韓国をほぼ無視した安倍総理に中央日報が「逆ギレ」？
安倍晋三総理大臣は金曜日、「内外情勢調査会全国懇談会」に参加して講演を行いましたが、そのときの様子がなかなか興味深いです。安倍総理の中国傾斜は非常に気になりますが、その一方で韓国のことをほぼ完全に無視していて、そのことに対し韓国メディアが「逆ギレ」しているのも、現在の日韓関係を象徴しているようにも思えます。さらには、「もりかけ虚報事件」に続く「桜虚報事件」の影響で、時事通信の世論調査では政権支持率が低下しているものの、下がり方はどこか限定的であり、やはり「安倍一強」体制はいささかも揺るぎそうにありません。
目次
安倍総理、老けましたね（笑）
安倍晋三総理大臣は金曜日、「内外情勢調査会全国懇談会」に参加しました。そのときの様子が、首相官邸ウェブサイトにアップロードされています。
内外情勢調査会全国懇談会 安倍総理講演（令和元年12月13日）
動画の時間は54分少々と長く、また、官邸側が文字起こししてくれているのですが、11000字を超える長文であり、読むだけでもなかなか大変です。
【参考】安倍晋三総理大臣（クリックで拡大）
（【出所】首相官邸ウェブサイトの動画キャプチャー）
気付いたら、第二次安倍内閣発足から、今月28日でちょうど７年が経過します。
まことに失礼ながら、安倍総理は白髪も増え、すっかり老け込みましたが、史上最長の政権を率いる、良い意味で老獪な人物であるならば、多少は老けて見えた方が良いものなのかもしれませんね（ちなみに最近眼鏡を掛けているのは、本人いわく「加齢による乱視」なのだそうです）。
長期政権の凄さ
自由貿易の旗手としての日本、そして日英同盟
それはさておき、非常に長い文章ですが、安倍総理の話がなかなか面白いと感じた部分が多々あります。紹介したいポイントはいくつかあるのですが、そのなかで最初のものが、来年１月１日に発効する米国との貿易協定に関する発言です。
「これまで、日本は、ひたすらルールを守る側だった。しかし、この７年、地球儀を俯瞰しながら、80ヵ国を訪問し、800回を超える会談の積み重ねの上に、今、日本は自由貿易の旗手として、いよいよルールをつくる側に回りました。ＴＰＰから米国が離脱した後、日本がリーダ―となって交渉を主導しました。そして今、多くの国からＴＰＰに入れてほしい、そういう声も頂いています。昨日総選挙が行われたイギリスからも、強い関心が示されています。ＴＰＰは２１世紀の経済ルールを世界に広げる野心的な取組であり、ジョンソン首相の下、イギリスが加盟するのであれば、日本として、心から歓迎したいと思います。」
なかなか面白い発言ですね。
個人的には安倍政権に対して不満もたくさんありますが（とくに消費税の増税を強行したことなど）、ただ、「安倍晋三という政治家」がいま、このタイミングで出現したこと自体は、やはり天の配剤だったのかもしれないと思います。
まさに米国との関係を強化しつつ、日本が自由貿易の旗手として、ルール作りを通じて全世界を率いる立場になるというのが、安倍総理の狙いだからです。
もちろん、軍事力の裏付も不十分な日本のことですから、米国との関係では、今後も理不尽な言い分を呑まされることはあり得るでしょう。しかし、少なくとも「ルール作り」面からは、日本は「法治主義が貫徹した自由・民主主義国家」という立場から、自由主義世界のリーダーになる資格がある国です。
とくに、おりしもユーラシア大陸西端の島国・英国が、欧州連合（ＥＵ）から離脱するという「歴史的な決断」を下しましたが、これについては昨日の『大陸と決別するか擦り寄るか 英・韓の違いと鈴置論考』でも指摘したとおり、「第二次日英同盟」成立のチャンスでもあります。
安倍総理がキッチリとジョンソン首相に「秋波」を送るのは、日本として最低限必要な戦略であることは間違いありません。
長期政権自体のメリット
さて、私自身を含めた多くの日本人（あるいは日本をよく知る外国人）にとって、「日本」といえば「首相が１年前後でコロコロ変わる国だ」、というイメージが強いのではないでしょうか。すこし冗長ですが、野田佳彦政権以前の平成時代全員の在任期間と日数を計算し、上位順に並べてみましょう。
平成期の内閣総理大臣17人（敬称略、第二次安倍政権以降を除く）
- 小泉純一郎（2001/04/26～2006/09/26、1980日間）
- 橋本龍太郎（1996/01/11～1998/07/30、932日間）
- 海部俊樹（1989/08/10～1991/11/05、818日間）
- 宮澤喜一（1991/11/05～1993/08/09、644日間）
- 小渕恵三（1998/07/30～2000/04/05、616日間）
- 竹下登（1987/11/06～1989/06/03、576日間）
- 村山富市（1994/06/30～1996/01/11、561日間）
- 野田佳彦（2011/09/02～2012/12/26、482日間）
- 菅直人（2010/06/08～2011/09/02、452日間）
- 森喜朗（2000/04/05～2001/04/26、387日間）
- 安倍晋三（2006/09/26～2007/09/26、366日間）
- 福田康夫（2007/09/26～2008/09/24、365日間）
- 麻生太郎（2008/09/24～2009/09/16、358日間）
- 鳩山由紀夫（2009/09/16～2010/06/08、266日間）
- 細川護煕（1993/08/09～1994/04/28、263日間）
- 宇野宗佑（1989/06/03～1989/08/10、69日間）
- 羽田孜（1994/04/28～1994/06/30、64日間）
（【出所】首相官邸ＨＰより著者作成）
安倍総理は「最古参の部類」
いかがでしょうか。
平成時代は約30年間で総理大臣が合計17人いて、2012年12月26日に発足した第二次安倍政権を除けば、在任日数の平均値は541日、つまり約１年半に過ぎません。
全体の平均値を押し上げているのは、安倍総理を除けば在任期間が平成最長の1980日だった小泉純一郎元首相であり、次いで932日だった橋本龍太郎元首相、818日だった海部俊樹元首相ですが、それ以外の首相はいずれも２年未満で退陣しています。
酷いケースだと64日で退陣した羽田孜元首相、69日で退陣した宇野宗佑元首相のように極端に短い政権もありますし、第二次安倍政権発足前に関して言えば、
「▼安倍総理（366日）、▼福田康夫元首相（365日）、▼麻生太郎総理（358日）、▼鳩山由紀夫元首相（266日）、▼菅直人元首相（452日）、▼野田佳彦前首相（482日）」
という具合に、１年前後の短命政権が続きました。
