【資料集】Ｘ投稿用の「人件費の数字のテンプレート」
本稿は、一種の資料編です。著者自身は最近、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信にかなり力を入れているのですが、当ウェブサイトとＸだと情報発信のやり方にもかなりの違いがあります。そこで、有機的連携の手法を模索する一環として、とりあえずの第一弾として、例の「人件費が100万円増えても労働者の手取りは60万円弱しか増えない」シリーズについて、コピペできるように定型文を作っておきたいと思います。
目次 [非表示]
Ｘでフォロワーが27,000人超に！
著者自身は最近、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信にかなり力を入れ始めており、おかげさまでこの半年でフォロワーが２万人以上増えました（気が付いたら27,000人を超えていました）。
フォローしてくださる方の中には著名な方もいらっしゃいます。
たとえば政治家の場合だと、某政党の代表の方を筆頭に、国会議員・元国会議員・主要政党の国会議員選挙立候補予定者、あるいは地方議会議員の方などがざっと100人前後いらっしゃるようですし、ほかにも著名な財界人、著述家、経済評論家、芸能人などの方にもフォローしていただいています。
フォローしてくださる方々には、本当に感謝しかありません。
そして、Ｘでの情報発信は、こうした霞が関、永田町の皆様にも確実に届いているわけですから、がぜん、力が入ります。
Ｘとウェブ評論サイトの両にらみ
ただ、だからといって、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を閉鎖するという考えは、（少なくとも今のところは）ありません。
したがって、「Ｘに力を入れるあまり、こちらのサイトの情報発信がおざなりになる」、というつもりは全くありません。著者自身にとっては、当ウェブサイトもＸも情報発信のための大事なプラットフォームでもあるからです。
ちなみにＸの方もそうですが、当ウェブサイト側も政治家（国会議員、地方議会議員）、財界、国会議員、官僚などのなかには当ウェブサイトをご愛読いただいているケースもあるようです。
ということは、もしかして著者自身が提唱した内容が、一部分であっても現実の政策に反映される可能性もあるわけですので、これからも当面、Ｘと当ウェブサイトの２つのプラットフォームをうまく使い分けながら、情報なっしん自体は続けていきたいと考えています（いつまで続けられるかはわかりませんが…）。
なお、当ウェブサイトでは最近、記事の更新頻度が落ちていることに気付いている方も多くいらっしゃると思いますが、その理由はまったく別のところにあります。単純に、著者自身がここ１年ほど、際立って多忙になってしまっているからです。
すなわち単純に、執筆する時間が取れないだけの話であって、べつに「健康問題が生じている」とか、「なにかトラブルに巻き込まれている」とかの事情があるわけではありませんのでご安心ください。
情報発信の方法には大きな違いがある
ただ、当ウェブサイトとＸだと、やはり情報発信の仕方がかなり異なり、その違いの最たるものが、文字数です。
当ウェブサイトの側では、ひとつの記事については最低でも2000文字前後、多い時には4000～6000文字、といったケースもありますが、Ｘは基本的に140文字です（※ただし、写真や動画等の投稿にはあまり大きな制約はないようです）。
したがって、Ｘだと、可能な限り表現をそぎ落とし、「わかりやすさ」を徹底的に追求しなければなりません（※ただし、わかりやすさを重視するあまり、内容が不正確なものになってしまった場合には、コミュニティノートの餌食になるかもしれませんが…）。
当ウェブサイトの側だと、著者自身が作っているプラットフォームですので、文字数に制限はいっさいありません。可能な限り正確な表記を追求することもできますし、なんなら大して面白くもない冗談を文章にちりばめることも可能です。
ただ、Ｘの場合はとにかく思い立ったらすぐに情報発信ができる、という特徴があります。
私たち現代人は「スキマ時間」を多く持っており、たとえば通勤時間、たとえば外食時に注文が来るのを待っている時間、あるいはたとえばクライアント訪問をする際に時間を調整するために喫茶店などに入ったときなど、スキマ時間はいかようにも活用できます。
そんなときにスマートフォンを１台持っていれば、Ｘアプリを起動するだけでＸで気軽に情報発信ができますし、ふと思いついた内容をＸに「ツイート（※）」し、それらを後で見返すことで、ウェブ評論サイトの記事のネタにもなります。
（※厳密には、「ツイッター」が「Ｘ」に変わった際に「ツイートする」という表現も「ポストする」に変更されているのですが、個人的には「ツイートする」という表現は非常に便利だと考えており、ごくまれにこの表現を使わせていただいています。）
有機的な連携がとても大事になってくる
ただし、Ｘの場合は「フロー」として、さまざまなポストが注目を集めることはあっても、それらはどんどんとタイムラインで過去に流れて行ってしまいますし、ポストした本人も、それらを探すのはわりと至難の業でもあります（時間指定でツイートを検索する方法もあるのですが、結構面倒です）。
だからこそ、やはり著者自身の場合は、Ｘで情報発信した内容のうち、「いいね」が数千～数万件ついたものについてはブックマーク機能を使って保存しておき、それらを定期的に当ウェブサイト側にまとめる、といった作業を通じて、有機的な連携を行ったりもしているのです。
その典型例が、「減税反対派などの支離滅裂な言い分と、それに対する経済学・会計学・金融などの知見に基づく反論」、というシリーズです。
たとえば現在、いわゆる「減税反対派」がＸなどで、「●●だから日本は減税できない」、「●●だから日本は減税すべきではない」、などと主張することがあるのですが、これらの主張を著者なりにまとめたものが、次の①～⑥です。
減税反対派などの言い分の例
- その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
- その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
- その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
