朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった

少し前、朝日新聞社の2019年９月期中間決算において、同社が単体で営業赤字に転落したという話題は、『朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落』で速報しました。こうしたなか、朝日新聞社は昨日、金融庁に2019年９月期の半期報告書を提出しました。そこで、これについてさっそくダウンロードし、本稿では主に新聞事業に焦点を絞って、朝日新聞社の経営状態についてチェックしたいと思います。簡単にいえば、「思っていた以上に深刻」であり、また、朝日新聞社ですらこうなのだから、経営体力のない他紙はどういう惨状にあるのかと疑問に感じてしまいます。

朝日新聞社の経営

朝日新聞社の2019年９月中間期における単体決算が営業損失に転落したという話題は、以前、『朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落』で「速報」したとおりです。

朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落

もっとも、朝日新聞社の単体決算が営業赤字に転落するのは今回が初めてではありません。2017年９月期にも約5.6億円の営業赤字を計上していますし、また、本稿で後述するとおり、「セグメント」ベースでは、メディア・コンテンツ事業はここ５年間、半期ベースで赤字を垂れ流しています。

こうしたなか、昨日、朝日新聞社は半期報告書を金融庁に提出していますので、さっそくダウンロードし、本稿で中身を簡単にチェックしてみたいと思います。

損益計算書の構造

「本業をやめた方が儲かる」、ということ

ところで、冷静に考えてみれば、そもそも「営業損失（営業赤字）」とは、凄いことです。というのも、「営業損失」というのは、「その会社にとっての本業から損失が発生している」ことを意味するからです。言い換えれば、「本業をやめてしまった方がその会社にとっては儲かる状態」ということでもあります。

ただし、本稿ではちょっとした損益計算書分析が出て来ますので、前提として損益計算書（日本基準）の構造を簡単に振り返っておきましょう。

損益計算書の構造（営業利益段階まで）

• ①売上高…商品や製品を販売した金額
• ②売上原価…その商品の仕入額、製品の製造原価
• ③販管費…人件費（※製造原価に算入されない項目）や販売費、管理費など
• ④営業利益…①－②－③

当たり前の話ですが、「売上高」は「利益」ではありません。現実には、売上高からはさまざまな経費を支払わなければならず、それらの経費を支払った残りが「利益」です。

たとえば、朝日新聞の場合だと月額の購読料金は4037円（夕刊のない地域は3093円）だそうですが、もし私が朝日新聞を購読すれば、朝日新聞社には4037円の「売上高」が発生します（※正確には売上が発生しているのは新聞社ではなく販売店ですが、この点については後述します）。

また、朝日新聞に限らず、一般に日本の新聞には大量の広告が刷り込まれていて、これらの広告主から得られる広告収入も、新聞社にとっては売上高を構成しています（※ただし、朝日新聞社の場合、金額から判断して広告収入は含まれていないようです。別会社にしているためでしょうか？）。

しかし、これはあくまでも「売上高」です。

実際には、記事を書く人や工場で働く人、大量の二酸化炭素をばら撒いて販売店まで新聞を届ける人、新聞配達員、ときにビール券などを配って新聞の購読契約を取ってくる「拡張員」、その他有象無象の人たちカネを払わなければなりません。

また、新聞を作るためには、貴重な森の木々を切り倒して紙を作り、その大量の紙に大量のインクを使って新聞記者らが書いた記事を印刷しなければなりませんし、紙代、インク代、刷り上がった新聞を梱包するための大量の梱包材、ガソリンを大量消費してそれらを配達するトラック配送料などが必要です。

なぜ営業赤字に転落したのか

ここでは、簡単な仮定を置きましょう。

仮に朝日新聞の部数が500万部、購読料が4037円だとすれば、毎月201億8500万円、年間2422億2000万円の「売上」が得られますが、紙代、ガソリン代、工場の減価償却費、新聞記者や拡張員らへの人件費などは、この2422億2000万円に収めなければ赤字になってしまいます。

