「年収の壁問題」は国民民主党の「専売特許」にあらず

「年収103万円の壁」といえば、最近は国民民主党の専売特許のようになってしまっていますが、これ、べつに同党の専売特許でも何でもありません。極端な話、立憲民主党やれいわ新選組、日本保守党といった野党がこの「千載一遇のチャンス」に乗り、「年収103万円の壁」引き上げの実現のために努力しても良いはずです。その恩恵は社会全体に及ぶからです。ただ、ＮＨＫ党の浜田聡参議院議員などを例外とすれば、非常に残念なことに、国民民主党以外の野党議員からは、あまりこの年収の壁に対する言及は見られないのです。

独り歩きし始めた「年収の壁」問題

年収の壁引上げに対する「乗数効果」を無視した誤った反論

先の衆院選では自民党が議席を大きく減らし、自公合わせて過半数を割り込んだことに加え、国民民主党が議席を４倍に増やしたことで、にわかに「年収103万円の壁」が政治的な論点として急浮上しています。

自公連立政権側にとっては、国民民主党１党が賛成してくれたら法案・予算案が通るわけですから、国民民主党が与党の法案・予算案実現に協力することと引き換えに、国民民主党の唱える「年収103万円の上限引き上げ」が実現するのではないか、といった期待感が高まっているのです。

個人的に興味深いのは、これに対し、（おそらくは財務省あたりが出所と思われる）「国民民主党の案が実現すれば、税収がＸ減る」といった怪情報が流れて来ていることでしょう。

この「Ｘ」には「７兆円」だ、「８兆円」だ、あるいはケースによっては「20兆円以上」だといったパターンがあります。

このうち20兆円云々についてはかなり根拠不詳ですが（『財務省の抵抗にも関わらず「年収壁撤廃」に世論の支持』等参照）、その一方、「７～８兆円の減収」に関しては、おそらく、『総務省が試算の「税収減」は乗数効果を無視していた！』で触れたとおり、どうやらこんな計算式らしいのです。

• 現行の基礎控除（所得税48万円、住民税43万円）の下での減収額はそれぞれ2.6兆円、2.5兆円程度とされている
• これは基礎控除１万円あたり、税収が約500億円程度ずつ減ることを意味している
• よって基礎控除を所得税123万円、住民税118万円にまで、それぞれ75万円ずつ拡大すれば、国税と地方税でそれぞれ４兆円ずつ、あわせて８兆円の減収となる

…。

乗数効果を勘案すれば税収が単純に８兆円減るとは考えられない

端的にいえば、メチャクチャです。

そもそも「現行の基礎控除で所得税と住民税があわせて５兆円減収となっている」という根拠自体、どこから出てきたものなのかよくわかりませんが、一億歩譲ってそれが正しかったとしても、基礎控除を75万円ずつ拡大すれば比例的に税収が減る、というわけではありません。

そもそも税設計の段階で、課税所得が増えれば増えるほど税負担率が上昇するわけですから、「基礎控除を１万円増やせば法人税と住民税が550億円ずつ減収になる」という想定自体がメチャクチャですが、問題はそれだけではありません。

先日も触れたとおり、乗数効果を完全に無視しているのです。すなわち、仮に所得税と住民税が合計８兆円減税されるなら、それにより経済が拡大し、法人税、所得税、住民税、消費税の税収が伸びる効果が期待されます。

具体的な増収幅については限界消費性向にも影響を受けるほか、現在の日本が開放経済の国であるため、単純に理論通りに経済が拡大するという保証はありません。しかし、理論的には減税分の８兆円以上に税収が増えるという可能性だってあります（たとえばトータルで12兆円の税収増、といった具合です）。

もちろん、国税と地方税で減り方・増え方は一定ではないため、国税、地方税の８兆円を減税したときに、仮12兆円の税収増となったとしても、増えるのは国税が９兆円、地方税が３兆円だったとしたら、国はトータル５兆円の税収増でも地方はトータルで１兆円の税収減となるかもしれません。

このあたりは、事後的に減税の効果を検証したうえで、何らかの政策的配慮が必要となる可能性はあるでしょう（※もっとも、残念ながら現在の財務省と総務省の能力だと、信頼し得る検証結果が出来る可能性は非常に低そうですが…）。

