減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省
例の「年収の壁」を巡って、自公側は現行の103万円を123万円に引き上げる、とする方針を固めた―――。こんな報道が相次いでいます。たとえば年収750万円のそうだと、国民民主党が主張する178万円と比べて、年間で下手をすると減税額が16万円以上減ってしまう計算です。これ、財務省（≒自民党税調）が国民に対して喧嘩を売ってしまったようなものではないでしょうか？
目次
自公が減税額を押し切る？
自公は123万円で押し切りか：玉木氏は強い不満表明
当ウェブサイトでも連日のように取り上げて来た「年収103万円の壁」を巡っては、国民民主党が178万円への引上げを求めていますが、自公両党は123万円で突っ切るつもりではないか、などとする情報が出てきました。
すでに複数のメディアが報じており、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は自身のＸで、これに「見切り発射」（※原文ママ）などとして、強い不満を表明しています。
自民党、公明党は、国民民主党に提示した「123万円案」をそのまま盛り込んで、今週20日（金）にも税制改正大綱を取りまとめるとのこと。3党の幹事長間で合意したにもかかわらず見切り発射とは驚きました。
もともと、財務省の戦略は、
・維新の新体制が発足次第、関係部局が接触…— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 18, 2024
玉木氏の言い分にもありますが、この「123万円」は国民民主党がこれまで主張して来た178万円と大きな隔たりがあるものであり、かつ、古川元久・国民民主党税調会長らが３党協議で席を蹴って協議を打ち切った原因でもあります。
維新・吉村氏は「地獄の底まで」などと発言
なお、玉木氏は財務省が日本維新の会の新体制発足を待ち、国民、維新、そして立憲民主党の３党を比較し「予算に対する影響が最も安上がりの政党と握る」ことを考えていた、などと記載していますが、この部分については現在のところ、少なくとも著者自身には裏付けが取れていません。
実際、日本維新の会については吉村洋文代表自身が、「（日本維新の会としては財務省とまだ）何も握っていない」と述べ、この見解を否定している点には留意が必要かもしれません。
玉木さん、我々は何も握っていません。103万円の壁突破には賛成の立場です。憶測は控えて頂いた方がよいかと。
地獄の底まで、本気で腹括ってやる、一緒に178万円目指してやろう、というなら、協議しましょう。
但し、パフォーマンスはなしです。僕らも実現したい公約がありますので。 https://t.co/xcCCb9Y0HX— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 18, 2024
ただ、この吉村氏のポストも、「地獄の底まで」などという表現が出てくるなど、ずいぶんと挑発的です。というよりも、減税という国民のためになる政策なのに、どうして「地獄の底まで」などと表現するのか、理解に苦しむところではあります。
実にセコいやり方
さて、それはともかくとして、自公が検討しているとされる「103万円を123万円に引き上げる」、に関しては、一部報道等によれば、内訳は▼基礎控除の引き上げ（48万円→58万円）、▼給与所得控除の最低水準の引き上げ（55万円→65万円）、の２本柱からなるのだそうです。
これが事実だとすれば、なんとも「セコイ」やりかたです。これだと減税の恩恵が、給与所得者以外（たとえば自営業者）には、半分しか及ばないからです（一般に個人事業主の場合、給与所得控除自体が存在しないため）。
また、ネット上では、地方税の基礎控除については現行の43万円をそのまま維持する、といった情報もありますが、事実だとすれば、これも同様に「セコイ」やり方です。
住民税所得割の税率は所得に関わらず一律10％ですので、給与所得控除を10万円引き上げるのみの場合、住民税所得割の減税効果は年間でたった１万円（！）という、恐ろしくショボい減税効果に留まると考えられるからです。
試算の前提