これらのうち、鳩山由紀夫、菅直人の両元首相に関しては、もっとさっさと退任して欲しかったと思いますが、この史上最悪の両元首相を除けば、一般に首相、総理大臣がすぐに交代するのは良いことではありません。その分、日本の地位が、間違いなく下がるからです。
こうしたなか、安倍総理の演説では、こんな発言も出て来ます。
「私もＧ２０の首脳たちの中では最古参の部類に入るのですが、それでも、Ｇ７の３倍近い２０の国、しかも、個性あふれるリーダ―たちと意見を調整して、一つにまとめるというのは、なかなか至難の業であります。今回も、例えば気候変動の問題は、大きな意見の対立がありました。大体皆さん予想がつくと思いますが、サミット中も、事務方が夜通しで調整して、それでも、閉会日の朝になってもまとまりませんでした。」
首相が１年前後でコロコロ変わる時代は、安倍総理の登場によって終わりを告げたのだと信じたいところです。
対中傾斜はいかがなものかと
全力投球していただくのは結構ですが…
ただ、安倍総理の発言に、気になる部分もないわけではありません。
「二国間外交も、年末まで全力投球です。クリスマス・イブの日には、成都において、日中韓サミットに出席し、この機に習近平国家主席、李克強（り・こくきょう）総理との首脳会談、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談を行う予定です。」
安倍総理は、12月24日に中国・成都（せいと）を訪れ、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席、李克強（り・こっきょう）中国首相らと会談するのだそうですが、どうも安倍総理が最近、中国に「入れ込み過ぎている」という嫌いがあります。
この「クリスマス・イブの成都訪問」に関する安倍発言以降、安倍総理はひたすら、日中関係について滔々と述べているのですが、果たして今、この段階で中国との関係を強化することに、いかなる意味があるというのでしょうか。
むろん、中国は日本にとってはそれなりに重要な相手国ですが、それと同時に、ひとつひとつの数値をきちんと検証していけば、日本にとって「死活的に重要な相手国」、「切っても切れない関係にある」、などとは言い切れません（図表１）。
図表１ 日中のつながりと全体の比率
| 項目 | 全体の数値 | うち、日中関係 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した外国人（2018年） | 31,191,856人 | 訪日中国人は8,380,034人（26.87%） |
| ②中国に入国した外国人 | （不明） | （不明） |
| ③外国に滞在する日本人（2018年10月） | 1,390,370人 | 123,775人（海外在留日本人の7.52%） |
| ④日本に滞在する外国人（2018年12月） | 2,731,017人 | 958,257人（在日外国人の35.09%） |
| ⑤日本の輸出高（2018年） | 81兆4788億円 | 15兆8977億円（日本の輸出全体の19.51%） |
| ⑥日本の輸入高（2018年） | 82兆7033億円 | 19兆1937億円（日本の輸入全体の23.21%） |
| ⑦日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年６月） | 4兆4271億ドル | 772億ドル（日本の対外与信全体の1.80%） |
| ⑧日本の対外直接投資（2018年） | 1兆6459億ドル | 1238億ドル（日本の対外投資全体の7.48%） |
（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 総在留外国人』、⑤～⑥は『普通貿易統計』、⑦はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑧はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「台湾」籍保持者を含まない）
つまり、人的・物的なつながりはそれなりにありますが、日本が積極的に中国との関係を深めているというよりは、むしろ、中国の方が日本とのつながりを深めている、という側面が強いことは事実でしょう。また、カネの面でのつながりは、世界第２位・第３位の経済大国間にしては、非常に少ないと言わざるを得ません。
無視された韓国メディアが「困惑」？
ついでに、安倍総理のこの発言を巡っては、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が、こんな記事を仕立てています。
安倍首相「クリスマスイブに文大統領と会う」言及も…関心はすべて中国に（2019.12.14 11:34付
中央日報日本語版より）
中央日報は、安倍総理の一連の発言で、いちおう文在寅氏の名前が出たとしつつも、その後の「外交成果」に関する内容はいずれも「中国関連の発言ばかり」であり、「韓国関連の発言がまったくなかった」、と指摘しているのです。言われてみれば、確かにそのとおりですね（笑）
- 「韓国や文大統領への言及は一言もなかった。『クリスマスイブに会談する』というのがすべてだった。日本を訪問する外国人観光客に関する発言でも『韓国パッシング』は続いた。」
- 「安倍首相の発言は、日本の輸出規制強化措置以降に韓国人観光客が急減したことと関係がある。日本政府は韓国人観光客の減少に苦しんでいる長崎県対馬など西日本地域の自治体のため観光誘致支援金を今回の補正予算に反映した。にもかかわらず、安倍首相は韓国人観光客減少問題を全く話題にしなかった。」
いったいどこまで自意識過剰なのでしょうか、この国のメディアは（笑）
おそらく、安倍総理の念頭には、単純に「韓国が存在しない」だけだと思います。実際、先ほどの図表１を韓国に関して書きなおしてみると（図表２）、韓国の日本にとっての重要度は中国よりもさらに下回ることが明らかだからです。
図表２ 日韓のつながりと全体の比率
| 項目 | 全体の数値 | うち、日韓関係 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した外国人（2018年） | 31,191,856人 | 訪日韓国人は7,538,952人（24.17%） |
| ②韓国に入国した外国人（2018年） | 15,095,806人 | 訪韓日本人は2,948,527人（19.53%） |
| ③外国に滞在する日本人（2018年10月） | 1,390,370人 | 39,403人（海外在留日本人の2.83%） |