- その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
- その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
- その⑥「多くの著名財政学者が減税に反対している」
©新宿会計士の政治経済評論
たとえば反論テンプレートで連携させる
これらのうち、反論すらする気にならないほどに低レベルな「その⑥」を別として、①～⑤についてはいずれもＸなどでの議論をベースに、あるいは当ウェブサイトにおける過去記事などをベースに、大雑把に反論できるよう、こんな具合のテンプレートを用意していたりもします。
その①「国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要」
国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いのでは？
→『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』等参照
️2024/05/13 05:00その②「日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない」
一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
７～８兆円税収減とする主張の根拠自体乏しい
減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い
→『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照
その③「基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要」
基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い
→『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』等参照
その④「国の借金はいつか全額税金での返済が必要」
自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない
→『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』等参照
その⑤「国の借金を国民１人に換算すると一千万円」
政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か
→『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』等参照
わが国が減税を必要とする理由
すなわち、Ｘでの情報発信を参考にしつつ、Ｘユーザーに受けが良かった話題を当ウェブサイトでもアレンジして収録し、それをさらにＸで宣伝する、といった相乗効果を狙っている格好であり、この試みについては部分的にはうまくいき始めていたりもします。
人件費テンプレート
さて、そのついでに本稿ではもうひとつ、Ｘに気軽に投稿できるよう、ちょっとしたテンプレートをもうひとつ準備してみたいと思います。
最近、政府関係者などから頻繁に、「賃上げを促進します」、といった情報発信が出てくるようになったのですが、これについて都度都度で反論するのも大変なので、「テンプレート」として、こんなものを作ってみました。
日本は税社保負担が重すぎる。年収は月収の12ヵ月分、各種控除なし、社保は東京都政管健保のものを使用すると…
人件費700万円
社保会社分973,829円
社保本人分931,043円
所得住民税510,079円
手取り金額4,585,049円
つまり企業が700万円支出しても労働者の手元には約460万円しか残らない。
日本は税社保負担が重すぎる。年収は月収の12ヵ月分、各種控除なし、社保は東京都政管健保のものを使用すると…
人件費700万円
社保会社分973,829円
社保本人分931,043円
所得住民税510,079円
手取り金額4,585,049円
つまり企業が700万円支出しても労働者の手元には約460万円しか残らない。— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 5, 2025
これは、次のような意味です。
「もしあなたがある企業に勤務する労働者で、企業が『あなたのため』に700万円支出していたとしても、それは社保の会社負担分として973,829円が使われ、社保の本人負担分を931,043円、所得税、復興税、住民税、森林税として510,079円を取られている」―――。
ということは、企業はあなたのために700万円を支出しているのに、あなたの手元にはその65.50%分しか残らない、ということを意味しています。なんとも恐ろしい重税国家、というわけです。
人件費ＸＸ円の入替パターン集
そして、この「人件費700万円」の部分を入れ替えるために、次のようなパターンを用意しました。
日本は税社保負担が重すぎる。年収は月収の12ヵ月分、各種控除なし、社保は東京都政管健保のものを使用すると…
人件費100万円
社保会社分8,919円（0.89%）
社保本人分5,450円（0.55%）
所得住民税5,500円（0.55%）
手取り金額980,131円（98.01%）
人件費200万円
社保会社分278,236円（13.91%）
社保本人分266,011円（13.30%）
所得住民税68,099円（3.40%）
手取り金額1,387,654円（69.38%）
人件費300万円
社保会社分417,354円（13.91%）
社保本人分399,017円（13.30%）
所得住民税137,682円（4.59%）
手取り金額2,045,947円（68.20%）
人件費400万円
社保会社分556,472円（13.91%）
社保本人分532,023円（13.30%）
所得住民税208,165円（5.20%）
手取り金額2,703,340円（67.58%）
人件費500万円
社保会社分695,591円（13.91%）
社保本人分665,029円（13.30%）
所得住民税289,732円（5.79%）
手取り金額3,349,648円（66.99%）