こうしたなかで、当ウェブサイトではちょっと前から、比較的単純なモデルを置いたうえで、「玉木減税」がいくらの減税効果をもたらすかの試算をしてきました。その基本となる、年収と手取りの関係を導き出すための計算ロジックとしては、とりあえず、次のものを使用します。
試算の前提
- 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
- 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
- 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
- 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
- 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする
イメージ的には都内の会社に勤めるビジネスパーソンで、配偶者（奥様または旦那様）も共働きで（つまり配偶者控除、配偶者特別控除が受けられない）、お子様も15歳以下（つまり年少扶養控除が適用されない）、という事例です（細かいことをいえば非課税の児童手当が支給される可能性はありますが）。
具体的な計算
手取りと年収の関係：日本は重税国家
上記のような設例を置いたうえで、年収別に社会保険料（※本人負担分のみとし会社負担分は考慮しない）、所得税（プラス復興税）、住民税（都民税＋区民税）の所得割を控除した手取りを計算したものが、次の図表１です。
図表１ 年収と手取りの関係
| 年収 | 手取り | 手取り率 |
| 100万円 | 987,600 | 98.76% |
| 250万円 | 1,980,433 | 79.22% |
| 500万円 | 3,847,111 | 76.94% |
| 750万円 | 5,542,809 | 73.90% |
| 1000万円 | 7,182,475 | 71.82% |
| 1250万円 | 8,761,582 | 70.09% |
| 1500万円 | 10,124,480 | 67.50% |
| 1750万円 | 11,468,938 | 65.54% |
| 2000万円 | 12,868,167 | 64.34% |
| 2250万円 | 14,249,134 | 63.33% |
| 2500万円 | 15,470,760 | 61.88% |
（【注記】上記『試算の前提』参照）
いかがでしょうか。
これ、なかなかに強烈な図表だと思います。年収が上がれば上がるほど国家の取り分（厚年、健保、介護、雇用の各保険、所得税、復興税、住民税の合計）が増え、年収2500万円の人は約４割が公租公課で持っていかれてしまう、というわけです。
また、図表には載せていませんが、たとえば年収3000万円あたりだと、もっと悲惨なことになります。基礎控除は課税所得が2500万円を超えたあたりで打ち切られてしまうからです。いつのまにか日本は、まさに「重税国家」に成り下がってしまったのでしょう。
しかも、余談ですが、給与所得者の目に見えないコストがほかにもあります。
社保はほぼ半額を雇用主が負担していますので、現実には、たとえば上記図表の「年収500万円」の場合、会社が負担している人件費は500万円ではなく5,822,000円です。この822,000円は、あなたが手にする前に国家に納められている、というわけであり、これも広義では公租公課と見るべきでしょう。
国民民主案だと年収750万円でも年20万円以上の手取り増
なお、本稿ではこの「雇用主負担分」の議論はとりあえず無視し、話を先に進めましょう。
国民民主党は現在の基礎控除を48万円から75万円引き上げ、123万円に設定することを提案しています（余談ですが、地方税に関しても同様に、43万円から75万円引き上げ、118万円に設定すると考えられます）。
この場合、図表１で示した手取りは、どう変わるでしょうか。
これを示したものが、図表２です。
図表２ 基礎控除75万円拡大の場合の手取り増加
| 年収 | 手取りの変化 | 増加額・率 |
