立憲民主党は離党ラッシュで瓦解か

この期に及んで、自民党幹部らは支持率低下の理由を勘違いしているようです。ＬＧＢＴ法、増税、日韓通貨スワップなど、現在の自民党（というよりも宏池会政権）が有権者（とりわけ岩盤保守層）の期待を裏切り続けているという点から目を背けたところで、最適な処方箋が出て来るはずなどありません。衆院選が秋口以降にずれ込む場合、自民党が下野する可能性は低いにせよ、日本維新の会が90～100議席を獲得して最大野党となるというシナリオは現実のものとなりつつあります。

政権交代が生じる条件は「有力野党が十分な候補を立てること」

岸田文雄首相は結局、衆議院の解散を見送りました。解散総選挙は結局のところ内閣総理大臣の専権事項であり、したがって今回の解散見送りも岸田首相なりの判断があったことには違いありません。

ただし、当ウェブサイトは「数字」を扱うという特性上、本件についても「数字」という視点から眺めてみると、非常に興味深い予測が浮かび上がってきます。『解散見送りで維新「最大野党」が視野に：立民の危機感』を含め、ずいぶんと指摘してきたとおり、今回の解散見送りは、結果的に、「維新躍進」の可能性を高めたからです。

もちろん、2021年の総選挙結果に加え、最近の世論調査などを踏まえるならば、自民党がいきなり次回選挙で単独過半数を喪失するまでに大敗を喫するかどうかは微妙です。

日本の衆議院議員総選挙の場合、小選挙区・比例代表並立制を採用しており、その時点の政権与党が「惨敗」するためには、基本的にはそのライバル政党が小選挙区で十分な数の候補を立てていなければならないからです。

過去２回の政権交代選挙は小選挙区がカギだった

自民党が「惨敗」した2009年８月、民主党が「惨敗」した2012年12月の両選挙の事例で見れば、それは明らかでしょう。

たとえば2009年の選挙では自民党は119議席の獲得にとどまり、308議席を獲得した民主党に対して「惨敗」しましたが、民主党の308議席のうち小選挙区が221議席を占め、自民党の64議席に対して3.45倍に達しました。

また、2012年の選挙では、その当時に与党だった民主党が獲得したのはわずか57議席であり、野党だった自民党が294議席を獲得しましたが、これも小選挙区で民主党は27議席にとどまり、自民党が獲得したのは、その10倍を超える237議席でした。

しかし、どちらの選挙でも、両党の小選挙区における獲得議席数と比べ、獲得票数にそこまで大きな差はついていませんでした。

2009年の総選挙では、小選挙区で民主党が獲得したのは約3348万票であり、これは自民党の2730票をわずか617万票上回っているにすぎませんでした。それなのに、民主党と自民党には157議席もの差がついたのです。

また、2012年の総選挙では、小選挙区で自民党が獲得したのは2564万票であり、これはむしろ自民党が惨敗した2009年の総票数を下回っていたのですが、民主党が1360万票の獲得にとどまったという事情もあり、210議席もの差が生じた、というわけです。

2009年の総選挙（小選挙区の得票と議席）

• 民主党…33,475,335票→221議席（Ａ）
• 自民党…27,301,982票→*64議席（Ｂ）
• Ａ－Ｂ…*6,173,353票→157議席

20122年の総選挙（小選挙区の得票と議席）

• 自民党…25,643,309票→237議席（Ｃ）
• 民主党…13,598,774票→*27議席（Ｄ）
• Ｃ－Ｄ…12,044,536票→210議席

小西問題の影響もあり、自民党政権は「安泰」

こうした実績を踏まえるならば、もしも自民党に対する批判の受け皿となり得る政党が出現せず、あるいはそのような政党が出現したとしても、各選挙区で十分に候補者を立てることができなかった場合には、自民党政権は「安泰」です。

現実問題、各小選挙区で候補者を立てるだけの態勢が整っている政党といえば、現時点では立憲民主党しかありませんが、立憲民主党は例の「小西問題」（※）などの影響もあり、短期的に自民党を上回るほどの票を小選挙区で獲得する見込みはありません。

※小西問題とは…

立憲民主党に所属する小西洋之氏（参議院議員）が発生させた様々な問題。「総務省の内部文書」と称する怪文書をもとに高市早苗氏を追及したり、衆院憲法審査会メンバーを「サル・蛮族」と侮辱したり、メディアに報道圧力を掛けたりした問題などがその代表例。