つまり、「営業赤字」とは、新聞を売って得られた金額（2422億2000万円）よりも多くの原価・経費がかかったという意味であり、結局のところは、

• 売上高と比べて人件費が高過ぎるのか、
• 売上高と比べて紙代、ガソリン代、減価償却費が高過ぎるのか、

といった問題点がある、ということでしょう。

（※ついでに申し上げると、厳密な売上高分析を行う際には消費税等の取扱いが論点になることもありますが、議論をわかりやすくするために、本稿では消費税等については考慮していません。）

この点について考えるヒントが、「損益分岐点」です。

これは、ごく大雑把なイメージですが、「変動費」と「固定費」に分解する経営分析の手法ですが、新聞の場合も

• 変動費：新聞を売れば売るほどかかる経費（たとえば、紙代、インク代など）
• 固定費：新聞がまったく売れなくてもかかる経費（たとえば、工場の減価償却費、記者の人件費など）

といった具合に経費を分けることができるはずです。

朝日新聞の2019年９月中間期半期報告書によると、朝日新聞朝刊の2019年９月期における発行部数は547.6万部（前年同期比6.5％減少）、単体中間売上高は1208億円だそうです（※１部あたり販売単価は3677円と月額購読料より少ないですが、これについては後述します）。

損益分岐点分析

こうした細かい数値はのちほどもう一度触れるとして、損益分岐点分析上の売上高と変動費、固定費、営業利益の計算式は、とても簡単です。

• 営業利益＝（１部あたり売上高－１部あたり変動費）×部数－固定費

ここでは仮に、

• 売上高は１部あたり4000円
• 変動費は１部あたり3000円
• 固定費は毎月50億円

だったと仮定して、１ヵ月あたりの営業利益と部数などの関係をグラフ化してみましょう（図表１）。

図表１　損益分岐点のイメージ

（【出所】著者作成）

つまり、この設例だと、固定費が毎月50億円であり、売上高から変動費を引いた残りが１部あたり1000円ですので、500万部しか売れていなければ、固定費50億円で利益が吹き飛んでしまう、という計算です。

朝日新聞社の損益計算書

単体決算は営業赤字に

ここからは、朝日新聞社の半報に掲載されている単体損益計算書を確認しておきましょう（営業利益段階まで）。

図表２　朝日新聞社の半期決算（営業利益段階まで）

（【出所】朝日新聞社・2019年９月期半報より著者作成）

朝日新聞社の単体売上高は、2019年９月期において1208.3億円と、前年同期比で小幅増加していますが、経費（売上原価＋販管費）が増えたことによって、営業利益はマイナスに転落していることが確認できるでしょう。

もっとも、不思議なことに、部数が減少しているにも関わらず、売上高は増えているのです（したがって、１部あたり月間売上高も前年の3429円から3678円に増えています）。

これについての理由は、正直、よくわかりません。

販売店と本社の不思議な関係

ただし、やや強引ですが、ひとつだけ仮説を述べておくと、販売店から吸い上げる売上高が変わったのかもしれません。

先ほども少しだけ触れましたが、日本の新聞経営にはかなり特有の事情があります。

それは、新聞を販売した収入が直接、新聞社の売上になるのではなく、いったんは販売店の売上になり、販売店がそれを「本社」に支払う、という形態を取っているからです。

ただ、販売店は朝日新聞社のことを「本社」と呼んでいますが、実際には資本関係もなく、建前上はあくまでも、販売店の経営は新聞社からは独立しており、朝日新聞社の連結決算上も販売店の売上高はどこにも計上されて来ません。

先ほどの図表２で見たとおり、朝日新聞社の売上高を単純に朝刊発行部数で割ると、１部あたり月間売上高は3678円であり、購読料（4037円）を下回っていますが、おそらくその差額（１部あたり359円）の一部が、販売店の収入なのでしょう。

（※なお、朝日新聞社の単体売上高には、朝刊・夕刊の販売収入だけでなく、週刊朝日などの雑誌の販売も含まれていると思いますが、本稿ではざっくり、朝刊の部数だけで分析しているため、若干の誤差が生じるとしたらこのあたりの事情もあるのかもしれませんが…。）

固定費は毎月55億円前後？

少し寄り道しましたが、先ほどの「損益分岐点分析」については、朝日新聞社の場合、だいたい１部あたり売上高を3500円、１部あたり変動費を2500円に設定し、固定費を55億円くらいに設定すれば、何となくイメージに合致して来ます（図表３）。