| ④日本に滞在する外国人（2018年12月） | 2,731,017人 | 479,193人（在日外国人の17.55%） |
| ⑤日本の輸出高（2018年） | 81兆4788億円 | 5兆7926億円（日本の輸出全体の7.11%） |
| ⑥日本の輸入高（2018年） | 82兆7033億円 | 3兆5505億円（日本の輸入全体の4.29%） |
| ⑦日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年６月） | 4兆4271億ドル | 561億ドル（日本の対外与信全体の1.27%） |
| ⑧日本の対外直接投資（2018年） | 1兆6459億ドル | 391億ドル（日本の対外投資全体の2.38%） |
（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 総在留外国人』、⑤～⑥は『普通貿易統計』、⑦はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑧はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む）
閣僚とメディアへの視点
麻生総理に対する敬意を払う安倍総理
さて、先日、『「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言』では、雑誌『文藝春秋』最新号に掲載された、麻生太郎総理の発言を取り上げました。
くどいようですが、当ウェブサイトとしては、安倍政権下で「副総理兼財相」として入閣している麻生総理は、安倍総理と並ぶ「安倍内閣の骨格」のようなものだと考えており、まさに安倍、麻生両総理という「ダブル総理体制」を取っているのが最大の強みだと思います。
安倍発言のなかにも、麻生総理に対してこんな言及がありました。
「皆さんよく御存じのとおり、麻生副総理財務大臣、大変お元気でありますが、来年は、いよいよ80歳を迎えられるということであります。大変お元気ですよね。予算委員会等でも、はつらつと答弁しておられます。これは、御存じないかもしれませんが、健康の秘訣は、早朝の早歩きの散歩。さらには、腹筋と腕立て伏せ。毎日やっておられるそうであります。私は、いくつか。私は65歳でありまして、いよいよ高齢者となったわけでありまして、介護保険の第１号被保険者にもなりました。麻生さん80歳ですから、私にもあとまだ15年あるな。でもそんな事は、私考えていません。まず本当に元気に今の任務を果たしていく、ということだけを考えておりますが。」
この発言から、安倍総理が麻生総理をいかに慕っていて、いかに頼りにしているかが、よくわかります。
その意味では、「麻生総理が安倍総理のメンターのようなものだ」という当ウェブサイトの見立ては、さほど間違っていないのではないかと、改めて感じた次第です。
令和おじさんとメディア
ちなみに安倍総理は菅義偉（すが・よしひで）内閣総理大臣のことを「令和おじさん」と発言しましたが、さりげなく「インターネット」という発言を紛れ込ませているあたり、ウィットが効いていると思います。
「元号発表前の情報漏洩対策も、やりすぎではないかと御批判もありましたが、官房長官、今やあの令和のおじさんですね。令和のおじさんが、新しい元号は令和です、と発表する瞬間を、国民がテレビやインターネットで一緒に見守り、私たちの新しい時代が幕を開けるとの思いを共有する。この歴史的瞬間を共に過ごせたことは、本当に良かったな、こう思っています。」
昨今、特定野党や一部のオールドメディアが「桜を見る会」でバカ騒ぎしていますが、いまや国民の多くが新聞、テレビだけでなく、インターネットからも情報を得る時代です。「歴史的瞬間をインターネットで見守る」という発言からは、テレビ業界への揶揄を感じ取ることもできます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
余談ですが、「オールドメディア」の一角を占める時事通信の調査では、安倍政権に対する支持率が前月比7.9ポイント減となる40.6％、不支持率は5.9ポイント増となる35.3％になったのだそうです。
内閣支持急落４０．６％ 「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査（2019年12月13日17時02分付 時事通信より）
2017年７月や2018年４月の「もりかけ虚報」騒動の際に、主要メディアの支持率調査では、軒並み不支持率が支持率を上回ったことを思い出すと、メディアの影響力も低下したものだと思います。なぜなら、ギリギリではあるものの、時事通信の調査結果でさえ、支持率が不支持率を上回っているからです。
さらに、同じく時事通信には、自民党に対する支持率が下落したことについての記事も掲載されています。
「桜」問題、政権を直撃 自民支持も急落で危機感―時事世論調査（2019年12月14日07時09分付 時事通信より）
この記事の末尾が傑作です。
「世論調査では『支持する政党はない』が前月比５．６ポイント増の６１．１％に上った。野党各党の支持率は横ばいで、自民党から離れた支持は野党に向かわなかったとみられる。」
時事通信の方にお伺いしたいのですが、逆にこれでなぜ、自民党から離れた支持が野党に向かうと思ったのでしょうか？「桜を見る会」のような「ムービング・ゴールポスト型スキャンダル」ばかり追及する特定野党や特定オールドメディアに対し、一般の国民がどう感じているのか、本当に想像がつかないのでしょうか？
つくづく、オールドメディアの「中の人たち」が考えていることは理解できないと思う次第です。
（参考リンク）経済原理に反するオールドメディアの真っ暗な未来（2019/12/13 05:00付 当ウェブサイトより)
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新しありがとうございます。
冒頭、安倍総理が老けたという会計士さんのご指摘がありますが、最近顔かたちで変わったな、と思うのはメガネと顔の皺が太くなった事、上体がふっくらした事、頭髪のスタイルを変えた事ですね。
憶測ですが、スーツはフルオーダー誂えでしょうが、セミオーダーに言い換えると、体型はAB6かAB7ではないかと思います(Aが標準体型、Bがやや肥満体、ABはその中間、BBはかなり肥満体、YAは若年リクルートスーツ、YBは若年やや太り気味です。また6とは身長175前後、7は180です)。
でも、世間にいる(ころがっている)65才に比べれば、若い若い。周りのスタッフが懸命に見映えを研究されてるのでしょう。歳で一番差がつくのは髪の量です。安倍総理はその点も問題ナシ。白髪もゼロは逆に違和感出ますんで適度かなと。