実際問題として、３月末から４月にかけて、この「小西問題」が吹き荒れた影響でしょうか、４月に実施された５つの国会議員補選では、立憲民主党（あるいは同党系）の候補者はただの１人も勝つことができず、自民党の４勝に終わりました（残り１議席は日本維新の会の候補者が勝利）。

もちろん、『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』でも指摘したとおり、自民党の候補者がこれらのすべての選挙区で「圧勝」したわけではありませんが（とくに参院大分選挙区は大接戦でした）、それでも結果的に現在の立憲民主党が極端に選挙に弱いという状況証拠が出てきた格好です。

そうなると、結局のところ、「自民党に代替し得る政党」であるはずの立憲民主党は、よっぽどのことでもない限り、自民党に勝つことは難しそうです。だからこそ現状で考えるなら、保守層などを中心に、どれだけ自民党に不満が高まっていたにせよ、自民党政権が続く、という結論になりそうです。

「６月解散見送り」で前提条件が変わった

しかしながら、岸田首相が６月解散を見送ったことで、「自民党政権は安泰だ」という前提条件が変わりました。いうまでもなく、日本維新の会が伸長しているからです。

もちろん、直近の世論調査などで読む限りにおいては、日本維新の会が比例代表などで自民党を上回る票を獲得するというのは考え辛いところではありますが、それと同時に選挙結果を決めるのは「政党支持率」ではなく、（とくに衆院選の場合は）「小選挙区」における勝利状況です。

もしも「６月解散」だったならば、日本維新の会が圧勝するというシナリオはあり得ず、それどころか「反自民票」は維新・立憲に分散してしまうため、結果的に４月の衆院補選の千葉５区のように、混戦のすえに自民党候補者が勝利を収める可能性が高くなります。

しかし、６月解散が見送られたことで、日本維新の会としては候補者を選定する時間的猶予ができました。

とりわけ、維新が『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』などでも指摘した「ボーダー選挙区」などを中心に、落下傘候補者を擁立することができれば、（今後の候補者数次第ではありますが）結果的に立憲民主党を最大野党の地位から引きずり下ろし、自民党を単独過半数割れに追い込めるかもしれません。

この点、『衆院選「維新勝ちすぎシナリオ」をより精緻に検証する』などでも指摘したとおり、現在の候補者数でそれを達成するためには、日本維新の会の候補者がすべての選挙区で自民、立民両党から25,000票程度ずつを奪う必要があります。

しかし、維新には時間的猶予ができましたので、たとえば秋口・年内解散が実現するにしても、それまでの間に日本維新の会が50～60人ほど候補者を立てるのに成功すれば、「全選挙区で自民、立民両党から一律に25,000票ずつ奪う」という非現実的なシナリオを置かなくても、勝利の可能性は高まります。

自民党は風を読み誤っている

ただし、この議席数も、自民、維新両党にどのような「風」が吹いているかによって、かなりブレることが予想されます。とりわけ昨日の『気付いたら手遅れ？「岩盤保守」の自民離反はあるのか』でも指摘したとおり、現在の自民党（というよりも「宏池会政権」）が、どうも風を読み誤っている可能性が濃厚です。

少し古い記事ですが、今週初めに読売新聞が配信した次の記事を読むと、政権関係者の現状認識が、なんとなく見えてきます。

内閣支持率の急落、政府・与党内に衝撃…岸田首相はマイナ対策への注力で信頼回復図る考え

―――2023/06/26 06:59付　Yahoo!ニュースより【読売新聞配信】

読売新聞によると、自民党の茂木敏充幹事長は25日、支持率低下について「マイナンバーの問題が影響しているのではないか」としたうえで、「国民の不安払拭に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と述べた、などとしています。

しかし、読売新聞自身を含めたオールドメディアがかたくなに報じていない決定的な理由は、やはり、ＬＧＢＴ法の強引な可決でしょう。衆議院では杉田水脈氏らが、参議院では青山繁晴、和田政宗、山東昭子の各氏が退席しましたが、それ以外の議員は基本的に賛成票を投じました。

また、岸田文雄政権が現在、増税路線を鮮明に打ち出していることに加え、韓国に対する外交においても、有権者の信頼と期待を裏切るような数々の譲歩（火器管制レーダー照射事件の追及とりやめ、韓国のホワイト国戻し、日韓通貨スワップ推進など）を推進していることは、大きな問題です。

