寄付金横領事件で判明した、日本テレビ「リスク感覚」

やはり、日本テレビの沈黙ぶり、スルーぶりは、異常です。当ウェブサイトでも最近しばしば取り上げている『24時間テレビ寄付金横領事件』を巡って、どうやら日テレが報道番組や情報番組でも本件をほとんど取り上げておらず、公式声明も出ていないからです。雪印乳業食中毒事件の例に見るまでもなく、企業不祥事で企業が対応を誤れば、信頼は失墜するかもしれません。その危機感が、日テレからは見えてこないのです。

改めて…日本海テレビの「お詫び」

日本テレビ系列のチャリティ番組『24時間テレビ　愛は地球を救う』に関連し、放送していた系列局のひとつで寄付金の着服事件が発生した、とする話題は、当ウェブサイトでもここ数日、何回か取り上げています。

日テレ系列の日本海テレビジョン株式会社が11月28日付で公表した『弊社元幹部社員の不正について（プレスリリース）』と題した画像ファイルによると、事件の概要は、こうです（要約しています）。

• 日本海テレビジョン放送株式会社の元経営戦路局長が弊社の売上金など総額1118万2575円を着服していた。うち264万6020円はチャリティー番組『24時間テレビ』に寄せられた寄付金から、853万6555円は売上金など弊社の資金から、それぞれ着服していた
• 寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為で、到底許せず、弊社は11月27日付で元局長を懲戒雇とし、28日に鳥取県警島取署に被害を届け出た。弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまっていた

そのうえで、同社はこう述べます。

「ご寄付いただいた皆様をはじめ、ボランティアで活動にご協力くださった皆様、同番組に関わる皆様、ご関係の皆様に深くおわび申し上げます。公共の電波をお預かりする立場として、あってはならない事態を引き起こしました。まことに申し訳ありませんでした」。

…。

お詫びの文書を「画像で」公表する非常識な日本海テレビ

声明文のなかで「まことに申し訳ありませんでした」などとお詫びしているわりに、その声明文をＨＴＭＬ文書でもＰＤＦ文書でもなく、よりにもよって画像ファイル（しかも画質も非常に粗いjpg形式で）で公表しているのは、いったいなぜなのでしょうか？文書をコピーされるのを嫌がったからでしょうか？

お詫びの文章を画像ファイルで投稿するという行為自体、あまりにも非常識で、二重に驚きます（※どうでも良い話ですが、最近だとiPhoneなどを使えば、jpg形式でも文字を読み取り、コピーすることが可能です。精度は粗いですが…）。

それはともかくとして、同社声明文によると、この元局長が着服したのは、こんな具合です。

24時間テレビの寄付金からの着服額

• 2014年…50万2400円
• 2015年…32万9000円
• 2016年…34万8800円
• 2017年…45万円
• 2018年…30万円
• 2019年…29万9000円
• 2020年…23万4100円
• 2023年…18万2720円
• 合計…264万6020円

この金額については募金終了後、金融機関に運び込むまでの間、鳥取市内の同社本社内で保管していた紙幣や貨幣から、周囲の目を盗んで一部を持ち出し、自身の銀行口座に入金するという方法で着服していたということですので、同社の内部管理体制は何ともお粗末です。

募金終了後におカネを数えていない

ただ、この記述で気になるのは、募金を受け入れた際、金融機関に持ち込む前に、まずはその総額をなぜカウントしていなかったのか、という点です。募金終了後にただちに第三者の目を入れながら募金を勘定し、記録するのが通常の内部統制でしょう。

しかし、同社の記述が正しければ、募金終了から金融機関に持ち込むまでの間、紙幣や貨幣をカウントしていなかったということです。なぜなら、この元局長がおカネを抜いてもバレなかったということは、同社が募金終了直後の時点でおカネをきちんとカウントしていなかった、ということに他ならないからでです。

そんなことって、通常、あり得るものでしょうか。

いや、現実に不正事件が発覚したわけですから、「あり得るものなのだろうか」もなにも、現実に「あり得る」、というのが答えなのだとは思いますが…。

ちなみに同社によると、この人物が資金を着服するきっかけは、2014年当時、親族のためにカネを用立てる必要があったこと、会社に「着服しても発覚しにくい入金」（？）があったことから思いついた、ということだそうで、後輩らを連れてよく飲み歩き、スロットにも消費した、などと記載されています。