仮に10人、同年代の人が並べば、かなり若さを感じると思います。その直ぐ下の世代の私も、あやかりたい（笑）。ちなみにAB6です（笑）。
安倍総理で私が最も評価が低いのは消費税増税です。財務省に押し切られた格好ですが、もう就任前から進んでいた話、どうしようも無かったのだと思う。
しかし、最長政権を担っている安倍晋三という政治家が今居る事は、日本にとってチャンスだと思う。一年ポッキリで総理が出入りしてたんじゃ、今の日本の地位はないです。
諸外国とはまず、米国との関係を強化しつつ、日本が自由貿易の旗手として、ルール作りを通じて全世界を率いる立場になる。TPPの成功の為にもEU離脱した英国の参加を進めて欲しい。
一方で対中国ですが、香港問題で日本は意思表示ナシ。しかし、これは何かあるのではないか。むやみに中国を刺激したくないのと、国防意識、国防能力が不足しているからでしょう。
日韓局長級の対話が、明日に迫って来ました。
既に韓国ネット民は、日本が関係を改善したいと考えていると、勘違いしています。
私は、韓国がまともな対話をするとは、思っていません。
両国の発表に齟齬が出て、相手が嘘をついている話になる事でしょう。
安倍首相は、24日に日韓首脳会談を行うようです。
私は、首脳会談を行う事が、韓国側に誤ったメッセージを伝える事になると思いますし、非韓三原則にも反すると思います。
主要な議題は、偽徴用工になるでしょう。文3号が国会に出しただけの解決策をもって、交渉してくるはずです。
この案自体が、日本軍に参加した者も含めるとか、好き勝手に変化しているようですが、韓国の国際法違反の状態を解決できる内容の筈が有りません、元々、反日を含めて韓国の国内問題て、解決する気が無いものを、議論をする事自体が不毛です。安倍首相には、厳しく対応して欲しいです。
どうせ、この首脳会談後にも、両国の発表に齟齬が出て、相手が嘘をついている話になる事でしょう。
もう、この状況は変わりませんのて、話合う事が無駄だし、日本にメリットは無いと思います。
明日の対話が、どうなるか。
韓国側の考えを整理してみます。
韓国は、日本が韓国から貿易黒字を計上し続けている事から、日本の輸出管理の変更は、単純に日本が損すると考えています。日本製品の不買運動が、効果があると考えている理由も同じです。また、日本旅行な行かない事で、日本の外貨収入が減ると考えています。
これらは、韓国が両国の経済構造の違いを、考える事が出来ずに、同じだと考えている事が、原因だと思います。日本の失われた20年が、韓国にも来ると考えているのも、同じ理由です。
今回の対話についての考えで絞って行きます。
1、GSOMIAは、いつでも韓国が破棄する事が、可能だと思っている。
2、韓国は、日本の輸出許可遅延で国内企業の、直接生産に支障は実質的にない。
3、日本が輸出規制の為に、日本から韓国への輸出額の減少が、韓国から日本への輸出額の減少より大きく、困っている為に、対話は日本から希望である。
4、韓国は、日本が問題視する貿易管理の三要件の内、二要件に対応した。
5、対話と協議の区別はつかない。
6、明日の協議で決着が付かなくても、日韓首脳会談で解決する事が期待できる。
まだ有るかな。
何も、日本人の常識と大きくかけ離れています。
更新ありがとうございます。
遅ればせながら、文芸春秋を購入し、麻生氏の記事を読みました。麻生氏の主張は一通り理解しているつもりで、また最近の左傾化が著しい文芸春秋に金を払うのが馬鹿らしく思い、今回はスルーするつもりだったのですが、主様の押しもあり購入して読みました。やはり読んでよかったです。ありがとうございます。
経済に明るく、国内国際政治を地理平面および時間軸から大きく俯瞰する麻生氏の見識に改めて感銘を受けつつ、一番すごいのはその見識が理論だけによる浮ついたものではなく、ガキの喧嘩で覚えた皮膚感覚と結び付けられていることだと思いました。もう一つ膝を打ったのはしがらみへの言及でしょうか。現政権の強みはトップがはっきり方向性を示しつつ、菅官房長官や二階幹事長のような利害調整に長けた人を要職につけ、おおきな軋轢を残さないように政策を進めていることだと感じます。第一次安倍政権でも麻生氏は安倍氏を支えましたが、共に理念型の政治家で調整が弱いことが政権の弱みであったのだと思います（その前に時代が追い付いていなかった、というのもあると思いますが）。
主様が懸念されている安倍首相の中国への入れ込みですが、私は心配しておりません。安倍・麻生氏ほど中国の本質を見抜き警戒し対策してきた政治家はおられないように思います。日本人が安倍首相の下、日本を取り戻す道を歩み始め、今アメリカ人もアメリカを取り戻しつつあるようですし（トランプ大統領の2選も大いにあると思います）、イギリス人もイギリスを取り戻す意思を明確に示しました。その戦いに勝つことは何より大事ですが、その戦いに勝つために国民の間に軋轢を残してしまうと、取り戻した後グダグダになることも予想されます。消費税増税や中国との距離の取り方など、本来の主張と相容れないと感じることは多々ありますが、安倍・麻生両氏は日本を取り戻した後を見据えているように思えてなりません（えらく抽象的ですが）。ただ信頼する政権であっても、その政策には是々非々で賛同や批判を表明することは必要だと思います。消費税や国賓として習近平主席を招くことに対する主様のご意見には深く賛同いたします。たまにコメントを寄せる程度しかできませんがいつも応援しながら読ませていただいております。引き続きよろしくお願いいたします。
下記ニュースで調整中とされていた日韓外相会談が
見送りになったとNHKが報じました。日程の調整つかず
との理由で。
◆日韓、15日にも外相会談 首脳会談へ地ならし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00000083-jij-pol
24日の日韓首脳会談も日程の調整がつかず見送りかな？
安倍さんも興味なさそうだし、そもそも文在寅と話しても
無駄ですしね。
日程の仕業ニダ！！
うまい！ 座布団1枚！
お題違い、失礼いたします。
日本の経産省措置は、韓国の杜撰な輸出入管理にたいする日本の自衛措置です。決して報復などではありません。というか、報復はマダです（怒）。
ただ、思わぬ効果があったようです。アノニマスポストさんとＮｅｗｓＵ．Ｓ．さんから、記事の紹介がありました。
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00080007-chosun-kr
