解散見送りで維新「最大野党」が視野に：立民の危機感
次回衆院選がいつ行われるのかはわかりませんが、少なくとも「数字で」読む限り、日本維新の会の準備時間が短ければ短いほど、自民党にとっては有利な結果が出ます。解散見送りで少し時間的猶予ができた維新ですが、ただ、立憲民主党から小選挙区で15～20議席、比例代表で10～15議席を奪えるならば、次回選挙で「最大野党」の地位を獲得する可能性が出てきます。こうしたなか、立憲民主党内の危機感はすごいようです。
目次
ＬＧＢＴ法案で保守層を敵に回した岸田首相
衆院の解散総選挙がなかったことを受け、ツイッターなどネット上では、さまざまな立場のユーザーが、「自民党はやはり（日本維新の会などの勢力に）怖気づいたのではないか」、などとする見解を述べています。
正直、著者自身も長年、ウェブ評論業を営んでいますが、ネットを通じて垣間見える「自民党政権に対する声」が、とくに「ＬＧＢＴ法」以降、非常に厳しくなっているように思えてなりません（あくまでも主観ですが）。
実際、新聞、テレビを中心とするオールドメディアや特定野党が仕掛けた「もりかけ問題」がピークを迎えていた2017年頃のネット空間では、左派的なユーザーからは安倍晋三総理大臣に対する非難の声もあったのですが、保守的なユーザーからは安倍総理に対する支持の声で溢れていました。
しかし、とくにＬＧＢＴ法が騒がれ始めた６月上旬ごろからでしょうか、安倍総理や菅義偉総理大臣らを支持していたはずのツイッター・アカウントなどからも、なかば公然と、岸田文雄首相に対する非難の声が上がるようになったのです。
ただ、そんなことを述べていくと、「『ネット上の意見』なんて、目立つのはしょせんは程度の低い『ネトウヨ』のものだろう」、などと思う方もいらっしゃるかもしれません。
維新、国民なら良いのか？
実際、ＬＧＢＴ法推進のときには、自民党の議員が「ＬＧＢＴ法に反対しているのはネトウヨ」と述べた、などとするまことしやかな情報も、ネットでは流れています（※ただし、これについてはフェイクニューズの可能性もあると思います）。
しかし、自民党、ないしは岸田「宏池会」政権に対する批判的な意見を「ネトウヨによるネット世論」などと呼び、小バカにするのだとしたら、それは大きな間違いです。
じつは、「ネット世論」などというものは、存在しません。
ネットはあくまでも意見を媒介する手段に過ぎず、私たちが「ネット世論」だと思っているものは、結局は私たち一般人がネット上に吐き出した思いの集合体だと見るのが自然な解釈でしょう。
もちろん、ＬＧＢＴ法を巡っても、「自民党内の良識的な議員が最大限抵抗し、骨抜きを図った」、「日本維新の会や国民民主党などとの協議により、少しはマシなものになった」、といった意見もないわけではないのですが、やはり保守アカウントの圧倒的多数は、ＬＧＢＴ法を舌鋒鋭く批判。
そこから転じて、岸田内閣の総辞職を願うようなツイートも、最近では多数出ていているように思えるのです。
ただし、ここで少し冷静になっておく必要がありますが、もしも自民党に「お灸を据える」と称して、立憲民主党や日本共産党、社民党、れいわ新選組の左派政党に票を投じるとしたら、2009年から12年までの「悪夢の民主党政権」の再来になってしまいかねません。
また、「左派政党はもうこりごり」と考えている人が増えていることは事実でしょうが、その一方でより「中道」的な日本維新の会や国民民主党を「自民党に代替し得る政党だ」、などと考えている人も徐々に増えているようです。
有権者にとっても少し時間ができた
もちろん、国民民主党の場合、少数の議員しか所属していないにも関わらず、2022年のときのように、予算案に賛成することと引き換えに自党の政策を部分的に盛り込ませるなどの興味深い動きをしていることは、高く評価して良いでしょう。
しかし、現状において、維新、国民両党に全幅の信頼を置き、彼らに政権を委ねるという選択肢が正しいという保証はありません。そもそも国政経験がある議員がほとんどいないからです。
