朝日新聞社の2020年3月期・中間決算が、単体ベースで営業赤字に転落したようです。ただ、これについて決算ハイライトを見ていると、単体売上高が増加(=増収)の一方で、営業利益がマイナス(つまり営業損失)に転落していることが確認できます(=減益)。この単体決算における「増収減益」の正体は定かではありませんが、いずれにせよ、「本業」(?)である新聞発行事業が苦境に陥っている可能性は濃厚といえるでしょう(もっとも、同社はすでに不動産が「本業」のようになりつつあるようですが…)。

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朝日新聞社、新聞事業で16億円の費用増?

本日の「小ネタ」です。

大阪の朝日放送グループホールディングス株式会社が11月25日付で発表した『親会社等の決算に関するお知らせ』によれば、株式会社朝日新聞社の2020年3月期・中間決算(未監査ベース)が営業赤字に転落したようです(図表1)。

図表1 朝日新聞社の単体決算ハイライト(金額単位:百万円)
項目2019年9月期2018年9月期増減
売上高120,828120,555273
営業利益▲339962▲1,301
経常利益1,9333,305▲1,372
中間純利益12,8012,62110,180
総資産432,908420,27312,635
純資産225,553214,18111,372

(【出所】朝日新聞社決算短信

営業利益が約13億円、経常利益が約14億円減少する一方、売上高についてはプラス2.7億円とごくわずかながら増加しているため、損益計算書の構造上、売上原価か販管費のいずれかが約16億円増えたという計算です。

といっても、従業員のリストラに伴う退職金の積み増しなどは、一般に営業外費用や特別損失に計上されるため、この16億円という金額が何を意味するのかについては、この開示資料だけだと明らかではありません。

さらに、不思議なことに中間純利益は前期比で100億円以上の大幅なプラスとなっており、何らかの資産売却などによる「益出し」オペレーションが行われた可能性が濃厚です(後述するとおり、その正体は、おそらく子会社に対する資産の売却でしょう)。

朝日新聞社が半期報告書を公表するのは2019年12月11日を予定しているのだそうですので、これについて詳しく知りたければ12月11日以降、同社の半報で確認する必要がありそうです。

連結決算については売上高が43億円の減少

その一方で、連結決算については、営業利益、経常利益、中間純利益(正確には「親会社株主に帰属する中間純利益」)の各段階利益はいずれも黒字を維持していますが、それでも各段階での減少が続いています(図表2)。

図表2 朝日新聞社の連結決算ハイライト(金額単位:百万円)
項目2019年9月期2018年9月期増減
売上高179,411183,741▲4,330
営業利益6533,002▲2,349
経常利益2,9695,854▲2,885
中間純利益1,4284,514▲3,086
総資産609,731614,114▲4,383
純資産382,943382,368575

(【出所】朝日新聞社決算短信

連結ベースでみれば、売上高は43億円減少する一方、営業利益、経常利益はそれぞれ23億円、29億円の減少に留まっているため、売上原価または販管費において20億円程度、経費の圧縮が行われている計算です。

ただし、先ほどみた単体決算では、売上原価または販管費において経費が16億円程度増えているため、連結相殺等を無視すれば、ざっくり親会社以外(つまり「朝日新聞」の発行事業以外の事業セグメント)で36億円程度の経費削減が行われた、ということだと考えて良いでしょう。

また、単体決算で中間純利益が大きなプラスになっていましたが、連結ベースだとこれが消えています。ということは、先ほど確認した「100億円を超える増益」は、連結集団内の資産の売買(つまり朝日新聞社から子会社等に対する資産譲渡)によって発生したものである、と結論付けて良いでしょう。

財務は安定的

もっとも、この単体決算の赤字転落をもって、ただちに「朝日新聞社が経営危機に陥った」と考えるのは性急です。というのも、以前も『「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析』でも報告したとおり、朝日新聞社の財務状態はきわめて健全であり、倒産とは無縁に近い状態にあるからです。

「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析(2019/07/17 12:00付 当ウェブサイトより)

「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析

これを家計に例えてみれば、次のような状況だといえるでしょう。

  • 昔は年間5000万円という、非常に高い給料をもらっていたAさんという人がいた。
  • このAさんは高給をもらっていたため、贅沢ぐせが身に着いてしまい、年間の生活費は3~4000万円に達している。
  • 最近、Aさんの給料は3000万円台にまで下がったのに、年間の生活費の水準は相変わらず3~4000万円台であるため、貯金もできなくなり、給料だけだと赤字になる年もある。
  • ただし、このAさんは昔の高い給料のおかげで、たくさんの賃貸不動産物件を保有していて、毎年100万円の賃料収入が入ってくる。

2019年3月期に関しては、「本業」(?)であるメディア事業のセグメント売上高はで年間3343億円でしたが、経費(売上原価+販管費)が3324億円と非常に高く、セグメント営業利益は19億円(つまりセグメント売上高の0.6%)に過ぎません。

しかし、同じく2019年3月期においては、不動産部門ではセグメント売上高が371億円、セグメント営業利益が68億円であるため、いわば、新聞事業が赤字に転落しそうになっても、不動産事業がしっかり下支えしてくれているのです。

これに加えて、いざとなれば朝日新聞社が保有しているさまざまな資産を切り売りし、新聞事業を身の丈にあわせてうまく縮小し、人材のリストラを敢行していけば、朝日新聞社は何とか生きながらえていくことはできるはずです。

(※もっとも、一般にマスコミ業界の記者は、頭は悪いくせにプライドだけは高いというケースも多いため、新聞社が記者らの賃下げやリストラを敢行していくことができるのかどうかはよくわかりませんが…。)

安定的な基盤がない新聞社はどうするのか?

ただし、ここでふとした疑問が出て来ます。

朝日新聞社のように過去の栄光で巨額の優良資産を築き上げている会社や、NHKのように法律の規定でどんなに粗悪な番組を作っていても必ず年間7000億円前後の売上が入ってくる会社ならともかく、経営に余裕がない某社、あるいは地方紙などは、これからいったいどうするつもりなのでしょうか。

(※余談ですが、NHKの財務分析については下記記事もご参照ください。)

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業(2019/06/27 05:00付 当ウェブサイトより)

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

おそらく、新聞業界は再販価格制度や宅配制度、軽減税率制度や記者クラブ制度などの既得権にまみれているためか、滅多なことでは倒産しないと思うのですが、それでも昨今のネット社会化の進展にともない、新聞経営はこれから苦境に陥ることはあっても、楽になることはないと思います。

ちなみに、今年の8月には、広告業大手の株式会社電通が2019年上半期において、12億円の中間純損失を計上しているようです(※IFRSベース)。

電通の19年1~6月期、最終損益88.6%減12億円の赤字(2019/8/7 15:32付 日本経済新聞電子版より)

なお、余談ですが、このリンク先の日経電子版記事は、企業が公表した決算発表資料からAIが自動作成したそうです。正直、新聞記事など警察発表や官公庁発表などをベースに、AIで自動作成できる時代がやってきた、ということですね。

もっとも、この記事には

最終損益が前年同期比88.6%減の12億円の赤字(前年同期は107億円の黒字)となった。

という意味不明な文章も含まれているため、「AIもまだまだだな」、と思ってしまいます(※いや、新聞記事には人間の記者が執筆した文章にも意味不明なくだりが多々含まれているため、レベル的には大差ないというべきでしょうか…)。

※本文は以上です。

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