図表３　損益分岐点分析

（【出所】著者作成）

おそらく朝日新聞の場合、固定費が毎月55億円くらいなので、だからこそ営業赤字に転落した、という可能性が出て来るのです。

ただし、現在くらいの営業赤字の水準であれば、固定費を削れば何とかカバーできます。

以前から「朝日新聞社で１人あたり一律165万円の賃下げが断行される」という報道がちらほら出ていますが、これが事実だとすれば、朝日新聞社は年間66億円の増益要因になります（従業員数4000人として計算）。

『「朝日新聞不動産」（？）の財務諸表分析』でも紹介しましたが、もともと朝日新聞社は１人あたりの給料水準が高く、2019年３月期の有価証券報告書によれば、平均年間給与は1208万円だそうで、165万円引き下げたとしても依然として1000万円の大台を超えています。

「朝日新聞不動産」（？）の財務諸表分析

この人件費水準、昨年まで従業員１人あたり1700万円という破格の人件費を支払っていた「国民の敵」ＮＨＫよりは劣りますが、世間一般の感覚からすれば、朝日新聞社の従業員の待遇は非常に良いといえるのではないでしょうか。

ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業（2019/06/27 05:00付 当ウェブサイトより)

ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業

セグメント分析

セグメントでは５半期以上の赤字！

さて、先ほども少しだけ触れましたが、朝日新聞社の単体決算を眺めていると、売上高を単純に朝刊部数で割った売上高が3500～3800円程度であり、この金額は購読料より少なく、よって、広告収入は含まれていないと考えるのが妥当でしょう。

では、広告収入など、新聞本体に関連する売上高は、どこを見れば良いのでしょうか。

これはおそらく、単体決算ではなく連結決算で見る必要があります。朝日新聞社の半報に掲載されているセグメント情報を見ると、恐ろしいことが判明します（図表４）。

図表４　朝日新聞社の「メディア・コンテンツ事業」の半期セグメント情報

（【出所】朝日新聞社・2019年９月期半報より著者作成）

なんと！

セグメントベースでは、すでに赤字に転落していて、今期はむしろその赤字幅が拡大しているのです。

早い話が、新聞を販売した収入プラス広告収入をトータルすると、営業赤字幅はむしろ悪化するということであり、2019年９月期は新聞売上に伴う事業自体が赤字に転落したということに過ぎず、すでに朝日新聞社にとってメディア・コンテンツ事業は赤字を垂れ流し続けているのです。

過去の半報から、５年分のセグメント利益を取得しておきましょう。

朝日新聞社のメディア・コンテンツ事業（または新聞事業）のセグメント利益

• 2015年９月期…▲5.4億円
• 2016年９月期…▲4.5億円
• 2017年９月期…▲6.1億円
• 2018年９月期…▲4.5億円
• 2019年９月期…▲30.3億円

（【出所】朝日新聞社の過去の半報等から著者作成）

広告収入もジリ貧？

また、セグメント情報の詳細についても何かと衝撃的です。

先ほどの朝日新聞社単体決算における１部あたり売上高（前期が3,429円、今期が3,678円）と比べて、セグメント全体では１部あたりざっくり1200円程度上乗せされていることが判明します。おそらくこれが、新聞１部あたりの広告収入でしょう。

ところが、この「１部あたり月間広告収入」を過去５年分にさかのぼって求めてみると、なかなか興味深いことが分かります。それは、この金額が毎年じわじわと減っている、ということです。

新聞１部あたりセグメント利益と単体営業利益の差額

• 2015年９月期…1,293円
• 2016年９月期…1,282円（-0.85%）
• 2017年９月期…1,244円（-2.96%）
• 2018年９月期…1,237円（-0.56%）
• 2019年９月期…1,129円（-8.73%）

（【出所】朝日新聞社の過去の半報等から著者作成。カッコ内は前年同期比増減率）

…。

いかがでしょうか。

これで見ると、新聞社にとってのもうひとつの収益源であるはずの広告収入が、ジリジリと落ち込んでいる、という仮説が成り立つのです。とくに2019年９月期の落ち込みは大きく、前年同期比で100円以上も単価が落ち込んでいて、減少率は10％弱、といったところでしょうか。

