓国政府はこれらのいずれにも応じず、結局、７月18日の手続の期限が終了してしまったのです。
このため、少なくとも公式には、日韓関係は７月19日をもって完全に変質したと考えて良いでしょう。
この日以降、私たち日本人は、韓国のことを「国際法を守らない国」と呼んでも侮蔑にならなくなったのです。なぜなら、韓国が日韓請求権協定に定められた手続に応じないこと自体、すでに韓国が国際法をないがしろにしているのと同じだからです。
日本政府は現在、日本企業に１円たりとも不当な不利益が生じたら、ただちに韓国に対して対抗措置を講じることを明確にしています。たとえば、河野太郎外相（当時）は昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で、次のように述べています。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）
個人的にはこの認識自体、じつに甘いと思います。なぜなら、「不当な不利益」という意味では、現時点ですでに日本企業には訴訟コストなどの多大な不利益が生じているからです。
しかし、河野氏や後任の茂木敏充外相などの発言から判断するに、差し押さえられている日本企業の資産が売却・換金された場合には、日本政府としては何らかの対抗措置（もしかしたら経済・金融制裁？）を講じるつもりなのかもしれません。
もっとも、北朝鮮と並んで「瀬戸際外交」を得意とする国のことですので、ギリギリまで、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」と脅して日本の譲歩を迫るつもりかもしれませんが…。
文喜相氏の草案、どうぞ上程してください
さて、日韓関係を積極的に破壊した人物のひとりといえば、今年２月に天皇陛下（現在の上皇陛下）を「戦犯の息子」、「日王」などと侮辱した文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長ですが、同時に彼は、自称元徴用工判決を巡って、「和解案」を提案している人物でもあります。
その「和解案」を巡る続報が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に出ていました。
韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案 「予定通り今週発議」（１）（2019.12.16 08:02付 中央日報日本語版より）
韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案 「予定通り今週発議」（２）（2019.12.16 08:03付 中央日報日本語版より）
端的にいえば、「お話にならない」というレベルです。果たしてこの人物は、日韓関係を元に戻そうとしているのか、それとも「トドメ」を刺しに来ているのか、どちらなのでしょうか？
中央日報によると、この「文喜相案」は、今月24日に開催が予想されている日韓首脳会談を「呼び水」とするために、予定どおり今週中に韓国の国会で発議される予定なのだとか。具体的には、国会議長室関係者が15日、
「国会の状況とは関係なく、強制徴用関連法案を今週発議するという目標に変わりはない／韓日首脳会談開催のための雰囲気づくりという次元ででも必要なこと」
などと発言したそうですが（※「強制徴用問題」とは、正しくは自称元徴用工問題のこと）、この関係者は、果たしてこんな法案を上程することが、本当に「日韓首脳会談開催のために雰囲気づくり」に寄与すると思っているのでしょうか？
中央日報はまた、16日（つまり本日）、
「東京で韓日輸出当局間の局長級協議が開かれる。韓日間で輸出規制関連の協議が行われ、週内に『文喜相案』が発議されれば、韓日両側で互いに要求している輸出規制・強制徴用の解決策についての議論が同時に行われる形となる」
とも述べています（※「輸出規制」とは、正しくは対韓輸出管理適正化措置のこと）。
日本政府が対韓輸出管理適正化措置を講じた時期、背景などを調べていくと、自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置はまったく無関係だと断言して良いのですが、中央日報がいまだに両者を混同し続けているあたり、まったく救いようがないと感じざるを得ません。
もっとも、どんなに愚劣な法案であっても、それを上程することで日韓関係を破壊することが韓国の国家としての意志だとでもいうのなら、私たち日本人にはそれを止める権利も義務もありません。
「どうぞお好きに上程してください」、としか言い様がないのです。
本気で勘違いしているらしい
もっとも、中央日報の記事を眺めていて、大変興味深いと感じるのは、どうも韓国側が本気で、次のようなストーリーを信じているフシがある、という点です。
- 日本は過去の歴史を真摯に謝罪も反省もして来なかった
