中国で相次ぐ日本人拘束は外務省「意識の低さ」も問題

当ウェブサイトでは以前から、中国の「反スパイ法」などの懸念をお伝えしてきました。こうしたなか、ジャーナリストで青山学院大学客員教授の峯村健司氏によると、現在、中国で17人もの邦人が拘束されているそうです。ただ、峯村氏は同時に、拘束されたことがある邦人が一様に、外務省に対する不信感を口にすることに気が付いたそうです。外務省の邦人保護意識の低さは当ウェブサイトでも問題視してきた点ですが、これをどう見るべきでしょうか。そして、数字で見た日中関係を、どう解釈すべきでしょうか。

日本人の不当拘束事案は既に17人に！

中国「反スパイ法」の脅威

以前の『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上』などを含め、当ウェブサイトでは最近、しばしば取り上げている通り、現在、中国では「反スパイ法」による外国人に対する取り締まりが強化されていると報告されています。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2023.09.19

反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上

https://shinjukuacc.com/20230919-04

小林鷹之氏がＸ（旧ツイッター）に投稿した内容に、非常に気になる情報がいくつか含まれていました。現在の中国では外国人が「反スパイ法」違反容疑で、いとも簡単に拘束される可能性がある、ということです。中国に在住する約10万人の日本国民の安否も気になるところですが、それ以上にサプライチェーンなどにおける中国への過度な依存も経済安全保障上の脅威です。ただ、数字「だけ」でみると、「脱中国」は、絶対に不可能な課題、というわけでもなさそうです。前経済安保担当相・小林鷹之氏の重要なツイート小林鷹之氏といえば、岸...

ここでいう「取締対象の外国人」には、当然、日本人も含まれます。

外務省のウェブサイト（おそらくは『海外安全情報』のページ）に掲載されている、『2023年改訂「反スパイ法」におけるスパイ行為の定義』と題したＰＤＦファイルによれば、こんな記述があります。

「具体的にどのような組織や人物が『スパイ組織及びその代理人』に該当し、どのような行為がスパイ行為とみなされるか明らかでなく、列挙されているもの以外にも様々な行動が幅広くスパイ行為とみなされたり、当局によって不透明かつ予見不可能な形で解釈される可能性があります」。

さりげなく、非常に怖いことを述べています。

早い話が、「中国に行ったら、いつ、どのような理由で不当拘束されるかわからないぞ」、という警告でしょう。

危機感のない外務省…中国への渡航勧告などもほとんど出していない

ところが、実際に『海外安全ホームページ』の中国に関する情報を確認してみたら、昨日時点で中国ではチベット、ウイグルで「レベル１（十分注意してください）」が発出されている以外には、目立った警告は出ていません（図表１）。

図表１　外務省『海外安全ホームページ』における中国の記載

（【出所】『海外安全ホームページ』の中国に関する情報）

また、「スポット情報」についても、基本的には次の２つしか確認できません。

• 2023年09月15日付　中国（杭州）：「第19回アジア競技大会・第４回アジアパラ競技大会」開催に伴う注意喚起
• 2023年08月27日付　中国：ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う注意喚起

邦人が反スパイ法で摘発される事例が現実に生じているにも関わらず、何とも危機感のない対応です。

外務省という組織自体が何かと職務怠慢などの問題を抱えているのではないか、という点については、当ウェブサイトでもこれまで仮説としてしばしば取り上げてきたとおりです（たとえば中国の事例ではありませんが、『イスラエル直行便は３月まで運休：邦人早期退避の課題』なども参考になるでしょう）。

一部では「外務省が海外安全ページを更新しなかったことは著しく妥当性を欠くとはいえない」、「空港は動いているんだからガタガタ言うな」、などと、極めて低レベルな論点ずらしをする人もいるようです（余談ですが、そのような方は、おそらく民間企業でマトモに働いたことがないのでしょう）。

ここでは、外務省には「不測の事態への備え」という観点が完全に欠落していることを問題視すべきです。

「外務省の意識の低さ」指摘する峯村健司氏

こうしたなかで、外務省の邦人保護の姿勢を問題視する識者の意見も出てきました。

産経系のウェブメディア『zakzak』に、ジャーナリストで青山学院大学客員教授の峯村健司氏が先週、こんな記事を寄稿したのです。

政府は「邦人保護」の抜本的対策を　中国駐在の垂秀夫日本大使が「意識改革」強調　すでに拘束は１７人、歯止めかからず

―――2023.12/9 10:00付　zakzakより

非常に読みやすく、面白い記事です。是非とも直接にお読みいただきたいところですが、本稿で取り上げておきたいのが、峯村氏自身が体験したエピソードです。

12年前の2011年１月、峯村氏が朝日新聞の北京特派員だったころ、中国四川省成都市郊外でステルス戦闘機「殲（せん）２０」試作品を撮影して写真と記事を本社に送ったところ、スパイ容疑を掛けられ、地元当局に９時間ほど拘束されたのだとか。