国民民主党に対する期待は失望にも転化し得る

ただ、政府（というか、おそらくは財務官僚）が出してきたとされる「７～８兆円の税収減」の杜撰さもさることながら、本稿でもうひとつ述べておきたいのは、この「年収103万円の壁」問題が、各政党の今後の勢力にも大きな影響を与える問題と化している点です。

少なくとも各種世論調査などから判断しても、国民の圧倒的多数、あるいは経済界が、この「年収103万円の壁」の上限引き上げ（ないし壁そのものの撤廃）に、大なり小なり賛同していることは明らかだからです。

もちろん、この「年収103万円の壁」問題を選挙で争点化したという意味では、これが注目される契機を作った最大の功労者は、玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長ら国民民主党の関係者であることは間違いありません。

しかし、ここまで国民から注目されてしまった（つまり国民民主党に対し、多くの有権者が非常に大きな期待を寄せている）以上、ハンドリングを間違えると、この問題は国民民主党を一気に崩壊に導きかねないものでもあります。

たとえば国民民主党が中途半端なところで妥協し、たとえば「103万円の壁」を（同党の公約である）「178万円」の水準でなく、足して２で割る式で、たとえば140万円程度で自民党と合意してしまうと、国民民主党に対する有権者の期待が失望に転化するかもしれません。

その一方で、国民民主党が戦略的に、「今年度は消費税の５％への引き下げとガソリン減税については諦め、まずは年収の壁178万円の一点突破を図る」といった具合に、それなりに戦略的な行動を取れば、来夏の参院選において、たとえば比例代表での「独り勝ち」というシナリオもあり得ます。

もちろん、国政選挙では「風」が吹いたくらいで少数政党がいきなり第１党に躍り出る、といったことは非現実的ですが、それと同時に「第１党が『総取り』に近い議席をかっさらっていく」、といった衆議院議員総選挙のような現象も、参議院議員通常選挙ではあまり発生しません。

あるいは、自公両党と国民民主党が「178万円の壁」問題で決裂したとすれば、むしろ来夏の参院選で惨敗するのは自公である、という可能性すらあります。

なぜ他の野党はこのビッグウェーブに乗らないのか

いや、もっといえば、この「103万円の壁」問題自体、すでに国民民主党の手を離れてしまっているフシがあります。というよりも、そもそもこの「103万円の壁」問題は、べつに国民民主党の「専売特許」というわけでもありません。

仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、立憲民主党がこの問題に注目し、解決に向けて動き出し、目に見える成果を出せば、有権者は国民民主党ではなく、立憲民主党を熱狂的（？）に支持するかもしれません。

同様に、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党、社民党、参政党といった「その他の政党」に関しても、この国民からの注目が集まっている減税という論点を強力に実現させることができれば、やはり支持を大きく伸ばせる（かもしれない）のです。

その意味で、国民民主党以外の野党から、「年収の壁引上げ」に関する議論がほとんど聞こえてこないのは、本当に興味深い現象であり、そして本当に残念な話でもあります（その数少ない例外が、参院会派「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参議院議員らです）。

どうして彼らはこのビッグウェーブに乗らないのか。

不思議でなりません。

ちょっと待て！年収と手取りの関係

「年収1000万円」は皆さんが思っているほど豊かじゃありません

いや、「ビッグウェーブに乗らない」だけではありません。

それどころか、その最大野党である立憲民主党からはむしろ、この「年収の壁」引き上げを巡って、極めてネガティブな反応が出ているのが実情でしょう。あるいは立憲民主党所属の議員の多くは、（おそらくは）一般庶民、一般勤労者の感覚が理解できていないのではないでしょうか。

これについては『毎月の手取り額から見る「生活実態と合致しない年収」』でも指摘した、「年収と毎月の手取りの関係」が参考になるかもしれません。くどいうようですが、「年収1000万円」の人の可処分所得は、私たち一般人がイメージするほどには豊かではないからです。

そもそも論ですが、「年収1000万円」と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、「毎月100万円、給料をもらっている人」、といったイメージかもしれませんが、この時点で大間違いです（どうでも良いですが、「1000万円÷12ヵ月」は「毎月100万円」ではなく「毎月約83万円」です）。