韓国では、従来からイランへの原油代に物々交換で応じることがあったそうですが、それに日本が輸出したフッ化水素が使われていたのではないか。との風聞がありました。それが本当であれば、韓国は原油代に充てる物がないということになります。
ここまで四面楚歌になれるとはね～。
ある意味、天才かもしれない。
ダム決壊の補償問題もまだ片付いてませんね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
名無しA様へ
＞24日の日韓首脳会談も日程の調整がつかず見送りかな？
韓国のことだから、日韓首脳会談を見送る代わりに、「韓国向けの輸出
審査厳格化を緩めよ」と、言い出しそうです。
駄文にて失礼しました。
＞韓国のことだから、日韓首脳会談を見送る代わりに、
「韓国向けの輸出審査厳格化を緩めよ」と、言い出しそうです。
⇒ 「ヤダ」と一言答えておしまい。
日中はお互いに軍事・経済両面で無視できない相手です。危機管理の観点からも適切な距離感で対話を継続する必要があり、中国の面子を考えれば国賓待遇はしかたないのだろうと思ってます。
中国への傾斜は、韓国抜きのサプライチェーンを考えると、政治的なしがらみを抜けば必然ではあると思います。中国の生産技術が最先端に近づくほど日本の材料を必要とするので。逆に日本はパナが半導体事業を手放すように、部品や材料に傾斜していますし、どうしても生産工場に対して商売をする必要が出てきます。
中国も日本に頼らずに済むように頑張っていますが、なかなかそうはいきません。
単に入れ物を用意して、技術を売ってくれとか人材を育ててくれとか商売が成立するまで協力してくれとか。日本はそんな方法で最先端に追いつこうとする中国に対して、表面的には握手をしながらも技術を渡さない体制を構築するべきですね。
経済力は軍事力に直結するので、ここで失敗すると韓国のように将来が見えなくなってしまいます。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
小生も同様の考えです。
現状の状況、特に米中冷戦状況を考えるに日本の立ち位置は中国の軍事力を暴走させない一点に於いて非常に重要と考えます。
中国が対日本で状況を進展させない以上、日本からトリガーを引くのは宜しくないと思います。
がぶりえる 様
どこか一か国だけに注目して済む話ではないので、かじ取りの難しい情勢だと思います。ただ、その場しのぎで対応していてもじり貧になるだけであり、中長期的に中国に負けない戦略が必要なのに課題が山積みで、パラメータが多すぎですね。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
同感です。
登場するファンクションが多すぎ且つパラメータ競合してますので
どこで排他同期化するか非常に迷います。
しかし救い（？）なのは中国・韓国は日本から見たら「ならず者」ですが「韓国はアホウである」が「中國は計算されたアホウである」点ではないかと思います。
中國はまだ論理的対処が可能であると、論壇及び中國の反応ブログを見て感じてます。
駄文失礼しました。
そうですね、中国に関しては強引な手段に訴えると利益を損なう、と思わせておけばいいので、難しいとは思いますが付き合っていくことは可能でしょう。日本は軍事に関してハンデがあるのと、国力を弱めようとする中国の計略を跳ね返す必要がありますが、これは日本の地力が勝るかどうかなので国内問題でもあります。
麻生氏の言う「なんとか間に合った」というのは、利に敏い中国を踏みとどまらせることに成功しているということで、緊迫した情勢なのをうかがわせます。
韓国は……巻き込んでくれるなとしか言いようがないですね。
処理はシンプルなのが一番で、複雑なものをセキュアにするのは困難です。複雑にしている要因である韓国をどうすべきか、という視点になるのは仕方ないですが。デッドロック状態のまま停止していればいいのに、色々なところに変数として登場するのは止めて欲しいですね。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
＞麻生氏の言う「なんとか間に合った」というのは、利に敏い中国を踏みとどまらせることに成功しているということで、緊迫した情勢なのをうかがわせます。
利に敏い中国人の本質ではないです。小生Linuxカーネルを製品に組み込んでる仕事をしており、また歴史学に興味を持ち中国人との仕事も一緒にしている関係上での結論なのですが、中国人の本質は「頑なに現実主義家且つ恐妻家」です。
故に現実主義的に利に敏くなると思ってます。したがって中國に対して利益を損なうと思わせるのは韓国に深く立入れば、将来日本か韓国かの二国選択を迫られる事になる事に帰結します。
故に中國は共産党４０位の王毅外相などを使い韓国にチャチャを入れてきますが、日本政府がオールドメディアに乗せられない限り、十分跳ねのけられると信じてます。基本路線は韓国無視が最大の効果となっています。
また中国が日本に直接的な干渉行動した場合、計算できるアホウである中国が世界大戦を望まないとの条件付きですが、上記二国間選択の場となるのを必ず回避します（中国も嘘つき韓国のせいで戦争なぞ末代までの恥でしょう）
さらに上記二国間選択で中国が韓国を選択すれば貿易制裁となりますが今の中国に米国＋日本の制裁に耐える力は無いと考えます。
がぶりえる 様
自分にとって中国は近くて遠い国ですね。
ビジネスの打ち合わせで同席したことはあっても、一緒に開発の仕事をしたことはありません。
現実主義（かつ恐妻家）ですか。
中国は実際に日本に隙があり実行可能なら尖閣諸島を奪うだろう、ぐらいに考えてます。
仮に民主党政権が続いていたら、そうなっていたんじゃないかと思いますね。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
>中国は実際に日本に隙があり実行可能なら尖閣諸島を奪うだろう、ぐらいに考えてます。
>仮に民主党政権が続いていたら、そうなっていたんじゃないかと思いますね。
まさに、「実際に日本に隙があり実行可能なら」その通りです。
故に、隙を見せず、また日本に手を出すと痛い目を見るの意識が重要だと思っています。
民主党政権が続いていたらの仮定は中国に飲み込まれる可能性高かった時代として、未だにゾッとします。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
>表面的には握手をしながらも技術を渡さない体制を構築するべきですね。
ご意見には賛成なのです♪
ただ自分が携わってる業界を鑑みると、トップクラスはともかく、現場を支えてる中堅くらいの人を、単なる人足、数合わせ程度に考えてるように思えるのです♪