（※余談ですが、個人的には、自民党が公明党との連立を解消するついでに、維新・国民などと連立を組み、それを通じて自民党にとっては安定的な政権運営を可能にするとともに、維新・国民などの「保守（？）」政党にも国政経験を積む機会があると良いのに、などと思うこともあります。）
さらに、一部には保守を自称する評論家らを中心に、「保守新党」を結成しようとする動きもあるようですが、これについては『【泡沫政党】選挙が近づくと浮上する「保守新党」構想』でも述べたとおり、「政治家としての能力がない人物」が理念だけで新党を作ったとしても、保守票を割る以上の意味はありません。
このように考えるならば、岸田首相が今回、解散総選挙を決断しなかったことは、日本国民にとっては悪い話ではないのかもしれません。
保守層を中心に、ＬＧＢＴ法で頭に血が上っている人が多いことは事実ですが、少し冷静になり、日本維新の会や国民民主党などの政党が信頼に値するのか、自民党の党内で誰がどういう動きをしているのかを観察する時間ができたからです。
数字で見ると維新躍進は困難だった
ただ、まったく別次元の議論でいえば、もしも2021年とまったく同じ選挙区割り、まったく同じ投票者数、まったく同じ候補者で選挙が行われたと仮定するならば、日本維新の会に対する追い風が多少吹いたとしても、自民党は単独過半数を、立憲民主党は最大野党の地位を、それぞれ維持する可能性が高いです。
なぜなら、日本維新の会自体、すべての選挙区で候補者を立てているわけではないからです。
もちんろん、「ボーダー議員」（※小選挙区で当選した議員のうち、２位との得票差が２万票未満のケース）は自民党や立憲民主党に集中しているため（図表１）、次回選挙では両党が一種の「草刈り場」となることは間違いありません。
図表１ 小選挙区当選者の２位との得票差（2021年データ）
| 区分 | 自民 | 立憲 | その他 |
| １千票未満 | 4 | 4 | 0 |
| １千票以上５千票未満 | 13 | 10 | 維新１ |
| ５千票以上１万票未満 | 17 | 12 | 国民１ 共産1 無所属1 |
| １万票以上２万票未満 | 24 | 15 | 公明2 維新3 社民1 無所属6 |
| ２万票未満・小計 | 58 | 41 | 16 |
| ２万票以上 | 129 | 16 | 29 |
| 合計 | 187 | 57 | 45 |
（【出所】総務省『令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果』をもとに著者作成）
しかし、もしも自民、立憲民主両党から一律で１万票ずつ票が失われ、それが日本維新の会に流れたとしても、たしかに維新は大躍進しますが（場合によっては数十議席を上積みします）、それだけです。維新候補者が出馬していない選挙区では、選挙結果は変わらないからです。
だからこそ、岸田首相が合理的に選挙のことだけを考えたなら、６月に解散する可能性が高い、というのが当ウェブサイトの見立てだったわけですが、結果的にその見立ては外れ、解散は行われませんでした。言い換えれば、各選挙区に立候補者を選定するだけの時間的猶予を、日本維新の会に与えてしまったわけです。
岸田首相としては、「熱しやすく冷めやすいネトウヨ層（？）」のＬＧＢＴ法に対する怒りが冷めるのを待つつもりなのかもしれませんが、「選挙での獲得議席」という観点からは、結果として今回の解散見送りが致命傷になる可能性も十分にあるでしょう。
維新にとっての合理的な戦略は「最大野党の地位獲得」
もっとも、日本維新の会の立場としては、今後のステップとしては、まずは最大野党の地位を狙うというのがひとつの戦略です。
そうなってくると、図表１に示したボーダー選挙区のうち、とくに２位以下との票差が1000票未満だった８つの選挙区（図表２）あたりを日本維新の会が重点的に攻略しようとすれば、それなりの成果があがる可能性はあるでしょう。