- 昨年10月の強制徴用工判決は、日本が過去の和解から逃げ回ってきたことに対する当然の判決であり、三権分立の原則もある以上、日本企業もこれに従わなければならない
- しかし、日本はいまだにこれに従おうとせず、それどころか韓国に対し、今年７月には輸出規制という貿易報復を通じて、韓国を圧迫して来たほどだ
- ただ、韓国は日本の輸出規制の不当性を世界に訴えるとともに、主要産業が日本依存を改めるきっかけにもなり、結果的に韓国の経済にはほとんど打撃がなく、むしろ日本の輸出産業には大きな打撃が生じた
- それだけでなく、韓国では日本に対する抗議としての不買運動が盛んになっており、ビールの輸出高がゼロになったほか、日本製の乗用車もあまり売れなくなっており、さらには日本を訪れる韓国人観光客が急減している
- さらに韓国は８月に韓日ＧＳＯＭＩＡの終了を日本に突き付け、日本政府からは輸出規制に関する協議に応じるとの言質を引き出したことで、韓国政府はこの終了通告の効力を中断させるとともに、いつでもＧＳＯＭＩＡを終わらせることができるというカードを握った
…。
自分で執筆していて呆れてしまいますが、同じ現象もここまで違って見えれば、逆に面白いと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
実際、中央日報の記事にも、次のような記載があります。
「だが、年末に近づくにつれて、安倍晋三首相が『首脳会談の年内開催』に立場を変えながら、両首脳間に雪解けムードが醸成されるのではないかという声も聞かれる。日本側で肯定的な雰囲気が感知され始めたのは、先月、文喜相国会議長が強制徴用解決案を国会レベルで推進すると乗り出してからだ。ある消息筋は『日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実』と話した。」
なかなか興味深いですね。
事実を歪曲し続けた末路が、これだと考えると、味わい深いとも言えそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国がどうして、こういう事を言うかは、敢えて書きません。
そろそろ日本を、許してやるニダ。
だから言う事をきくニダ。
ですかね。
日韓議連の幹事長が妙な反応をするから勘違いしてるんでしょうね
自分にとって都合のいい発言だけを芯汁民族ですから
はっきり言わない日本にも責任がある
そして報復しないことも悪い
＞『日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実』＜
カワムラ議員によれば 今井首相補佐官のようです。ホントかしら？
記者はこのことを質問しないのも変。河村氏の言うことは全く信用できないので 彼の言うことを真に受けて質問するのをためらっているなら理解できますが 普段は週刊誌ネタでも平気で質問している記者なのに・・
そもそも「自発的に」「民間が」資金を出すように「法律」で定めるなんて、法治国家なんですかね？
住んでいる次元が違うようなので、丁寧に無視で良い気がします。
いつもありがとうございます。私事ですが、この二，三ヶ月拝見していて大いに勉強になり、少しは目が開けたように思っています。今回のトピックで仰っている 本気にしているのでは。と言うところについて教えていただきたく投稿します。
南鮮の言う慰安婦は唯の売春婦であり、徴用工というのも嘘と認識しています。
結局は日本の上に立てる、金もたかれる。そのために大声で言う。アメリカに言われてそうする日本もどうかと思いますが、実態はこんなところでしょう。
こうしたことについて、反日教育を受けた多くの南鮮国民はそう信じ込んでいるのは理解できますが、陰で糸を引く連中はただ煽り立てるだけなのでしょうか。
日本が悪い、文句を言う、金になる。気持ちも良い。これでは国民が駄目になりますね。いずれ明らかになることですし、そのときどうするのでしょうか。
何も考えていないのか、嘘と知りつつ続けるしかなくなっているのか、それとも日本人には理解できない国民性なのか。個人的にはもう手を切る時期とは思いますが、なかなか理解できません。なぜ反日教育なのかもです。
長くなり申し訳ありません。おわかりになる方、是非ご教示ください。
私も一連のやり取りを見ていて、彼らがどうして斜め上に解釈するのか不思議なのですが、経緯を見ると今までは日本もなあなあで済ましてきて侮辱されても、腑抜けた安全保障上の解釈による遠慮や向こうが言うがままの贖罪意識で大して言い返しもしなかった、譲ってきたことからなめられているということじゃないでしょうかね。彼らの元々の文化の独特な上下意識や日本との交渉でのある意味成功体験の積み重ねによる学習によることなのかなと何となく思います。
日本国内からも残念ながらどういう理由かわからないですが、「友好のために日本も譲るべき」という論は出ますが、あらゆる揺さぶりに絶対動かないスタンスが守れるか、ここは胆と思います。感情的に対抗したり、安易な取引に流されたりすれば向こうの思う壺でしょう。会うことは拒否はしないが、何を言われても向こうが完全に折れるまで余計なことは言わず壊れたテープレコーダーのように何度でも同じ主張(約束を守れ)を事務的に説明するのがいいと思いますね。