| 100万円 | 987,600円→989,000円 | 1,400円（0.14%） |
| 250万円 | 1,980,433円→2,093,721円 | 113,288円（5.72%） |
| 500万円 | 3,847,111円→3,978,419円 | 131,308円（3.41%） |
| 750万円 | 5,542,809円→5,766,313円 | 223,504円（4.03%） |
| 1000万円 | 7,182,475円→7,410,625円 | 228,150円（3.18%） |
| 1250万円 | 8,761,582円→9,012,704円 | 251,123円（2.87%） |
| 1500万円 | 10,124,480円→10,452,178円 | 327,698円（3.24%） |
| 1750万円 | 11,468,938円→11,796,636円 | 327,698円（2.86%） |
| 2000万円 | 12,868,167円→13,195,865円 | 327,698円（2.55%） |
| 2250万円 | 14,249,134円→14,595,094円 | 345,960円（2.43%） |
| 2500万円 | 15,470,760円→15,852,060円 | 381,300円（2.46%） |
| 2750万円 | 16,692,386円→17,073,686円 | 381,300円（2.28%） |
（【注記】上記『試算の前提』参照）
これで見ると、所得が上がるほどに手取りの増加額も増えます（※増加率は減ります）が、これは、高所得者ほど所得税の税率が上がるからであり、基礎控除を一律に拡大すればこうなるのは当然でしょう。
とりわけ年間の減税額は年収500万円の層で151,575円、750万円の層で223,504円、1000万円の層で228,150円となり、単純に月割りにしたら１～２万円ほど手取りが増える計算ですし、この程度手取りが増えれば、家族でちょっとした旅行にも行けるかもしれません。
いずれにせよ、年収が多い層（つまり、著者に言わせれば「一生懸命頑張って稼いでいる人たち」）ほど減税額が大きいため、従来は自民党を支持していた可能性が高いミドルインカム層・ハイインカム層の心を、国民民主党がガッチリと掴んでしまったのかもしれません。
自公案だと減税効果は大きく下がる
では、この基礎控除の拡大額が75万円ではなく20万円だった場合、いったいどうなるでしょうか。
これを示したものが、図表３です。
図表３ 基礎控除20万円拡大の場合の手取り増加
| 年収 | 手取りの変化 | 増加額・率 |
| 100万円 | 987,600円→989,000円 | 1,400円（0.14%） |
| 250万円 | 1,980,433円→2,010,643円 | 30,210円（1.53%） |
| 500万円 | 3,847,111円→3,887,531円 | 40,420円（1.05%） |
| 750万円 | 5,542,809円→5,603,649円 | 60,840円（1.10%） |
| 1000万円 | 7,182,475円→7,243,315円 | 60,840円（0.85%） |
| 1250万円 | 8,761,582円→8,828,548円 | 66,966円（0.76%） |
| 1500万円 | 10,124,480円→10,211,866円 | 87,386円（0.86%） |
| 1750万円 | 11,468,938円→11,556,324円 | 87,386円（0.76%） |
| 2000万円 | 12,868,167円→12,955,553円 | 87,386円（0.68%） |
| 2250万円 | 14,249,134円→14,350,814円 | 101,680円（0.71%） |
| 2500万円 | 15,470,760円→15,572,440円 | 101,680円（0.66%） |
| 2750万円 | 16,692,386円→16,794,066円 | 101,680円（0.61%） |
（【注記】上記『試算の前提』参照。ただし、ここでは「基礎控除を国税、地方税ともに20万円引き上げる」という前提を置いており、この前提自体が報道と整合していない可能性がある点に注意）