図表２ 2021年の総選挙で得票差が1,000票未満だった８つの選挙区
| 選挙区 | 当選者 | ２位 | 得票差 |
| 北海道第4区 | 自由民主党（109,326票） | 立憲民主党（108,630票） | 696票 |
| 宮城県第2区 | 立憲民主党（116,320票） | 自由民主党（115,749票） | 571票 |
| 新潟県第4区 | 立憲民主党（97,494票） | 自由民主党（97,256票） | 238票 |
| 新潟県第6区 | 立憲民主党（90,679票） | 自由民主党（90,549票） | 130票 |
| 三重県第2区 | 自由民主党（110,155票） | 立憲民主党（109,165票） | 990票 |
| 佐賀県第1区 | 立憲民主党（92,452票） | 自由民主党（92,319票） | 133票 |
| 長崎県第4区 | 自由民主党（55,968票） | 立憲民主党（55,577票） | 391票 |
| 大分県第2区 | 自由民主党（79,433票） | 立憲民主党（78,779票） | 654票 |
（【出所】総務省『令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果』をもとに著者作成）
そして、図表１でもわかるとおり、「ボーダー議員」の数が多いという事情については自民党だけでなく、立憲民主党も同じですので、前回は57議席だった立憲民主党の小選挙区での当選者数を上回るためには、維新が16議席だった小選挙区での当選者数を増やすだけでなく、立民から議席を奪うのが効率的です。
維新が立民から15議席奪えれば、立民は57議席から42議席に減る一方、維新は16議席から31議席に躍進します。奪うのが20議席ならば、立民は57議席から37議席へ、維新は16議席から36議席へ躍進し、比例代表での動向次第では、次回選挙での最大野党逆転が実現するかもしれません。
立憲民主党で「政策集団」が出現
こうした「維新が立民から15～20議席を奪う」というシミュレーション、６月解散を前提にしたら非現実的なものでしたが、岸田首相が解散を見送ったがために、必ずしも非現実的とはいえなくなりました。
おそらく次の解散のチャンスは年内でしょう。
日本維新の会に少し時間的猶予ができたとはいえ、もし秋の国会で冒頭解散となった場合には、維新にはまだ十分な候補者が揃っていない可能性が高く、自民党の勢力を削ぐことは難しいでしょう。
しかし、立憲民主党から小選挙区で15～20議席、比例代表で５～10議席を奪うというのは、十分に現実的な目標として、射程に入りました。
だからこそ、こんな動きが出て来たのではないでしょうか。
立民・小沢氏、行動活発化 政策集団「一清会」発足
―――2023/6/21 19:20付 産経ニュースより
産経などいくつかのメディアの報道によれば、立憲民主党の小沢一郎・衆議院議員を中心とする国会議員15人ほどが、「一清会」と称した新たな「政策集団」を立ち上げたそうです。
「政策集団」ではなく「選挙対策集団」の間違いではないでしょうか？というのも、ボーダー議員や比例ゾンビ議員にとっては、次回選挙での議席死守は切実な願いだからです。
ちなみに会長は牧義夫・衆議院議員、事務局長は野間健・衆議院議員だそうですが、鹿児島３区で当選した野間氏を別とすれば、小沢氏（岩手３区で自民党候補者に9,372票差で敗北）、牧氏（愛知４区で自民党候補者に5,218票で敗北）はどちらも比例復活組です。
産経ニュースは会長に就任した小沢氏を巡って、次のように述べます。
「（小沢氏は）次期衆院選に向けて泉健太代表ら党執行部に野党候補の一本化を要求するなど、行動を活発化させている。共産党との連携に後ろ向きな泉氏を牽制する狙いがありそうだ」。
ちなみに「日本共産党との連携に後ろ向きな泉氏を牽制する」というのは、先日の『野党選挙協力がなくなると立憲民主党は「さらに困る」』でも指摘したとおり、立憲民主党を一種の「選挙互助会」とみるならば、まったく当然の動きでもあります。