部数減と単価減という「ダブルパンチ」

しかも、新聞の部数自体も、毎年５％前後減少し続けています。

朝日新聞の部数

• 2015年９月期…678.5万部
• 2016年９月期…649.7万部（-4.24%）
• 2017年９月期…618.3万部（-4.83%）
• 2018年９月期…585.9万部（-5.24%）
• 2019年９月期…547.6万部（-6.54%）

（【出所】朝日新聞社の過去の半報等から著者作成。カッコ内は前年同期比増減率）

いわば、部数減と広告収入減という「ダブルパンチ」に直面している格好ですね。

ちなみに先ほどの損益分岐点分析によれば、新聞社の経営は「１部あたり売上高」と「１部あたり変動費」、「固定費」の３つのパラメータがあれば、あとは部数だけでビジネスとして成り立っているかどうかを判断することができます。

朝日新聞社の１部あたり売上高、１部あたり変動費が同じだったとして、１人あたり165万円の賃下げにより固定費を仮に年間66億円（つまり月間5.5億円）削れば、確かに月間の固定費を50億円弱に抑えることができます。

しかし、現在のペースで部数減や１部あたり売上高が減っていけば、たった年間66億円・月間5.5億円程度の固定費削減だと、あっというまに再び営業赤字に転落してしまいます。

新聞経営は過去のものに

部数300万部なら10年で経営危機に

いかがでしょうか。

本稿では朝日新聞社の、おもに新聞事業に注目して、同社の決算状況をざっとチェックしてみました。

くどいようですが、朝日新聞社といえば、不動産物件、有価証券などの優良資産を多く抱え、財務的には非常に健全な企業であり、今すぐに倒産する、という状況にはありません（『「朝日新聞不動産」（？）の財務諸表分析』参照）。

さらにいえば、朝日新聞社は不動産事業が堅調であり、順調にキャッシュを稼ぎ続けているため、毎期それなりに利益を叩きだしています。

しかし、こうした状況が、却って朝日新聞社の経営実態を見え辛くしているのかもしれません。

というのも、新聞事業に関していえば、明らかに「部数減」「単価減」というダブルパンチに直面している格好であり、しかも、固定費が月間50～60億円（つまり年間600～700億円）と非常に高く、このままだと部数が減少すれば、固定費の抑制が追い付かず、新聞部門の赤字がさらに拡大する可能性もあります。

かりに朝日新聞の部数が今すぐ半減し、300万部を割り込む事態になれば、朝日新聞単体で毎月25億円（つまり年間300億円）以上の営業赤字を垂れ流し始めますし、3000億円の純資産も10年で食い潰される計算です。

いや、固定費が高い状態で部数が減少し始めれば、手元のキャッシュが猛烈に流出し始めますので、下手をしたら不動産事業の利益を大きく上回る資金流出が発生しかねません。現在の現金預金残高は600億円前後なので、資産売却が間に合わなければ、たった２～３年で資金ショートもあり得ます。

さらに、産経新聞を除く全国紙は、いずれも３割程度の「押し紙」状態にある、という噂を聞きます。

いま、大手新聞社がいっせいに「押し紙」で広告主などから訴えられたら、朝日新聞の公式部数も一気に400万部を割り込むという事態も考えられるため、「経営危機の300万部」とは、決して非現実的な想定ではないのです。

朝日新聞ですらこうなのだから…

いずれにせよ、会計学・経営分析的な立場からは、朝日新聞社は、まずは大胆に新聞事業の規模を縮小すべきであり（具体的には支局の撤収、人員の大幅な削減、輪転機の稼働停止、固定資産の減損・除却など）、その分、不動産事業への投資に経営資源を投じるべきです。

それよりも、正直、朝日新聞社ですらこんな状況なのですから、経営に余裕がないほかの会社は、いったいどういう状況なのかと疑問です。

いずれにせよ、物理的な紙に物理的なインクを刷り込んだ虚偽記載だらけの怪文書を、大量の二酸化炭素とともに全国各地に撒き散らすというビジネスモデル自体、このインターネット時代においてはすでに時代遅れになっていることだけは間違いありません。