いかがでしょうか。
年間の減税額は年収500万円の層で40,420円、750万円や1000万円の層で60,840円程度であり、月割りにしたら数千円で、とくに500万円の層だと最近値上がりが著しい新聞代になるかどうか、といったレベルです。
これだと所得増を実感できず、景気浮揚効果も中途半端なものとなるでしょう。
こんなに違う、減税効果
そして、国民民主党案と自公案を比べたら、減税効果がどれくらい圧縮されてしまうのかを示すと、図表４のとおりです。
図表４ 基礎控除拡大幅が75万円から20万円に減らされることによる減税効果の圧縮
| 年収 | 手取りの変化 | 増加額・率 |
| 100万円 | 989,000円→989,000円 | 0円（0.00%） |
| 250万円 | 2,093,721円→2,010,643円 | -83,078円（-3.97%） |
| 500万円 | 3,978,419円→3,887,531円 | -90,888円（-2.28%） |
| 750万円 | 5,766,313円→5,603,649円 | -162,664円（-2.82%） |
| 1000万円 | 7,410,625円→7,243,315円 | -167,310円（-2.26%） |
| 1250万円 | 9,012,704円→8,828,548円 | -184,157円（-2.04%） |
| 1500万円 | 10,452,178円→10,211,866円 | -240,312円（-2.30%） |
| 1750万円 | 11,796,636円→11,556,324円 | -240,312円（-2.04%） |
| 2000万円 | 13,195,865円→12,955,553円 | -240,312円（-1.82%） |
| 2250万円 | 14,595,094円→14,350,814円 | -244,280円（-1.67%） |
| 2500万円 | 15,852,060円→15,572,440円 | -279,620円（-1.76%） |
| 2750万円 | 17,073,686円→16,794,066円 | -279,620円（-1.64%） |
（【注記】上記『試算の前提』参照）
年収250～500万円の層で８～９万円、年収750万円や1000万円の層で16から17万円程度、減税額が減らされてしまうわけであり、つまり、国民民主党が協議から離脱していなければ得られたであろう手取りが失われた、ということです。
自分のサイフの問題で国民に喧嘩を売った財務省
これ、冷静に考えたら、なかなかに興味深い話です。
財務省（≒自民党税調）にとっては、何が何でも景気浮揚効果をもたらしたくないからこそ、20万円という実にショボい減税幅に留め、来年度以降は「そらみたことか」、「どうせ減税しても意味はないんだ」、とやるつもりなのかもしれません（あるいは防衛増税などもぶち込んでくるかもしれません）。
ただ、何度も繰り返しで恐縮ですが、さすがに私たち国民もそこまでバカではありませんし、とくに人間というのは誰しも、自分のサイフには敏感なものです。
返してもらえるはずだった税金が返ってこないとなれば、国民から見てその「犯人」が誰かという話は必ず浮上しますし、昨今のように新聞、テレビなどのオールドメディアが社会的影響力を急速に失っているなかで、ＳＮＳを通じて「犯人探し」は強化されるかもしれません。
その意味で、年収の壁の（178万円ではなく）123万円への引き上げは、国民民主党に対して、ではなく、国民に対して喧嘩を売ってしまったようなものではないでしょうか。
いずれにせよ、世論がこれからどう反応していくかは気になるところでもある、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
国民が今見たがっているのは石破茂首相の首級である。アメリカ行き政府機のタラップは断頭台への階段と同じ。ということになりそうです。
陰気な小心者が、ぱっと心を入れ換えて慈悲を大地にもたらす太陽のような人物に生まれ変われるといいのですが。
維新は酩酊状態から戻る気配はありませんね。