人件費600万円
社保会社分834,709円（13.91%）
社保本人分798,035円（13.30%）
所得住民税397,403円（6.62%）
手取り金額3,969,853円（66.16%）
人件費700万円
社保会社分973,829円（13.91%）
社保本人分931,043円（13.30%）
所得住民税510,079円（7.29%）
手取り金額4,585,049円（65.50%）
人件費800万円
社保会社分1,112,947円（13.91%）
社保本人分1,064,049円（13.30%）
所得住民税654,343円（8.18%）
手取り金額5,168,661円（64.61%）
人件費900万円
社保会社分1,252,065円（13.91%）
社保本人分1,197,055円（13.30%）
所得住民税849,231円（9.44%）
手取り金額5,701,649円（63.35%）
人件費1000万円
社保会社分1,319,061円（13.19%）
社保本人分1,260,598円（12.61%）
所得住民税1,090,970円（10.91%）
手取り金額6,329,371円（63.29%）
人件費1100万円
社保会社分1,381,415円（12.56%）
社保本人分1,319,670円（12.00%）
所得住民税1,358,466円（12.35%）
手取り金額6,940,449円（63.09%）
人件費1200万円
社保会社分1,443,769円（12.03%）
社保本人分1,378,742円（11.49%）
所得住民税1,625,041円（13.54%）
手取り金額7,552,448円（62.94%）
人件費1300万円
社保会社分1,506,122円（11.59%）
社保本人分1,437,814円（11.06%）
所得住民税1,913,057円（14.72%）
手取り金額8,143,007円（62.64%）
人件費1400万円
社保会社分1,568,476円（11.20%）
社保本人分1,496,885円（10.69%）
所得住民税2,208,120円（15.77%）
手取り金額8,726,519円（62.33%）
人件費1500万円
社保会社分1,630,829円（10.87%）
社保本人分1,555,957円（10.37%）
所得住民税2,541,060円（16.94%）
手取り金額9,272,154円（61.81%）
人件費1600万円
社保会社分1,693,182円（10.58%）
社保本人分1,615,028円（10.09%）
所得住民税2,924,950円（18.28%）
手取り金額9,766,840円（61.04%）
人件費1700万円
社保会社分1,755,536円（10.33%）
社保本人分1,674,101円（9.85%）
所得住民税3,308,940円（19.46%）
手取り金額10,261,423円（60.36%）
人件費1800万円
社保会社分1,817,890円（10.10%）
社保本人分1,733,172円（9.63%）
所得住民税3,692,830円（20.52%）
手取り金額10,756,108円（59.76%）
人件費1900万円
社保会社分1,855,183円（9.76%）
社保本人分1,767,096円（9.30%）
所得住民税4,098,156円（21.57%）
手取り金額11,279,565円（59.37%）
人件費2000万円
社保会社分1,864,102円（9.32%）
社保本人分1,772,547円（8.86%）
所得住民税4,529,602円（22.65%）
手取り金額11,833,749円（59.17%）
これは一種の「ひな形」として、著者自身が今後、Ｘで政府の広報などに反論する際にペタッと貼れるようにするためのものですが、当ウェブサイトの読者の皆様も、もしよろしければ利用してみてください。
人件費100万円増のテンプレート
続いてこんなひな形も用意しました。
勤務先があなたの人件費を100万円増やしてくれるらしい。人件費700万円の人の人件費が100万円増えたら？
社保会社分139,118円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税144,264円（14.43%）
手取り金額583,612円（58.36%）
勤務先があなたの人件費を100万円増やしてくれるらしい。人件費700万円の人の人件費が100万円増えたら？
社保会社分139,118円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税144,264円（14.43%）
手取り金額583,612円（58.36%）— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 5, 2025
これは、次のような意味です。
「もしあなたがある企業に勤務する労働者で、企業が『あなたのため』の人件費を100万円増額してくれることになったとしても、社保会社分に139,118円、社保本人分に133,006円使われてしまい、所得住民税も144,264円増えるため、あなたには583,612円しか残らない」―――。
つまり、あなたの現在の人件費が700万円（※ちなみに額面給与ベースで見ると6,026,171円）だったとき、企業が「賃上げ予算」を100万円分用意したとしても、あなたの手取りは583,612円しか増えない、ということです。
これについても同様に、いくつかのパターンを用意しておきましょう。
「人件費が100万円増えたら」シリーズ
勤務先があなたの人件費を100万円増やしてくれるらしい。人件費700万円の人の人件費が100万円増えたら？
人件費100万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分269,317円（26.93%）
社保本人分260,561円（26.06%）
所得住民税62,599円（6.26%）
手取り金額407,523円（40.75%）
人件費200万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分139,118円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税69,583円（6.96%）