このときの体験を、峯村氏はこう述べます。

「空路で北京に戻って、筆者に面会に来た日本大使館員が発した第一声が忘れられない。／『ステルス戦闘機のスクープはすごかったですね。どうやって端緒を得たのですか？』／長時間の取り調べによる極度の緊張状態の糸が吹っ切れたような感じがした。当然、筆者の体調や精神状況を尋ねられると思ったのに、そのような質問は最後までなかった」。

峯村氏はこの時以降、外務省の邦人保護に関する意識の低さを感じているのだそうであり、また、峯村氏自身がこれまで中国で拘束された後に帰国した邦人にインタビューをしてきたところ、ほぼ全員が「領事面会をした日本の大使館員や領事館員の対応に不信感と不満を抱いていた」、というのです。

垂秀夫（たるみ・ひでお）前駐中大使が約３年の任期を終えて帰国する際、在任中に力を入れた業務に「邦人保護」を挙げたのだそうですが、この峯村氏の記事を読んでいると、垂氏のような外交官は、外務省内ではむしろ例外的な存在だ、という点が懸念されます。

企業としてはどう対処すべきか

これについて、峯村氏は現時点で中国当局に拘束されている邦人が17人に達するとして、「どこかで歯止めを効かせないと、犠牲者は増えるばかりだ」と警告。外務省を含めた日本政府が「邦人保護」を最重要政策に据えるべきだとしたうえで、「抜本的な対策を練ることが求められる」と力説します。

考えてみれば、まったくそのとおりでしょう。そもそも企業で働く従業員の立場としては、企業からの業務命令に背くことは非常に難しく、たとえ中国が「反スパイ法で身柄を拘束されかねない、非常に危険な国だ」とわかっていたとしても、サラリーマン的には中国への赴任命令を断ることができません。

だからこそ、外務省が海外安全ページなどで警告を出すことが、非常に重要なのです。

もちろん、世界には中国以外にも「危ない国」はたくさんありますし、多くの日本人ビジネスマンは、そうした国にも果敢に赴任してビジネスを展開することで、これまでコーポレート・ジャパンの利益を支えてきたという側面はあります。

また、すでに中国に進出してしまっている多くの日本企業にとり、いきなり日本人従業員を全員現地から撤収させるというのも非現実的だ、というのは、その通りでしょう。これらの企業はだましだまし、現地で操業を続けるより方法はありません。

数字で見た日中関係

中国との経済関係はどうなっている

ただ、少なくとも世界第２位のＧＤＰを誇るとされる経済大国で、外国人を大した理由もなしにいきなり拘束したり、出国停止処分を課したりするような状況は、どう考えても異常です（そのような国をここまで経済発展させてしまった「犯人」は誰か、という論点もありますが）。

ちなみに、日本にとって中国がどのくらい大切な国なのか、という観点からすれば、「大切といえば大切」ですが、「大切ではないといえば大切ではない」ともいえます。その手掛かりが、「ヒト、モノ、カネ」という関係性です（図表２）。

図表２　日本と中国の「ヒト、モノ、カネ」の関係

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯデータをもとに作成）

日中貿易高の多さが際立っているのだが…

このなかで、圧倒的に目立つのは、日中両国の貿易量の多さでしょう。公表されている10月分までのデータで見て、中国は日本の最大の貿易相手国です。貿易額だけで見たらざっと20％前後が中国との取引であることがわかります。

• 輸出…全体（*82兆4188億円）の17.47%に相当する14兆3949億円
• 輸入…全体（*90兆9858億円）の22.13%に相当する20兆1368億円
• 貿易…全体（173兆4046億円）の19.91%に相当する34兆5317億円

ただ、日本から中国への輸出品を品目別に見てみると、（自動車を除けば）半導体製造装置、半導体等電子部品、原動機、科学光学機器といった、「モノを作るためのモノ」（生産装置、中間素材など）が中心であることがわかります。

また、中国からの日本への輸入品については、ＰＣ、スマートフォン、家電、衣類、雑貨といった、労働集約的な最終製品が多く、このことから日本は「川上産業」を国内に置いたまま、「川下産業」をどんどんと中国に移転させていった、という仮説が成り立つのです。

このように考えると、何となく、光明が見えてきます。

基本的に日中関係は、日本企業が川上工程を国内に残し、労働集約的な川下工程を、当初は韓国、台湾、香港、シンガポールなどに、続いて中国などに、最近だとＡＳＥＡＮ・インドなどに、それぞれ展開してきたという歴史に沿ったものに留まっているからです。

言い方を変えれば、日中間は日本から中国に素材・部品・装備を送り、中国で加工して日本に送り返す、といったビジネスモデルが成り立っているのであり、実態よりも「水膨れ」している、という可能性を指摘しておくことができるのです。