意図がどうあれ、「国民にどう取られるか」が民主主義政党の生命線ですよね。
「パフォーマンスは無し」＝「詳細は密室で」ですよね。
国民民主としては、「公明を引きずり込む、または、その疑いを惹起する」とかねらい目かもですが、その動きのための人員・人材が足りないようですね。無理をしなくても、今度の選挙に用意する候補者の数を心配していれば良いのでは。
今回の新宿さん記事で、僕は維新と吉村を見直しましたけどね。
「地獄の底まで」
とは、178万円に向けて野党共闘を崩さない！という決意表面ですよね。
本来なら立憲民主党あたりが音頭をとって率先して掩護射撃すべきなのに、いつものように選挙前には調子がいいけど本会議では下を向いて黙ってるのとは大違いですな。
「パフォーマンス」
とは、選挙前と選挙後とで落差があることへの揶揄だと思うので、なんで机の下で握手することの意味でとらえるのか不思議。
吉村の心意気はわかった！
（メディアは報じないし信じられないから、本人がツイートしてることはホントにありがたい）
問題は、党の内部統制が利いてるのか？ですよね。
まーそーゆー好悪両翼にソレゾレえーよーに取れる言い方してまうんが吉村クンの迂闊なポピュリストたるトコやからもーしゃーないンやけど、現実問題前原はんをドコまでグリップ出来てンのかがキーやろな、知らんけど
『来年４月から教育無償化』が“ガチの本予算賛成条件”やったら、「中身の詰め方次第でどうとでも」な分“梃子の効かせ方”に幅有るから、与党の鼻面引き摺り廻すコトも不可能事やないけど…
実際のトコロ“教育無償化”が“基礎控除75万円up”より内容曖昧な分国民の賛否も幅出るやろからハンドリングよりキツいで多分、知らんけど
前原の思惑がどなへんで吉村がドコマデ読めとんのか？ 駒足らんマトマリヤワイ芯小さてどっち向いとんかよーワカラン国政維新だけに期待も薄いワ… 鬱いナ
知らんけど
3党合意に入れろとも言わなかった（蚊帳の外にいた）のに、せいぜいシンパシーはある程度の発言で、共闘するって行動で示していたでしょうか。
現時点では残念ながら「言い訳でしょ。」と取られても仕方がないと思います。後付けの言葉ではなく実際の行動が信用できます。
維新には将来の行動で示していただけると大いに期待しています。
自民党は、維新と（覚悟していた）１５０万円ぐらいで国民民主が当事者でないところで着地して、お互いの手柄にして、国民民主が今後絶対にこの件で蠢動できないようにすれば、優秀ですね。
国民民主に１対１の交渉力（相手の土俵）で最後まで引きずられるよりは、ずっとまし（安上がり）と言うことです。
選挙前と選挙後とで（議席に望外の）落差があることへ（変化）の揶揄だとするなら、「維新の名誉」にかけて断固否定したいと思います。
地獄では無く「国民のために腹をくくる」と言えばよかったのにと思います
増税されればされるほど、新聞は取らなくなるし、NHKも解約する人増えるのに。
来年、この123万への引き上げが無意味になるレベルの増税するでしょう。
それで政府はこう言うだろう。
もっと働け、副業してでも！
黄色と黒は勇気のしるし、24時間戦えますか？
サブカルチャーの世界では、先々週に世界中で有名になったみたいですね。
なにそれ？
ジャパニーズテレビコマーシャルソングだ、兄弟。
自公政権が続くと減税が無いということだと思います。これがハッキリしてきました。「取って配る」方式の非効率な経済運営が継続するということです。取って配ることで、業界から票が取れるのかもしれません。税金を取って、補助金を配り、補助金の監査で会計士は儲かる可能性があるのですが、減税で経済成長した方が良いです。補助金＋監査より減税＋監査無しの方が経済効率は高いと思います。
私は、自民党支持者ではありますが、現状は「民意がどこにあるか」を、自民党が見誤っているとしか思えません。
確かに、「国民はいつも減税を喜ぶ」傾向はあります。ただ国民もまるきりの馬鹿ではないので、自ずとその限界は心得ています。その国民が、現状の国民民主党に拍手喝采を送っているのです。そこを掴まないと話になりません。
仮に自公維の連携が出来て、予算が通せたとしても「民意に反した」ツケは、必ず来ます。来夏の参院選挙は大敗するでしょう。