次回選挙に向けた動きに注目
実際、小沢氏の危機感は相当のものではないかと推察します。小沢氏自身、次回選挙で再び小選挙区で敗れるだけでなく、惜敗率がさらに低下し、立憲民主党の比例票も減るなどの事態に直面すれば、比例復活すら危うくなるからです。
このように考えていくと、この小沢氏の動きは氷山の一角に過ぎず、これから立憲民主党の党内で似たような動きが相次いでくると見るのが正解でしょう。日本維新の会が合理的な政党ならば、「自民党の牙城」、「立憲民主党の牙城」などではなく、激戦区に集中的に候補者を立てて来るからです。
その意味で、立憲民主党が最大野党利権喪失の危機にどう抵抗していくかは見物といえるかもしれません。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
この際、岸田首相が「比例重複の廃止」をしてから選挙の方が良い気がしますね。比例救済がないとバッジを無くす人がたくさん出そうですから。
岸田首相結構えげつないお公家さんですからねぇ。
「小選挙区の民意に背いて生き残るのは民意に背く行為だ。あさましくしがみつくものがバッジをつけ続ける事ができない。そのような背水の陣をもって選挙に挑む事が国民の政治への信頼の回復につながる」とかやったら面白いですな。
むしろ「比例単独」と「名簿順位」を廃して比例得票数に応じて小選挙区落選者から惜敗率上位順の復活にする方が小選挙区の”死に票”が減って良さそうですが(無所属にはキビシイかもしれませんが数の論理でススム国会運営を鑑みるに小選挙区で議席を獲れない無所属議員が国会でナニゴトかやってくれそうとは期待もデキナイですワ)
“ボーダー議員”＝”選挙民の支持が拮抗した候補者が居た議員”なわけですし
選挙民が組織票によるボーダー議員を嫌うなら投票率を上げれば良いだけで…というオハナシが出来る程度には国政選挙の投票率は(マダマダ)低いと思うとります
そういう方法もありかも知れませんね。
投票率については「投票に行かなかった人には住民税でその分を増やす」とかしてみてはと思いますね。衆院選で約６００億かかります。で、有権者数が総務省の選挙のところであったのですが「101,236,029」人。一人あたり579.8円。端数切り上げで600円を投票者の記録に入っていない人から「投票しなかった分の負担金」として住民税で徴収する。600円余計に取られないために投票率上がるか試す価値はあるかも。まあ、その代わりにマイナンバーと生体情報紐づけて遠隔地からも電子投票できるシステムがいりますが。
投票しない懲罰的な不利益よりも投票したことによる税還付のような還元施策の方が日本人には合っているような気がしますね。ポイント大好きな国民性ですから。
>住民税
面白いかもしれませんね
課題になりそうなのは「住民税非課税世帯についてどのような法的実務的対応を用意するか」とか「課税回避の白票無効票が増えた場合投票率が上昇しても組織票の相対的有効性への影響が限定的に終わるかも」あたりでしょうか？
「選挙不参加に対する懲罰的課税」ととられると、現行憲法に抵触するかも？？
上手い手立ても必要になるかも？？？
世界には ｢投票は義務。棄権したら罰金｣ という国は結構ありますよ。スイスやオーストラリアのような先進国も含まれています。
義務投票制を採用している国
https://www.city.sakata.lg.jp/kurashi/senkyo/school.files/w-gimu.pdf
でも、私は日本での投票義務化には反対です。2009年の総選挙で、普段は投票に行かないような無関心層も投票に行った結果が、悪夢の民主党政権誕生だったので…。
マイナンバーカード「騒動」を煽って政治材料化しようとする勢力があります。
今われわれが目にしているのは、マイナンバーカード化により炙り出された紙処理ベースの社会制度が抱えていた構造欠陥、あるいは詐称問題・公金詐取問題と当方は考えます。