デタラメな納期と価格の設定、失敗に対する不寛容、組織を守るためかいろんな規則で締め上げるだけで個人を守らない姿勢などなど・・・・・
定年後に、韓国や中国の企業に行く人がいるって聞いたことがあります。生活がある以上、高い年俸を提示されて移るのは当たり前だと思うのです♪
七味 様
あくまで私見ですけど、日本の経営者の中には自信満々に根拠が説明できないような勘や経験で判断する人たちが多くいるような気がします。理屈で説得しようとしても、その時は納得しても結局は意思を曲げないことが多いように思います。
中国相手でも、表面的に利益が出ておいしいビジネスだと思ったら、リスクを考えているふりして内心はまっしぐらというか。
七味様のおっしゃるように社員の待遇の問題と、技術を一時的な利益と交換可能な商売道具としか見ないような経営判断と、両方が問題なんだと思います。
（上記の例はちょっと私情が入っていると思いますが）
＞危機管理の観点からも適切な距離感で対話を継続する
必要があり
⇒ ここは賛成なのですが、今の情勢で習近平訪日は
かなり危険だと思います。
来年4月予定ですが、香港他の人権問題で米欧の
見る目が厳しくなってますからね。
香港で第2の天安門でも起きたら、潔く諦める
ことですね。
名無しA様 習近平氏の国賓については、私も不安です。
外交については、以前「テーブルの上で握手して、テーブルの下で蹴り合う。」と聞いたことがあるので、表面だけを見てはいけないのでしょうが、少なくとも第三者（国）は表面だけのメッセージを受け取ると思います。私はそのことのほうが怖いです。
一度、国賓と言ってしまった以上、取り消せないのであれば、逆に習近平氏が来れない様な状況にするという手もあるのではないか。と愚考するのですがね。
尖閣諸島に手を出すな。とか、不当に拘留されている日本人を返せ。とか、いくらでもありますわよね。
心配性のおばさん様
香港の件について一言懸念を表明すれば、
習近平訪日はなくなると思います。
まあ米中関係で判断ですね。
米中貿易交渉が第1段階の合意に達し一時休戦
の感じですが、早くも合意内容について齟齬が
露呈しており、長続きはしそうにないと感じます。
ちなみに自分は夏場に仕込んだドルを13日に
売り払いました。
ピークを過ぎたエンジニア様
私も同意見です。経済だけではなく外交的な理由ですけど。
中国共産党の残虐な犯罪行為や無法者ような振る舞いの数々には怒りを覚えますが、今は正面切って対抗する時期ではありません。思いつくだけで三つ理由があります。
一つ目は中国がすり寄って来ているため。
習近平は最高指導者になった当初、何を勘違いしていたのか、中華皇帝の如き傲岸不遜な振る舞いが目立ちました。外遊や首脳会談を行ったのも、オバマ前大統領のような同格と思っている首脳か、金正日、馬英九、朴槿恵のように属国になるべくすり寄って来た人が多かったです。安倍総理との対話は「中華皇帝が属国の宰相如きの謁見など罷りならん」とばかりの態度で拒否し、日中首脳会談は李克強国務院総理を当てて来ました。
それがASEAN諸国の反発を買い、米中貿易摩擦が激しくなって立場が苦しくなってから日本にすり寄り、ようやく安倍総理と会談するようになりました。日本に経済協力と状況打開をして欲しいのでしょう。
今こそ中国と経済協力を続ける事で恩を売り、日本に有利な条件を中国に飲ませて利益を得るべきです。メガバンク救済の為替スワップだけではなく、貿易や軍事においても有利な条件を飲ませて欲しいです。中国が拒否すればアメリカと同調して経済的圧力をかけると脅しましょう。
二つ目は米中貿易摩擦が解決した後に備えるため。
貿易摩擦にまでアメリカと共同歩調を取りすぎると、それが突然解決した時にアメリカからはしごを外された格好になります。その後で中国と交渉しようにもしこりが残って上手くいきません。すると今後、中国公安による訪中日本人の拉致監禁、中国による一方的な禁輸や高関税のようなトラブルが起きると、報復とばかりに対話を拒否したり、交換条件として沖縄の在日米軍撤退と尖閣諸島割譲を要求してくる可能性があります。中国が苦しい時に恩を売っておけば米中関係が改善した時も中国との関係を維持できますし、トラブル発生時の長期化を極力避ける事が見込まれます。
また、中国と貿易関係が良ければアメリカとの貿易交渉でも保険となります。逆に悪ければアメリカとの関係悪化を避けるべく、日本に不利な条件も飲まざるを得ません。
もちろん、中国との関係はアメリカの行動を見ながら慎重に行う必要があります。今のところ、安倍総理の対中外交はまあまあ上手くやれているようです。逆に上記で懸念した通りの外交失敗をやらかしているのが文在寅政権の韓国です。
三つ目は韓国を孤立させるため。
韓国という迷惑極まりない隣国に外交的資源を割くのは無駄の極みです。しかしまことに残念ながら、今後数年は敵国と対峙する時の緊張感を持って対峙せざるを得ません。
そうであれば絶対に避けなければならないのが単独で二カ国以上を敵に回す事。やらなければならないのが、友好関係のある国を増やして敵国を孤立させる事です。
この外交策の傑作はビスマルク外交でしょう。フランスは普仏戦争の雪辱を果たすべく、ドイツとの再戦準備を進めていました。新生ドイツは再戦の余力がなかったので、宰相ビスマルクは他のヨーロッパ各国とは同盟や友好関係を維持し、フランスを孤立させます。その間にドイツ国内をまとめ上げ、近代化改革と産業育成に努めて現在まで続く国力の基礎を築く事に成功します。
フランスは近隣国全てが敵国となり、ドイツとの再戦を先送りせざるを得ませんでした。しかしドイツへの復讐を叫ぶ右派と軍事費増大を批判する左派を抑えきれず、国民の不満が政府に向けられて政治抗争が繰り返されます。ブーランジェ将軍クーデター事件、ドレフュス冤罪事件による社会の分裂と混乱も起きました。フランス政府は国民の不満を逸らすため、アフリカ分割(これもビスマルクが仲裁したベルリン会議の狙いでした)に乗り出します。
フランスの孤立が解消されたのはビスマルク失脚後、露仏同盟の交渉が始まってからで、孤立期間は20年に及びました。
……とここまで書いてて気付きましたが、当時のフランスは今の韓国そっくりですね。
「自称」外交の天才である文在寅のおかげで、韓国は近隣五カ国全てを敵に回しました。他の遠い国からも相手にすらされてない事が、7月以降の告げ口外交で明らかになりました。文在寅は習近平の閣僚会議の末席に座らされ、中国共産党の序列40位以下の王毅外交部長からも格下扱いされながらもヘラヘラ笑い、中国が味方だと錯覚しているようです。GSOMIAを利用してアメリカに日本をしつけてもらおうとしたように、いずれ中国に日本をしつけてもらおうと企むでしょう。