正直、人々の善意の募金を飲み代やギャンブルに浪費したというのは、（金額の多寡もさることながら）通常は「あり得ない行動」そのものでしょう。

本当の問題は日テレの沈黙ぶり

ただ、昨日の『寄付金着服事件に対し「ダンマリ」決め込む日本テレビ』でも触れたとおり、それ以上に不気味なのが、日テレ本体や系列局の、異常なまでの沈黙ぶりです。

なぜ…？ 日本テレビ系『ミヤネ屋』、24時間テレビ寄付金の着服問題を扱わず 他局は軒並み報道「まさかのスルー」「ジャニーズ忖度と一緒」非難の声

―――2023/11/30 10:25付　Yahoo!ニュースより【中日スポーツ配信】

『中日スポーツ』の配信記事によると、日テレ系以外のテレビ局の情報番組ではこの問題を大きく取り上げたのだそうですが、日テレ系の情報番組ではこれについて沈黙を守ったというのです。

また、Ｘ（旧ツイッター）に一般の視聴者がポストした内容によれば、日本テレビの主要な報道番組・情報番組でも、報じられたとしてもごく簡単に触れられているのみだった、との報告もあります。

ほぼ平日は毎日ZIP!とDayDay.を録画して帰宅後に見るんだけど、どっちも24時間テレビの寄付金横領のニュースやってなかった…

自分ところの関連会社じゃ身内みたいなもんなのに身内の不祥事はスルーって、日テレは学習能力無いのか。
日テレに限らず、今メディアが何を問われてるのかわかってる？

— モモンガモンガ (@hyxpQiWIzA65515) November 29, 2023

日本海テレビ「24時間TV」の
募金着服のニュース、テレ朝は
報道ステーションのトップで時間を
割き、TBSも２件目(？)、で
肝心の日テレのzeroではスポーツ
ニュース前で尺として１分程度。
系列局に甘い日テレ。#24時間TV #日本テレビ　#テレ朝news #TBSニュース23

— Eugene19A (@Eugene19A) November 28, 2023

確かにニュースZEROの24時間テレビの寄付金着服の扱い遅いし時間短すぎの印象。
そこは他人責める時より厳しめにいかないと。

— GORO (@yql03122) November 28, 2023

現実問題、現時点においても番組公式ホームページ『24時間テレビ　愛は地球を救う』を閲覧しても、少なくともトップページに着服問題はいっさい掲載されていませんし、『日テレトップページ』を見ても同様です。要するに、完全にスルーを決め込んでいることは間違いありません。

企業不祥事でメディアはどう反応して来たか

このあたり、企業不祥事が発生した場合、メディアがどう反応してきたかを振り返っておくと、今回の日テレの対応がいかに異常かわかります。

これには日テレと同一系列である読売新聞が配信した、こんな記事が参考になるかもしれません。

「社員は悪くありませんから」「私は寝てないんですよ」…企業イメージ、トップの謝罪次第で一変

―――2023/01/17 05:00付　読売新聞オンラインより

読売新聞の記事では、不祥事に対する企業トップの謝罪の仕方を特集にしているのですが、トップが謝罪するにせよ、「謝罪次第で企業イメージは一変する」、などと指摘しています。

それを、ご自身のグループ会社である日本テレビに対して教えてさしあげてはいかがでしょうか。

日本のメディアはこれまで、企業不祥事が発覚すれば、その企業に押し掛けてトップに根掘り葉掘り質問を繰り返し、徹底的に謝罪させてきたわけですから、どうして同じことを日テレに対して行わないのかが疑問でなりません。

もちろん、日テレ側としては、「不祥事を起こしたのは当社ではなく、系列局」だから「ウチは関係ない」、という言い訳も成り立つのかもしれませんが、それにしても沈黙は悪手中の悪手です。

ネットがなかった時代なら、「報道しない自由」を駆使し、メディアはメディア自身の不祥事を闇に葬り去ることができていたのかもしれませんが、現代社会にはすでにインターネットが存在し、新聞、テレビが報じなくても、ネット上で勝手に話題が拡散されたりもするのです。

ここから先はあくまでも想像ですが、おそらく日テレはこのまま逃げ切りを図るつもりでしょうし、事件を風化させ、『24時間テレビ』についても今後も続けていくつもりなのでしょう。

ただ、このインターネット社会において、最も肝心な「使途」――、すなわち「私たち支払った募金がテレビ局関係者のギャンブルや飲み代に使われるかもしれない」という点に芽生えた一般人の不信感は、「報道しない自由」でやり過ごすことができるほどに甘いものではありません。

また、万が一、もう１社、この手の不祥事が発覚しようものなら、『24時間テレビ』どころか日テレ自体が終了する可能性すら生じて来るでしょう。

いずれにせよ、日テレが本件で沈黙を守り続ける選択を取るのならば、それについて私たち一般人が外野からどうのこうのいう話ではありませんが、心ある人はますますテレビを見なくなることだけは間違いないといえるのではないでしょうか。