「日→中」の人的交流の希薄さ

そして、「ヒト、モノ、カネ」のうち、「モノ」以外の交流状況については、さらに希薄です。より正確にいえば、中国の側が日本との関係を深めようとしているものの、日本の側は中国との関係をこれ以上深めるのに及び腰、といった実態が見えてきます。

たとえば「ヒトの交流」が、その典型例でしょう。

これには、短期的な交流（観光客や短期商用などでお互いの国民がお互いの国を訪れること）と、中・長期的な交流（企業の関係者などとして相手国に赴任＝長期在留する、あるいはいっそのこと、相手国に「永住」する、など）から成り立ちます。

このうち「短期的な交流」に関しては、（データは十分ではないにせよ）確実に減っています。2023年１月から10月までに日本を訪れた中国人は約185万人ですが、これは訪日外国人全体（1989万人）の10％弱に過ぎません。

中国人観光客の日本にとっての相対的な重要性は、コロナ前と比べてずいぶんと低下しました。その一方、中国を訪れた日本人の人数については、データが存在しないためよくわかりませんが、日本人の出国者自体が減っているため、やはり訪中日本人も、コロナ前と比べてずいぶん減っていることは間違いなさそうです。

さて、「ヒトの交流」のもうひとつの側面である、「中・長期的な交流」は、いったいどうなっているのでしょうか。

まず、中国に在住している日本人は2022年10月時点で102,066人であり、これは在外邦人全体（約131万人）の８％弱に相当します。これだけを見ると、中国に在留する日本人の数は、ずいぶんと多いようにも見えます。

しかし、この10万人少々のうち、「中国が好きで中国に永住する」などの目的で中国に暮らしている人は、多くないと考えられます。というのも、在中邦人のうち、永住者はたった4,140人、割合にして４％弱に過ぎず、約96％に相当する残り97,926人が「長期在留者」だからです。

ちなみにこの「長期在留者」とは、「いずれ日本に帰る人たち」を意味します。想像するに、その多くは日本企業の命令で中国に赴任している人たち（やその家族）であり、「中国が好きで中国に赴任している」とは限らないでしょう。

このように考えると、「隣国同士」、「世界第２位・第３位の経済大国同士」、「アジアの経済大国同士」という関係性のわりに、日中の経済関係は、思ったほどは深くない、という言い方もできるかもしれません。

その一方で、日本に居住している中国人は2022年12月末時点で761,563人で、これは在留外国人全体（約308万人）のうちの４分の１に相当します。この時点で、日本との交流を深めようとしているのは中国の側である、ということがよくわかります。

一説によると最近、中国人富裕層が東京都内のタワーマンションなどを好んで購入している、といった情報もありますが、豊かになった一部の中国人が国を捨てて逃げ出す先が日本だ、という言い方もできなくはないでしょう。

カネの面で見るとさらに希薄

さて、「日中は経済的な関係が非常に深い」、などとする言説はよく耳に挟むのですが、これは、本当でしょうか。

上記で見たとおり、たしかに貿易高自体は非常に多いのですが、人的交流に関していえば、隣国同士とは思えないほどに希薄です。

しかし、もっと希薄なのが、「カネの面の交流」です。

じつは、邦銀は2023年６月末時点で、全世界に対し4兆6459億ドル（！）という莫大な投融資を積み上げているのですが（これはもちろん世界一です）、このうち中国に対する国際与信は796億ドル、つまり全体のたった1.71％に過ぎないのです。

また、日本企業による対外直接投資は2022年12月末時点で2兆0792億ドルですが、やはり中国に対する直接投資残高は1426億ドルで、全体に占める割合は７％弱に過ぎません。

隣国同士、経済大国同士と考えたら、少なすぎます。

なお、中国の金融機関の対日与信残高についてはデータ自体が存在しませんが、そもそも日本の海外金融機関からの借入額は1兆1963億ドルとされており、対外債権と比べて極端に少ないことが知られています。

また、中国企業の対日直接投資残高は73億ドルですが、そもそも日本が外国から受け入れている投資が3494億ドルに過ぎず、そのうち中国による投資はさらに２％少々に過ぎない、ということです。

日本政府の対応とは？

このように考えていくと、現在の日中関係は、「ニッポン株式会社」が中国を製造拠点として使っていて、貿易額自体は膨らんでいるものの、人的・物的・金銭的な経済交流の実態は、隣国同士として見れば、さほど多くないという言い方ができるのです。

そして、在留邦人保護という観点も踏まえ、日本企業は可能な限り、中国拠点を現状維持ないし縮小に持っていくべきでしょうし、日本政府もリパトリエーション税制などを整え、中国から撤退した企業に税制優遇を与えるなどの支援策を講じるべきではないでしょうか。

このあたり、増税原理主義に凝り固まった日本の財務省に期待するだけ無駄ではないか、といった懸念もありますが、そうであるならば、なおさら政治主導で邦人保護には万全を期してほしい、などと思う次第です。