ここで日本が日米同盟を軸にしつつ、中国とは戦略的互恵関係、言うなれば笑顔で握手しながら足を蹴り合う関係を維持すれば、それ自体が韓国へのダメージになります。日本を敵に回さない方が利益になる、と中国が思えば韓国の告げ口は一切取り合ってもらえず、逆に韓国をしつけて余計な動きを封じる事が期待できます。
以上、長くなりましたが、今は中国を刺激せず、友好関係を保った方がいいでしょう。習近平が来日した時にはトランプ大統領やエルサルバドルのブケレ大統領と同じく、歓迎してやった方がいいと思います。
とある福岡市民 様
ビスマルク外交にからめて説明、おもしろかったです。
>ここで日本が日米同盟を軸にしつつ、中国とは戦略的互恵関係、言うなれば笑顔で握手しながら足を蹴り合う関係を維持すれば、それ自体が韓国へのダメージになります
まとめの部分ですが、同意します。
中国とはウィンウィンの関係ならそれなりに付き合えるけども、それ以外は信用できないと思ってます。
中国に貸しを作れるかと言えば、実効性のないものはカードとして考えない方が無難です。それに、米国相手にも逆切れするぐらいなので、あからさまな要求はリスクがあります。やはり、相互利益を前提に交渉した方がいいと思います。まあ、恩は売れなくても怨恨は残さない、という言い方はできます。
>逆に韓国をしつけて余計な動きを封じる事が期待できます。
これは、可能性が無いことも無い、とは思いますが、韓国が〇〇しそうですね。
計算もできないでしょうし、期待はしません。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
楽しんでいただけて光栄です。
おっしゃる通り、私が考えたのは期待の程度が高過ぎましたね。中国との外交は相互利益になるものを見つけ、後はしこりさえ残らなければそれで良し、とした方がいいのでしょうね。日本に有利な条件を何か飲ませたいところですけど。
韓国については油断できませんね。高麗の忠烈王・王昛が中華皇帝となったクビライ・カーンに日本侵略をそそのかした事から元寇が始まった、という記録が「高麗史」にありますから、同じ事をさせるかもしれません。でも韓国のしつけは宗主国・中国が一番上手いので、どうしても期待したくなります。
私も中国との二股外交とでもいいますか、中国とは付かず離れずがいいと思います。理由は中国とアメリカの世界覇権争いで、アメリカが敗れる可能性があるからです。
いろいろ思うところはあるかと思いますが、今はこの状態でいいと思います。
ツートップによる政権運営は、相乗効果により安定度４倍って感じですね。
対中傾斜に見えかねない応対の件も、「何とかなる」ではなくて「何とかする」との気概の現れなのだと思います。
問題を先送りせずに、きちんと対峙する姿勢だと評価しています。
＊自己防衛のための事前対策にやり過ぎるということはありません。
個人的には、（米中貿易戦争への対応、インド洋・太平洋の防衛・安全保障を含め）日米同盟の堅持と、軍事的・経済的に中国に対する封じ込め的な対応が必要と思いますが、皆様ご指摘のように、日中はお互いに軍事・経済両面で無視できない相手ですから、中国の面子を考えれば国賓待遇はやむを得ないと私も思います。
とはいっても尖閣への不法侵入、香港・新彊ウィグルの人権問題など、日本も、国賓対応に水を差すような、ジャブを打っておく必要があると思います。
中国は無視できないとはいっても無法者にはそれなりのバツを与えねば、バ韓国のように付け上がるだけです！！
ヤルときはヤルというのは絶対必要です！！
そうですね。そしてそれはすでに米国が行ってます。
ここで追い打ちをかけたらどうなりますか？
追い詰めすぎるとどうなるか。暴発します。すなわち武力行使です。
第二次大戦で日本が宣戦布告をした経緯を考えれば容易に想像できる話です。
第二次大戦であれだけ被害を出したのに、現在の文明、兵器レベルで大戦争するんですか？どれだけの被害になるんでしょうね。
日本にGood copを演じられるほどの外交力がありますかねえ・・・。
この件に関しては良い警官を演じる必要はありません。
追い打ちをしないだけで、中国から譲歩を引き出すためでは無いからです。
強いて言えば米国に対しては意思疎通しておく必要はありますが、現在のトランプ氏との関係を考えればここに不安は無いでしょう。
少なくとも正面切って武力衝突したいと思わない限りは、追い詰めすぎる意味は無いです。
死なば諸共と思わせたらこちらの負けです。（戦略的な意味で）
新宿会計士様やコメント欄の皆様は「日英同盟」をさかんに唱えてますね。でも明治時代ならともかく、令和の時代に日英同盟って日本の国防にどの位役に立つのでしょうか？英国はもはやアジアに領土を持っておらず、特殊な権益や利害も乏しいので、日本が周辺国と衝突した時に英国がどの位助けてくれるのか疑問に思うのですが。
ファイブ・アイズに入るためでしょうか？それならアメリカとオーストラリアとの三国同盟や、カナダも入れた四国同盟が確実ではないでしょうか？
英国海軍が空母1隻を保有しているからでしょうか？もし極東だけでなく、ペルシャ湾、フォークランド、キプロスのどこかで同時に危機が起きたら英国はそちらを優先するでしょう。
英国海軍は警備海域が広大過ぎてマラッカ海峡以東にはなかなか手が回らないようです。そこを海上自衛隊が補完してくれるなら英国は万々歳でしょう。一方、海上自衛隊が英国海軍の身代わりを務めて何か見返りがありますか？日本からペルシャ湾・地中海までのシーレーン防衛だったら日米同盟だけでいいはずです。逆に大西洋のどこかで危機が起きた時、同盟を盾に駆り出されても日本が得られるものはありません。
日独伊三国同盟が大失敗だったのは(価値観が共有できないナチス・ドイツと組んだのがそもそも間違いとか、イタリアが役立たずだったというのもありますが)、二正面作戦を強いられたのに帝国軍とドイツ軍が互いに派兵できず、同盟が機能しなかったからです。ドイツがスエズ以東に、日本がインド以西に死守するべき権益がなかったせいで連携する動機が薄かったのも一因でしょう。だから共同作戦で行動していた連合国に個々撃破されました。
極東を積極的に守る動機に乏しい英国と同盟を結んでも、中国と独力で対抗しなければならないなら日独伊三国同盟の二の舞になります。他国と組むとしてもその相手は中国の脅威を共有できる国とするべきです。
英国をCPTPPに勧誘するのは悪くないと思います。英国はEUと貿易協定を結んでから離脱するでしょうが、アメリカやアジアとも結びたいはず。そのアジアでの相手を中国に取られるくらいなら、CPTPPに迎え入れた上で日本に有利な条件を飲ませる方がいいです。しかし軍事については西太平洋とインド洋北部における提携・協力に留めておいた方がいいと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国メディアとしては、「韓国を当別扱いしない安倍総理が気に入らな