それなのに、「マイナンバーの問題が影響している」という茂木幹事長の分析は、あまりにもピント外れです。問題点の現状把握もできていないなかで、それに対して適切な処方箋が出て来るはずもありません。

このように考えると、自民党執行部の能天気ぶり、有権者を無視した世論分析は、次回衆院選で自民党の獲得票数を減少させる方向に寄与することはあっても、決して自民党を圧勝させる方向には働かないでしょう。

もちろん、立憲民主党の「ボーダー候補者」が落選することにより、結果的に自民党候補者の当選者数が増えるという効果は生じるかもしれませんが、それ以上に、時間的猶予を得た日本維新の会が躍進する、というシナリオの方が現実的です。

立憲民主党の瓦解に向けた動きは？

こうしたなかで、立憲民主党の瓦解に向けた動きも少しずつ出て来ているようです。

「内閣不信任案提出で強い違和感」立憲・徳永久志衆院議員が離党届　次の衆院選は”無所属”で出馬の意向

―――2023/06/29 6:40付　Yahoo!ニュースより【MBS NEWS配信】

大阪の毎日放送テレビ（ＭＢＳ）の報道によると、立憲民主党の滋賀県連代表を務める徳永久志衆議院議員が27日、離党届を提出し、次期衆院選では無所属で、新氏が２区から出馬する意向を示したのだそうです。

といっても、徳永議員自身は旧滋賀４区で出馬し、72,116票で落選し、比例復活しています。当選した自民党議員は86,762票でしたので、票差は14,646票と、覆せるかどうかは微妙なラインです。

ただ、立憲民主党といえば、解散風が吹いていた今月前半、松原仁氏も離党届を提出しています（『衆議院議員：宏池会の４人に１人は比例ゾンビ＝自民党』等参照）。

解散が近づくにつれ、立憲民主党からの離党ラッシュが始まる可能性があるのかどうかには、注目する価値があります。立憲民主党も究極的には単なる「選挙互助会」ですので（※著者私見）、当選できないのだとすれば、その「選挙互助会」に所属していても意味がないからです。

あるいは、松原氏や徳永氏のケースでは、おそらくは無所属で出馬するのだとは思いますが、なかには日本維新の会に移籍するという動きも出て来るのではないでしょうか。

著者に言わせれば、日本維新の会も、立憲民主党や自民党宏池会などより多少は保守寄りであるとはいえ、しょせんは「選挙互助会」のようなものです。そして、同じ「選挙互助会」ならば、「より当選確率が高まる団体」に所属するのは当たり前のことでもあります。

あえて「現実的な」議席予想を出してみた

その意味では、次回総選挙での各党の獲得議席数は、「ＬＧＢＴ法」「増税」「日韓通貨スワップ」などで自民党がどこまで支持率を低下させるか、日本維新の会がどこまで候補者を立てられるか、立憲民主党からの離党ラッシュがどこまで続くか、といった要素の結果出て来るものでしょう。

そこで、「維新が全国289選挙区のうち、ボーダー選挙区を中心とする約180選挙区で候補を立て、2021年選挙時と比べ、自民、立民両党から１～２万票ずつを奪う」というシナリオを考えたならば、「数字の上では」、次のような議席が現実的なところでしょう。

秋口選挙の場合の議席予想

• 自民…262議席→230議席
• 立民…*97議席→*80議席
• 維新…*41議席→*90議席

すなわち、現実的な線としては、自民党が230議席前後でギリギリ過半数を割り込む（※ただし公明党と連立すれば政権の維持は可能）一方、立憲民主党は現有勢力を減らすにせよ、大敗を喫するまでには至らない、しかし日本維新の会が90議席前後を制して最大野党の地位を奪取する――、といったところです。

もちろん、この予測は、「自民党が有権者の信頼回復に成功するか（失敗するか）」、「立憲民主党からの離党ラッシュが始まるか」などの要因によっても、大きく変動します。

とりわけ立憲民主党から「ボーダー議員」が10人前後、日本維新の会に移籍したとすれば、維新が単独で100議席乗せも狙えます（※ただし、政党名ロンダリングを嫌う維新が立民議員の移籍に応じるかは微妙ですが）。

いずれにせよ、解散総選挙の時期が遅れれば遅れるほど、自民党と立憲民主党の議席は減り、日本維新の会の議席が増えることは間違いないと思う次第です（※それが日本にとって良いことかどうかは別として）。