その前提として、「年収」と「月収」の違いを理解しておく必要があります。

多くの企業・役所では、さまざまな理由があって、月収は「年収の12分の１」ではありません。たいていの場合は年２回、ボーナス・賞与・期末手当が支給され、代表的な役所、大企業などでは１回あたり給料の２ヵ月分（つまり年４ヵ月分）の賞与が支給されます（※年５ヵ月分、というケースもありますが…）。

賞与４ヵ月分なら年収1000万円の月給は625,000円

したがって、仮にボーナスが４ヵ月分だとしたら、月収は「年収の12分の１」ではなく、「年収の16分の１」です。このことから、年収1000万円の人の月収は625,000円に過ぎないことに注意しましょう。

賞与４ヵ月分という前提における年収と月収の関係

• 年収*200万円→月収125,000円
• 年収*300万円→月収187,500円
• 年収*400万円→月収250,000円
• 年収*500万円→月収312,500円
• 年収*600万円→月収375,000円
• 年収*700万円→月収437,500円
• 年収*800万円→月収500,000円
• 年収*900万円→月収562,500円
• 年収1000万円→月収625,000円

（【注記】年間賞与が月給４ヵ月分で給与以外に収入がなかった場合。年収と月収の関係は「年収＝月収×16ヵ月分」）

つまり、「年収1000万円」という言葉に、「毎月100万円近いおカネが自由になる人」というイメージを抱く人もいるかもしれませんが、現実に年収1000万円の人の給与収入は、毎月625,000円前後だ、ということです（賞与などの条件により変動します）。

問題は、それだけではありません。

現実にはサラリーマンは厚生年金保険、健康保険、介護保険（※40歳以上の場合）、雇用保険といった社会保険に強制的に加入させられているケースが圧倒的に多く、社会保険料は月収に対し約15～16％に達します（著者試算、年収1000万円までの場合）。

また、所得税（プラス復興税）が源泉徴収で天引きされているほか、多くの人は住民税も天引きされているはずであり（いわゆる住民税の特別徴収）、しかも月収に応じて毎月源泉徴収税額が変わる所得税と異なり、住民税の場合は前年の所得税額などに応じ、それを約12等分した金額が徴収されます。

年収1000万円の人の毎月の手取りは44万円！？

以上の結果、何が起こるか―――。

じつは、こうした社保、所得税（＋復興税）、住民税を考慮に入れれば、毎月の手取りは年収1000万円の層でも441,338円、つまり月収の70％少々に過ぎないのです（※ただし、実際の手取りは扶養控除の有無などに大きく影響を受けます）。

賞与４ヵ月という前提における年収と毎月の手取り

• 年収*200万円→月収125,000円→月手取り*99,718円（月収の79.77%）
• 年収*300万円→月収187,500円→月手取り145,728円（月収の77.72%）
• 年収*400万円→月収250,000円→月手取り191,713円（月収の76.69%）
• 年収*500万円→月収312,500円→月手取り237,259円（月収の75.92%）
• 年収*600万円→月収375,000円→月手取り282,095円（月収の75.23%）
• 年収*700万円→月収437,500円→月手取り324,768円（月収の74.23%）
• 年収*800万円→月収500,000円→月手取り366,788円（月収の73.36%）
• 年収*900万円→月収562,500円→月手取り405,181円（月収の72.03%）
• 年収1000万円→月収625,000円→月手取り441,338円（月収の70.61%）

（【注記】年間賞与が月給４ヵ月分で給与以外に収入がなかった場合で、その他の細かい試算条件は本稿末尾「付録」参照）

なお、上記試算の前提条件は少し細かいので、本稿の末尾にまとめておきます。

「年収2000万円」でも毎月の手取りは80万円少々！？

この考え方、なかなかに衝撃的です。

現在の社会保険料、租税などの考え方に照らし、「年収」と聞いてイメージする額と、実際の毎月の手取り額との間に、非常に大きなギャップが存在する、ということだからです。

ちなみに同様の計算に従えば、年収1500万円の人も、月収だと937,500円、月手取りに至ってはなんと月収の67.88％の636,376円に過ぎませんし、年収2000万円の人も月収ベースで125万円、毎月の手取りはその64.26%の803,204円です。