オブ様 ありがとうございます。
仰るように、日本がずるずる譲り、南鮮は図に乗って、カサにかかっているというのはわかります。
また、華夷思想なるものがあり、どうやら日本は下の位置づけらしいと言うことも聞きました。しかし、もうそんな時代ではないでしょうし、朝鮮統合にしても下のランクの日本より白人様に統合されたかったのでしょうか。国民の半分は粛正され、残り半分はシベリア送りの方を選びたいと言うことですか。
全くもって理解に苦しみます。いずれにせよトランプ大統領のおかげもあり、日本の対応も変わりつつあることは実に喜ばしいことと考えます。
漢江の奇跡を自力で成し遂げたとしている韓国人達は、日本や白人の力を借りずとも自力で文明開花出来たと考えてそうですけどね。
それと、匿名希望さんの「理解」は「同意」とごっちゃになっていませんか？
「理解」と「同意」を切り離して考えれば、『私は貴方の主張を理解したが同意はしない」と「私は貴方の主張を理解し同意する』とに分けられる事が分かると思います。
遅くなりました。クロワッサン様 ありがとうございます。
仰るように使い分けていない気がします。尤も私の本心は、理解もできないし、当然同意もできない。です。まあ理解できるようになっては人間お仕舞いですしね。
繰り返しになりますが、南鮮は国と国とのやりとりさえ、都合の良いこと。言ってみれば嘘ですが、を平気で発表し、相手国からそんなことは言っていない。と言い返されることが多いようです。こうしたこともその一環なのでしょうか。自国が不利になることも考慮しないのでしょうか。
色々なサイトの話を自分なりに整理すると以下のようになります。
彼らは記憶喪失ではないので事実はそれなりに頭に入っています。
その上で言っていることがおかしいのは、その時その場で嘘だろうとなんだろうと都合のいいことを主張するのが正しいことだと本気で信じているからです。つまり、確信犯的ダブルスタンダードということです。
嘘を重ねるとそのうちばれて気まずく思う、というのは無くて、嘘がばれそうになったら違う嘘をつけばいいじゃないか、というのが彼らのやりかたです。
質の悪いことに、彼らは後先を考えません。そして最後は問題をほったらかして逃げます。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様 ありがとうございます。
ウーン恐れ入りました。確信的ダブルスタンダードですか。嘘がばれそうになれば、違う嘘。後先考えずに逃げ出すというのは、まあ考えれば気楽なものと思いますが、それが南鮮国内では通用してしまうのは想像を絶します。
それにしても日本以外にもこの手を使うとなると、どこも相手にしなくなるでしょう。日本もこんな国とは縁を切る良い機会となるのではないでしょうか。
そのとうりです。
呉善花さんによると、「儒教とは、自分の都合の良いことが正義であり、道徳なのです。」
国際社会の正義、道徳とは明らかに違います。
自分の都合の良いこと、朝日新聞の旭日旗の反応を見れば良くわかります。
文国会議長の案は、韓国の国内問題であり、日本は一切関知すべきではございません。
しかも、文大統領が約束は守らないと言ってるのに、関知したらさすがにまずいでしょう。
国を売ってしまいます。
「年末に近づくにつれて、安倍晋三首相が『首脳会談の年内開催』に立場を変えながら、両首脳間に雪解けムードが醸成されるのではないかという声も聞かれる。日本側で肯定的な雰囲気が感知され始めたのは、先月、文喜相国会議長が強制徴用解決案を国会レベルで推進すると乗り出してからだ。ある消息筋は『日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実』と話した。」
はぁ・・・・
日韓議連とか「消息筋」、「政府内関係者」がどうこう言っていますが、全部「ノイズ」に過ぎません．
官邸（安倍首相や菅官房長官）は、「（65年）日韓協定を守れ」以外は何も発言していません．
文喜相案について官邸が何の反応も示していないのは、単に「（いわゆる徴用工問題は）韓国内で処理すべき問題」であって、韓国内で喧々諤々しようが日本政府は一切関与すべきでないことを理解しているからに過ぎません．
日本は、韓国外交部長とか大統領が「徴用工問題についてこうこう解決策を作りました」と報告に来るのを待った上で、日韓協定に沿ったものなら「よし、許してやる」と反応するし、協定破りが明白なら「拒否する」と言うだけです．下手に途中で口を出すと、「（解決策の）策定に日本政府も関与したのに最後に拒否した」と言い訳の口実を作るだけですからね．
韓国マスコミはその部分を理解できないか、あるいはそういう理由で日本政府が静観なのをいいことに、「日韓議連」「消息筋」「政府内関係者」などの言葉の断片を都合いいように曲解・捏造しているのだろうと考えます．