い」ということでしょう。つまり、韓国を普通の国とすることで、既得権
を失ったことを許さないということです。
また韓国メディアとしては、日本国内の『アベノセイダーズ』教の信者
からの情報で、「安倍総理が、もうじき辞任することになる」ことを前提
に記事を書いているのでしょう。たしかに「安倍総理が、もじき辞任する」
と言い続けていれば、いつかは当たります。もっとも、その前に韓国経済
が破綻する可能性もありますが。
蛇足ですが、韓国メディアでは、今回の『桜を見る会』問題で、安倍総
理が辞任することになっているのでしょう。
駄文にて失礼しました。
日本の首相が約1足らずでコロコロ交代した元になったのは、揚げ足取りでした。巷の感覚では「政治とは関係ないでないの」といった問題を新聞、テレビ、雑誌が連日大々的に取り上げた影響が大きいと思います。
ところが最近はネット他の情報手段が増えて、いくら新聞が笛吹けど国民は踊らず、の状況になってきました。 首相在任期間が長期となることに貢献した一因でないでしょうか。
「もりかけ」には本当にうんざりしてしまいました。今度は桜ですか。進歩しませんね。
この新宿会計士さんのサイトの記事を読んでいて常々敬服するのは、政治外交的，経済的イシューに関して、ときどきの表層的な事象にばかり反応するのではなく、そのベースとなる社会の実状を信頼できるソースを元に（把握し切れない点はそのこともきちんとコメントした上で）議論を展開されることです。常連の読者には同じデータを何度も見せられることに若干の煩わしさを感じさせることもあるでしょうが、アクセス数が急増しているとのこと、初めてこのサイトの記事に接する人が常に一定数いることを想定すれば、やむを得ないことではありますね。それに大切なデータはその都度何らかの新しい気づきのきっかけにもなる。
これまで何度も強調されてきた点ですが、今回の記事でも改めて感じさせられたのは、おもに観光面での人的交流の大きさに比べて、通商、資本提携などの経済面での結びつきが、意外なほど小さいという事実。経済団体の要職にある人達が日中、日韓友好の大切さをことあるごとに口にしますが、かなりリップサービスの部分もあるのではないか、果たして本心がどこにあるのかは、このデータを見せられるとやや疑問ですね。実際に中国、韓国というややこしい国を相手に商売をしていれば、これまでのいざこざでこれらの国との付き合いに伴うリスクはとうに織り込み済みでしょう。その上でのこの数字。よく理解していて下手にのめり込まない範囲に止めているのと思えてきます。
今の共産党政権に限らず、中国は専制強権政治の国。民は常に虐げられ、劣位に置かれる。少数の支配者が圧倒的多数の被支配者を軛の下に置くには、恐怖だけでは心許ない。そういう状況に置かれていること自体に出来うれば満足感を覚えさせる必要がある。歴代の中国王朝がその全盛期、つまり民への締め付けが一番強かった時代に、やたら拡張主義的で周辺国を侵略し朝貢を強いたのは、自国の民にあの夷蛮の連中よりわれわれの方が格上という自負心を持たせて不満が上に向かうのを防ぐ目論見があったのではないかと思います。経済的収奪を目的とした西欧諸国の植民地支配とは少し趣を異にするような印象を持ちます。対日関係で言えば、尖閣漁船体当たり事件の頃の日本へのむき出しの敵意と上から目線はこのところすっかり姿を消し、先日の李克強訪日の際に見せたように、両国の「対等な」関係発展を強く願っているポーズを示すところまで引き下がっている。少なくとも「日本を圧倒している、われわれが格上」みたいな国内対策カードは、まあしばらくは使えないと自覚したってことでしょう。王毅外相が韓国でやらかしたような。露骨な属国扱いなんかができなくなったってことは、間違いなく安倍外交の成果とは言えるんでしょうね。習近平主席の国賓招致が一部で問題視されていますが、こちらからは尖閣への公船侵入事案や明確な事由を明らかにしないまま邦人拘束するなんてことについてきっぱりと懸念を伝える程度にして、後は十分にもてなすでいいんじゃないでしょうか。アメリカに対しては、トランプ大統領の時ほど首脳間の信頼関係に則った接遇じゃなかったってことが、外交関係者ならすぐに分かる要素をそれとなく潜ませておけば済むことだと思います。
韓国はねぇ。どうしようもない国だが、５千万人だかの人口を抱える隣国が、突然無茶苦茶になったらやはり悪影響は大きいでしょう。今後もロクでもないことを何かと仕掛けてくるでしょうが、あまり苛烈な経済制裁などは控えて、非韓三原則堅持、冷たくジリ貧になっていくのを見守るのが正解という気がします。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
本日の読売テレビ（私の場合はTeNyですが）の『そこまで言って委員会
NP』で、『米韓同盟消滅』の著者として、鈴置高史氏が出演していました。
そこで気になった発言を箇条書きすると
①韓国は中二病患者である
②韓国は、往々にして怒りにまかせて決定する
③韓国は、人のせいにするのが上手い
④日本では、北朝鮮の核保有には何も言わないが、韓国の核保有には対抗し
て、日本も核保有すると言い出す人が多い
⑤米軍人（それに自衛隊員で）の多くは、韓国軍より在韓米軍の空軍基地を
重視している
⑥韓国は中国の核の傘、北朝鮮は米軍の核の傘という、ダイナミックな発想
は、現実にある
⑦（宮家邦彦氏ですが）韓国の文大統領は、韓国が北朝鮮や中国と結びついて
も、在韓米軍は維持できると考えている
取り急ぎ、お知らせまで。
皆さんは、どう考えますか？
駄文にて失礼しました。
＞時事通信の方にお伺いしたいのですが、逆にこれでなぜ、自民党から離れた支持が野党に向かうと思ったのでしょうか？「桜を見る会」のような「ムービング・ゴールポスト型スキャンダル」ばかり追及する特定野党や特定オールドメディアに対し、一般の国民がどう感じているのか、本当に想像がつかないのでしょうか？
＞つくづく、オールドメディアの「中の人たち」が考えていることは理解できないと思う次第です。
文在寅レベルの政治の天才？が特定メディアの中の人達なのだって事だと思いますw
チャイナへの傾斜は「商売のためには仕方ない」というケイダンレンの思いと同じですね。
でも一般国民はそんな個別の企業の商いのことなどどうでもいいのです。
「尖閣や東シナ海 香港やウィグル」があっても「天皇陛下をまたまた政治利用」したいのか？ですよね。