安倍元総理がご健在であれば、そこを理解され、党内をまとめられたことでしょう。岸田前総理ではなあ、そのあたりの機微が判らない。
維新が１２３万円の減税案で自公と組んだら票減らすだろう。
予算の成立は3月、次の参院選は7月。
維新はぎりぎりに123万円を１３８万円にしてそれを自公に飲ませ、国民民主の手柄をわがものにする。
そんな筋書きを読んでいます。
税調協議は決裂ですし税制改正大綱は明日閣議決定の予定だそうですし、自民党はホントに123万円で走るんでしょうかねー。
税調がこのタイミングで123万円しか出さなかったってのは、それ以外呑むつもりはないって意思表示なんですよね。このクリティカルさをオールドメディアは伝えない。
あと一日、執行部のリカバリはあるのかないのか。石破・森山体制だしなー。（笑）
「１２３万円」に引き上げ明記へ 年収の壁見直し、税制大綱―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800994
１２３万円への引き上げを２０２５年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。２０日にも大綱を決定する。
維新。言葉はいくらでも出てきますが言葉を信用されなくなっちゃってますね。これも前原効果かな？
こういうときは行動で示すしかないんでしょうね。
誰がどう見ても諸悪の根源は財務省。減税すれば景気が回復してしまう。財務省が景気回復のたびに増税して景気を潰してた罪が明るみになってしまう。自分達がやった事の責任から逃げる為なら何でもするのが官僚。だから日本が滅んでも良いから景気を悪化させたい。コレが財務省の本音でしょ。公正の余地なき悪は潰さないと。財務省OBには天下りして年収数億とかの悪党もいる。官僚、政治家の天下りは犯罪ですよ。今の日本の法律でもね。財務省、天下りした官僚に正義の鉄槌を！
時事通信の記事を誤読していました。
20日の「決定」は与党の決定。閣議決定は来週だろうと報じられていました。
今後自民の執行部が変わった時どう動くか
そこで年収の壁などに切り込めば
参院選での勝利は見えるでしょうか
このままでは正直きついと思います
まーた財務省悪玉論ですか。
いーですか？日本の首相は日本国民が選んでるんですよ？自民党を国民が選んでその自民党が国会で決めたんだから、増税は財務省のせいじゃなくて政治家の姓ですよ？
それになんですか？
国の借金がGDPの2倍あんのに財政再建もせず減税しろって令和新撰組かってはなしで醜悪。減税するなら財源示せって言ってんのに新宿さんも含めて絶対財源示さないんですよね。
無責任なポピュリスト。
税調も123万円の財源なんて示してないし。
このブログでいまだに「国の借金が」なんて世迷い言が聞けるとは！
驚愕！
“迷子”やからしゃーないシャーナイ
借金を言うなら資産も見ないととダメですよ。日本は資産が世界一の金持ち国家です。日本が本当に借金漬け国家ならとうの昔に国債の金利がべらぼうに高くなっていますよ。
増税すれば景気悪くなる。これ当たり前。
減税すれば景気良くなる。これ当たり前。
今は国債増発しても景気良くした方がいいんじゃない？ 日本は１％の金利でまだ国内で消化ができる国。
財源？
昨日成立した補正予算の財源の半分は国債の追加発行。
こういうのを「財源」と呼ぶのか？
「あれもほしい、これもほしい、でもお金が足りない」「カネが足りない？借金すりゃいいじゃない」と言ってるのとおなじでしょ。
しかも補正予算の中に住民税非課税世帯への給付金3万円、子育て世帯に子ども1人当たり2万円も入ってる。
減税でやるのと、減税しないで配る違い。
>国の借金がGDPの2倍あんのに財政再建もせず減税しろって令和新撰組かってはなしで醜悪。
無知蒙昧な論の展開で醜悪。
>減税するなら財源示せって言ってんのに新宿さんも含めて絶対財源示さないんですよね。
さて、財務省がなんの考えもなしに増税をする時の財源をどこにしている？
>無責任なポピュリスト。
思考停止の論理破綻者
×国の借金
〇政府の借金
細胞レベルからやり直しされることを。
みんな優しいね。きちんとお返事してあげて。この匿名さんは寂しいんだよきっと。
簿記3級を学びましょう。
石破自民党政権＝会議室の灰皿説