手取り金額658,293円（65.83%）
人件費300万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分139,118円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税70,483円（7.05%）
手取り金額657,393円（65.74%）
人件費400万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分139,119円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税81,567円（8.16%）
手取り金額646,308円（64.63%）
人件費500万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分139,118円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税107,671円（10.77%）
手取り金額620,205円（62.02%）
人件費600万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分139,120円（13.91%）
社保本人分133,008円（13.30%）
所得住民税112,676円（11.27%）
手取り金額615,196円（61.52%）
人件費700万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分139,118円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税144,264円（14.43%）
手取り金額583,612円（58.36%）
人件費800万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分139,118円（13.91%）
社保本人分133,006円（13.30%）
所得住民税194,888円（19.49%）
手取り金額532,988円（53.30%）
人件費900万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分66,996円（6.70%）
社保本人分63,543円（6.35%）
所得住民税241,739円（24.17%）
手取り金額627,722円（62.77%）
人件費1000万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,354円（6.24%）
社保本人分59,072円（5.91%）
所得住民税267,496円（26.75%）
手取り金額611,078円（61.11%）
人件費1100万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,354円（6.24%）
社保本人分59,072円（5.91%）
所得住民税266,575円（26.66%）
手取り金額611,999円（61.20%）
人件費1200万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,353円（6.24%）
社保本人分59,072円（5.91%）
所得住民税288,016円（28.80%）
手取り金額590,559円（59.06%）
人件費1300万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,354円（6.24%）
社保本人分59,071円（5.91%）
所得住民税295,063円（29.51%）
手取り金額583,512円（58.35%）
人件費1400万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,353円（6.24%）
社保本人分59,072円（5.91%）
所得住民税332,940円（33.29%）
手取り金額545,635円（54.56%）
人件費1500万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,353円（6.24%）
社保本人分59,071円（5.91%）
所得住民税383,890円（38.39%）
手取り金額494,686円（49.47%）
人件費1600万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,354円（6.24%）
社保本人分59,073円（5.91%）
所得住民税383,990円（38.40%）
手取り金額494,583円（49.46%）
人件費1700万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分62,354円（6.24%）
社保本人分59,071円（5.91%）
所得住民税383,890円（38.39%）
手取り金額494,685円（49.47%）
人件費1800万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分37,293円（3.73%）
社保本人分33,924円（3.39%）
所得住民税405,326円（40.53%）
手取り金額523,457円（52.35%）
人件費1900万円の人の人件費が100万円増えた場合
社保会社分8,919円（0.89%）
社保本人分5,451円（0.55%）
所得住民税431,446円（43.14%）
手取り金額554,184円（55.42%）
これからどこまで有機的な連携ができるか
いずれにせよ、こうした有機的な連携については今後、どこまでできるかが見ものだと考えています。
著者自身としては、ウェブ評論サイトとＸをうまく連携させ、減税や日本経済復活に向けた働きかけを積極化していきたいと思いますし、また、そうした効果がどうすれば最大化できるか、有機的な連携の方策を探っていきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
次の参院選挙の争点は
「ばら撒き議員」と「売国偽善政党」
だと思います。
石破茂首相の大好きな「地方創生」はピント外れの空文であり、分かったようなことを唱えているだけです。