この点、「年収2000万円」と聞くと「毎月200万円が自由になる人」、というイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが（くどいようですが、2000万円を12ヵ月で割ると200万円ではなく約167万円です）、月の手取りは167万円ではなくその半額の80万円少々なのです。

私たちのイメージする「年収1000万円」「年収2000万円」とは、それぞれ毎月100万円、200万円近いおカネが使える人、というものかもしれませんが、現実には年収が2000万円でも毎月の手取りは100万円を超えたりしないのです。

もちろん、この試算では、毎月の給料以外にも年４ヵ月分の賞与が支給されています。

このため、支給されている賞与も含めたら、本当はもう少し豊かな暮らしができるのではないか、といった疑問が浮かぶのも当然といえるかもしれません。

ただ、（これは著者の主観ですが）日本人は一般に賞与には手を付けず、月給だけで暮らして行こうとするという傾向がありますし、賞与は臨時支出（たとえば冠婚葬祭や転居費用）や住宅ローンのボーナス返済などに充てられることも多いのではないでしょうか。

その奥様との生活は成り立っているんでしょうか？

余談ですが、以前の『高年収なのに生活破綻も…！金遣いに油断できない理由』では、とある一流企業に勤める年収2000万円の男性が結婚したところ、奥様が仕事を辞めて専業主婦になり、頻繁に家事代行を依頼するようになってしまった、とする話題を取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

2024.09.16

高年収なのに生活破綻も…！金遣いに油断できない理由

https://shinjukuacc.com/20240916-01

年収2000万円のリアル年収2000万円で家事代行サービスを頻繁に利用するなどの生活ができるものでしょうか。Ｘで話題となっているのが、とある一流企業に勤める男性の愚痴です。奥様が結婚後に仕事を辞めて専業主婦になり、平日は頻繁に家事代行を依頼している、とするものです。ただ、そもそも「年収2000万円」とは、具体的にいかなる状態なのでしょうか？高年収男性の嘆き：結婚したら奥様が専業主婦に…？Ｘ（旧ツイッター）で先日、「高年収男性が奥様との結婚を失敗だったと嘆いている」、とする趣旨のポストを見かけましたが、これ...

正直、得られた情報の少なさから適切なソリューションを導き出すことは困難ですが、年収2000万円、ボーナス４ヵ月分という前提を置くと、先ほどの試算から、毎月の手取り額はせいぜい80万円少々に過ぎないことになります。

もちろん、「毎月の手取りが80万円」というのは、世間一般の基準に照らせばかなり裕福であるはずですが、それでも私たち一般人が「年収2000万円」と聞いてイメージする可処分所得と比べ、かなりのズレがあるのではないでしょうか？

パンドラの箱は開いた

いずれにせよ、「年収103万円の壁」の引き上げは、一種の「パンドラの箱」のようなものでもあります。

これを開くと、これに続いて次々と「壁」が出て来るからです。

そして、「税収が減ると行政サービスが維持できなくなる」といった泣き言が出て来ていることは事実として、「そもそもあなたたち役所は、いままで、税収に見合ったサービスを提供して来たのか？」、といった反論が、ＳＮＳなどを通じて、国民の側から上がってくることもまた当然の話でしょう。

とりわけ『厚年資金を国民年金に「活用」？「流用」の間違いです』でも触れた、一部メディアが報じた「厚生年金の積立金を国民年金に流用（盗用？）する」、といった構想も、（もしそれが事実だとしたら）タダでは済まされません。

当然、「年収103万円の壁」の次は国民年金、厚生年金などの年金制度改革という話にも直結していきますし、例えば高年収層が当然のようにやたらと高い社会保険料を負担させられているという（しかし給付額は非常に低いという）不条理にも焦点が当たっていくべきでしょう。

そして、「国民が望むもの」がここまで可視化されたという、いわばこの「千載一遇のチャンス」を生かしきれない野党の皆さんは、年々ＳＮＳなどインターネットの社会的影響力が強まるなかで、徐々にその存在意義を失い、国会から議席を失っていくのが筋ではないか―――。

そう思えてならない今日この頃です。

付録：手取りの試算の前提条件

なお、本文にて触れた、毎月の手取り額を試算するうえでの前提条件は、次の通りです。

試算の前提

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とする
• 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
• 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする
• 配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除などは一切勘案しない