このたとえでどうでしょうか。
湯沸かし室から持ち出して来たような昭和感丸出しのヤニ臭さ。令和ニッポンは石破首相存続を望まない。
石破さん存在感ないんすよねー。全然。
灰皿のほうがまだ存在感あるかも。喫煙者にとっては必要なものですしね。
一応、奥の院の喫煙者達には使い勝手がよさそうな気がします。
吉村さんが何を言いたいかというと「このままじゃ俺たちがキャスティングボード握っちゃうよ？協力してやらんこともないけど、予備選しろよ？」だと思う。
某コメンテーター、前原さん、維新幹事長の発言から維新は、党利党略を優先している事は推察出来ます。
国民民主党に対して罠を仕掛けて来ていますね、これは。
誰でも何かの用があって役所に行ったことはあると思います。住民票を取る（最近はオンライン化されて便利になりました）程度なら直ぐに済みますが、少し込み入った複雑な話にになると１回では済まず、２度３度と足を運ばねばならないことはザラです。お役所のあまりの非効率・杓子定規さと、自分に都合が悪くなる話についてはのらりくらり逃げる態度にキレて「もういい！」とやるとこちらの負けで一切が終わってしまうので、グッとこらえて、何度も何度も足を運ぶ羽目になります。「役人相手にキレたら負け」という知恵？は広く庶民には知られていると思います。
今回の自民vs．国民民主の会合を見ていると、役所を訪れキレて「もういい！」と席を蹴った市民と役人の「しめしめ」という構図を思い起こさせる交渉劇でした。自民側に言わせれば「ボクちゃん、悪くないもんねー、 交渉を放棄したのは国民民主だもんねー。よって当方の予定通り123万円で進めます」というお役人様の(政治家だそうですが)底意地の悪さ、または誠意のなさを感じさせます。
問題は今まではこのような交渉は密室で行われて、メディアによってオブラートを掛けられ「決裂」とのみ国民に伝えられていたこのような過程が、広く国民の目に見えるようになったことです。この違いによってどのような影響が出てくるのかです。
長期間の経済的低迷からの閉塞感を焼き付かせた層の増加、治安状況の悪化、エコーチェンバーとソコへのアクセスポートの増加…“無敵の人”やソレに近い人が“総三の後継”気取ったり“人誅”始めたりしないか…ガクブルですな鬱
＞よって当方の予定通り123万円で進めます
自公が過半数未満なんですけど、はて？
だから維新が寝返るかどうか話題になってる訳でして。
状況把握なされてますかね。
自民「“壁”は123万円！ウチらはコレで行くの！ しゃーけど“教育無償化”進めるさかい維新はん助けたってーな」
っツーコトやから別段引っ掛かるトコでもナイよーな？？
＞状況把握なされてますかね。
へい、分かっとります。正確性を重視して細かく書くと文章が冗長気味となるため端折っており、舌足らずは認めます。
昔は、最低賃金の上昇に合わせて、控除額が上げられていた。
ある時それを止めたら、それほど批判されず増収につながったので、そのまま放置した。
ところが今年、玉木氏がその件を指摘し、しかも正論なので大きな話題になってしまった。
加えて、ボンクラな首相は、近いうちに最低賃金を１５００円にすると宣言している。
まずい、最低賃金をベースに控除額を上げるのは、何としてでも阻止せねば・・・
そうだ、まだ世の中に広く知られる前に、こっそり物価上昇ベースに変えてしまおう。
といったストーリィなのかなぁ。姑息なやり方だなぁ・・・
＞最低賃金を１５００円にする
これを見て、
『時給が上がると壁を意識して労働時間減らすが、それではインフレで生活費がキツいので働き損の分も含めて手取りが増えるところまで大幅に時間増やすしかなくなる。国はその分の税金、労働力、社会保障財源が増える。結果、国民だけが疲弊する。少しだけ働こうなんて許さない、限界まで働け。』
と官僚の皆さんが考えてるのではとそら恐ろしくなりましたわ。
＞地獄の底まで、本気で腹括ってやる、
これ、「清濁併せ呑んで連合を組む気があるなら」と言ってると思うんですが、これって外交安保などの「基本政策での一致」がない限り連立は組めないとしてる国民民主の原則と合わないんですよね。
出て行った前原氏の考えでもあるし。
普通に変化球投げたと思いました。