およそ民主主義を語るなら、まずはひとりひとりを見分けて区別することから始めるのがスジであり、いかなる理由によらずどこの誰か正体を隠し、別人物を騙ろうとする動きは断固許してはならないのではありませんか。
マイナンバーによる紙の保険証を否定する輩は二度と日本の諸問題について語るべきではない。
なぜなら、マイナンバーカードの動きを止めるのは日本にとって百害あって一利なし、だからだ！
解散延期のおかげで「グループA復帰問題」や「通貨スワップ問題」の経過を見守る時間ができたのもありがたいですね。
それらの続報が出てこないので、今どうなっているか非常に気になっています。
LGBT法案の問題点に関しては
Twitter上で反対派が海外のニュースを添付し具体的な事例を上げた上でどうするのか、と擁護派に質問していることが多かったが、
擁護派はマイノリティを救う為だ、犯罪者は想定していない、等概念的な事に終始した。
LGBT法もあれですが、日韓通貨スワップ協議にに岸田政権が応じたというのも普通にマイナス材料でしょう。
やれ増税だ社会保障削減だの一方で今までの門前払いからゴールラインを前倒しにした段階で、岸田首相に政治センスがあるとは思えませんね。
解散総選挙が無かった事で、LGBT法案可決や日韓スワップ、韓国グループA復帰問題を国民が更に考える時間が増えました。特にLGBT法案については、保守の岩盤層を岸田氏は完全に敵に回しました。あの程度の総理総裁なら要らない。早く辞めてもらって結構だ(息子もな)。
ただし、自民党はもう嫌だから日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党、共産党に投票するのは違うと思います。「自民党がイヤ」では無く「岸田氏がイヤ」の人が保守層に多いんです。私も宏池会や岸田派が潰れてくれる選挙なら、いくらでも応援します。日本維新の会を応援して来た人は、退任した二人と吉村知事、馬場幹事長を推す人達が中心と思います(悪いとは思いません)。国民民主党はやはりタマキードさんの過去の行ないを振り返ってしまう。
あのぅ、もう完全に隠遁生活を送っているのかと思った、小沢一郎氏が「一濁会」？「一清会」とやらを立ち上げるとか。もう完全にオクレですよ（笑）。立憲民主党は議員が大幅減で野党トップを日本維新の会に奪われる、泉代表は辞任、また新しい泡沫野党がグルーピングされる、となると思います。
＞自民党はもう嫌だから日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党、共産党に投票するのは違うと思います。
日本の政治を生産的な形にするためには、保守政党の競争環境が必要だと思っています。
競争のないところに進歩はありません。
自民党は、時代遅れの「革新」政党のおかげでたるみ切った体質でも政権を維持することが可能になってしまっています。
維新にも顰蹙物の議員が数名いますが、今後自民党に対抗できる可能性があるのは維新です。
維新は地方自治で着実に成果を上げています。
地方自治体での実績は、今後自民党に政策で対抗していくには大きな力となります。何の実績もない人が一人で改革を叫んで当選しても、その政策を実現することはまずムリです。
維新に変な議員もいますが、自民党にも変な議員は沢山います。
自民党より左の政党はもっとひどいですね。
まずは、保守政党間に競争原理を働かせる形を作ることが日本の将来のためには必要だと思っています。
×立憲民主党で「政策集団」が出現
〇立憲民主党で「政局集団」が出現
今更小沢議員に頼らないといけない時点で立憲民主党に未来は全く感じませんが、
一応何とかしようとしている「フリ」をする位には支持者の方向を見ているとも言えます。
それでもやろうとしてる事が共産党との仲直りじゃ、何の成果も出なさそうですが……
泉代表はとにかく「なるべく何もしない、なるべく何も言わない」がモットーの様ですし。