>ある消息筋は『日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実』と話した。」
これだって「立法措置による問題収拾」との方向性のみに肯定的なのであって、中身については実質的にノーコメントではないのでしょうか？
韓国メディアの報道はまるで「下処理の悪い肉料理」のようです。
胡散〔うさん〕臭い素材に誰も責任を取らないし、口に含むと「スジ」だらけで、とても消化できたものではありません。
ただし、情報の出所を明かさずに繰り広げられる「譲歩ロンダリング」が両国の認識相違を助長しているのですから、韓国メディアだけに非を求めても仕方ないんですけどね。
＊＊＊＊＊
日本は、すでに譲歩できるところは譲歩し尽くしているのですから、あとは正しく大人の責務を果たすしかないのだと思います。
つまり、甘やかすだけが大人の振る舞いではないってことです。
韓国のやり方は間違ってなくて、日本の反撃には韓国はノーダメージ、日本が自爆しているというのなら、日本の事は放っておいて下さい。こっち見んな！！
ウェブ主様の主張に基本的に同意ですが、字面の話とは言え、下記表現はそれのみを切り取られた場合には誤解を生むと思います。
＞“国内的に判決を尊重するもしないも韓国政府の勝手ですが”
韓国政府には、条約の効力を国内に及ぼす責任があります。
ウェブ主様も、以前仰っていたと思いますが、この判決は三権分立を侵すものです。
従って、“韓国政府及び国会はこの判決を主導した裁判官達を弾劾・罷免しなければならない。”と思いますし、これを要求しない日本政府は重大な不作為を犯しています。
外国公館に関するウィーン条約を守らせることが出来ないのも同様な失策で、これは外務省というよりも、政治家（特に自民党）の責任です。
加えて、通称“慰安婦財団”を勝手に解散したことを遺憾砲で済ませていることも重大な不作為です。
日本政府は、慰安婦財団の復活＆売春婦像の撤去も含め、“日韓の条約及び約束を守らない限り、真面なカウンターパートとは認められず、新たな合意は存在しない。”と政府内に徹底すべきと考えます。
＞“国内的に判決を尊重するもしないも韓国政府の勝手ですが”
此処は、「韓国内で大審院判決を尊重する事で国際法を蔑ろにするのは韓国政府の勝手ですが、その結果について韓国政府は責任を負う」と理解すれば良いと思うので、懸念の内容は大丈夫じゃないかな？と思います。
クロワッサン様
コメントありがとうございます。
私も最初はそのように考えて居ました。しかし、“その結果について韓国政府は責任を負う”べきはずが“全く負う気のない韓国政府”と“全く責任を追及する気配のない日本政府”を見ているうちに、「また、100:0の”無法・韓国やったもの勝ち”を見せられるのか」と危惧している次第です。更に、“憲法9条が有っても、国際社会を味方につけて韓国を懲らしめ、日本国との条約・約束を守らせる”ことが出来なければ、“憲法9条改正後は、すぐ武力に頼る国家になりかねない”と不安を国民及び国際社会に持たれ、憲法9条の改正の足かせになるのではないかと心配し始めたところです。
韓国人は不買運動が本当に日本に打撃を与えられると勘違いしているがその理由が、大多数の韓国人が「日本は借金まみれでありいずれ滅びる国だ」ということを本気で信じてるところにあると思う。
韓国政府、その場しのぎの嘘をつく
↓
韓国マスコミ、有利になるならいいと嘘を広める
↓
韓国民、これは気持ちいいと嘘を信じる
↓
韓国政府、民意形成に力を得て自分がついた嘘を信じ一番上に戻る
この繰り返しです
最近の韓国株は韓国の個人の買いで支えられている，とか，ソウルの不動産が急騰している，とか，私の投資感覚では理解不能です。もしかしたら，ソロス氏も，韓国市場で韓国人と短期勝負したら，韓国人から簡単に金をまきあげられる，と考えたのでしょうか。でも，今は韓国投資はやりたくない。
昨日，高橋洋一氏がEU離脱後のイギリス経済についても否定的な見解を書かれていましたが，合意無き離脱を前提としているような感じで，そこは私の感覚とかなり違っていました。朝鮮半島については見解が一致していましたが。
あと，「北朝鮮は「もはや金正恩委員長のコントロール下にない」という有力な説」という下記の話も，最近，確証はないけどうすうす感じていたことで，参考にしてみて下さい。
https://www.1242.com/lf/articles/219293/?cat=politics_economy&pg=cozy
トランプ氏弾劾審議開始も予想外に早かったので，北朝鮮情勢も考え直しです。
＞自分で執筆していて呆れてしまいますが、同じ現象もここまで違って見えれば、逆に面白いと思います。
同意です。
何故そこ迄理解がズレるのか？という疑問への回答は、一言で言うなら「韓国だから」ってところでしょうね。
価値観のズレが半端なくて、最早ズレているを超えて真逆なレベル。
これじゃあ併合後に朝鮮半島に行った日本人は苦労したろうし、日本に来た朝鮮系日本人が苦労するのも当然だし、其の苦労を差別の一言で済ましては正しい理解に至らないだろうし。