現実的には政策単位での是々非々対応にならざるを得ないと思いますけど、維新は「国民が断った」って言うんだろうなー。
結果だけ見れば、国民民主党の敗北と言っていいんじゃないかと思います。
玉木も詰めが甘いと言われればそうですが。
自民公明にはそれこそ”地獄の底”に行ってもらいたいですね。
もっとも許せないのは維新なので、維新には地獄の底の更に下に潜っていただきたい。
今回は敗北ですが、これで終わりではないので、次回は負けないようにしっかり武装して騙されないようにしてもらいたいです。
国政政党“日本維新の会”には「地域政党“大阪維新の会”の国政における梃子」以上の『国政政党としての芯』が無いままなので、ソコが変わらない限りそないにもたんデスわ
知らんけど
維新の何が許せないって、
自民党が減税に反対して178万円まで減税しなかったのは、〇ソで許せない事ではありますが、ある意味想定内であり、色々手を尽くして反対するだろうなと思います。
しかし維新の場合「国民民主党だけがキャスティングボードを握っているわけではないことを分からせる」と言う謎の理論を言い出して、政局のために減税を潰しました。
なんで「維新と国民で組んで」やらなかったのか。なんで国民の生活より政局を優先したのか。今回、維新が邪魔をしなければ、かなりの確率で減税できていたんじゃないかと思います。
その意味で維新は罪深いと思います。
本日の（オールドメディアの）朝日新聞のインタビュー記事で、「前回の衆議院選挙は、世代間対立が前面にでた選挙だった」、「若者からみると、自民も立憲も既得権益層側だ」とありました。もしかしたら、シニアVSヤング（？）で、社会分断、政界再編が起きるのではないでしょうか。（その時、朝日新聞は、どう動くのでしょうか。また、渡辺恒雄氏亡き後の読売新聞は、どう動くのでしょうか）
最近思う。自民党ってやってること共産主義じゃね?
昭和の頃でも「社会主義的」云われとったやうな気もする…
そんな事を今の今までずっと続けて来ていたんだから成長するわけありませんわな。
ワイズ・スペンディングとか完全に計画経済を横文字でごまかしてるようにしか言えないですよね。
言えない→見えないの誤字
賛同。
最近だと小池百合子が、さも素敵な説明みたいにぬけぬけと会見でしゃべっていたような。
ワイズかどうかどう計測するのか？
（できる訳ない）
もし計測できるなら、
黒字なら民間にさせればよい。
赤字ならワイズなのかそれ？
（警察消防国防は赤字で当たり前）
「カタカナを使えば煙に巻ける」
という態度なので、呆れますね。
その場でツッコミしないメディアが、マヌケなんだとよくわかりますわ。
所得税が下がった分消費が増収分の５０％増えるとして全体として増収分消費が増える計算になるから消費税の１０％＋法人税の増収分が戻てくる計算になるが過去のデータによると消費ののびが３０％程度だった例もある正直会計士どの見積は楽観的過ぎるのではないか
課税最低限度額の引き上げは、取り過ぎている税金を適正な水準に訂正しましょうという話ですので、財源や乗数効果は本質的な問題ではありません。
取り過ぎは是正されなければなりません。
今のところ選挙とは無縁の財務省は123万円で押し通すつもりのようですが、そろそろ来年の参議院選挙を乗り切らないといけない自民党の出番ではないかと思います。
税制大綱は123万円になったそうですが、石破首相はこれで押し通す積りなのでしょうか？
もし本当に取り過ぎているのなら減税分の多くが消費にまわるはずです。それはやってみないと分からないでしょう。
上の方で 元一般市民 さんが書き込んでますが、
https://shinjukuacc.com/20241219-01/#comment-343009
バブル崩壊後に103万円固定したんじゃなかったでしたっけ？
もしかしてもしかすると「失われた30年」の根っ子は「103万円に固定したこと」だったりしてｗ
うん。
勤め人の給与所得控除は、領収書を要さない損金算入｡
そっちが拡充されても、自営業者には恩恵が及ばない｡
＊「国・維の後ろ盾」への配慮だったりなのだろうか?
とりあえず、参院選では選挙区でも自民党に入れない事は決心しました。本当に心ある議員なら自民党が割れてからでも国民のために働けるでしょう。