韓国の通貨当局が再び国民年金と「為替スワップ」を締結したそうで、金額は100億ドルから350億ドルに拡大する、などとしています。これについて韓国メディアは、年間300億ドルほど外貨建て投資をしている国民年金がウォン安を加速させているとの批判に対応したもの、などとしていますが、たかだか年間300億ドルで動揺する韓国の外為市場もずいぶんと脆弱です。

通貨スワップと為替スワップ

当ウェブサイトでは『「発売記念」あらためてスワップについてまとめてみる』などでも説明してきたとおり、一般に国際金融協力の世界における通貨スワップや為替スワップは、国際間の形を変えた金融支援である、という言い方ができます。

このうち通貨スワップ（Bilateral Currency Swap Agreement）は、通貨当局同士が通貨を交換する取り決めであり、主に先進国と発展途上国の間で締結されるものです。ある国が外貨不足に悩んでいるときに、その国に対して何らかの形で外貨を融通する、といった使用方法が想定されます。

これに対して為替スワップ（Bilateral Foreign Exchange Swap Agreement）は、相手国の中央銀行を通じて相手国の金融市場に直接、自国通貨を供給するという、一種の「流動性供給」ファシリティです。

日本の事例でいえば、通貨スワップについてはインド、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピンの６ヵ国と締結しており、直接の契約当事者は財務省で、基本的には相手国の求めに応じ、相手国通貨を担保に米ドルを貸し付けるというものです（一部の国は米ドルだけでなく日本円の選択も可能）。

これに対し、為替スワップはお互いの国の市中金融機関に対して直接、短期資金を融通するという協定です。

日本の場合は契約当事者は財務省ではなく日本銀行で、米ＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）の各中銀と無制限の協定を締結しているほか、中国、豪州、シンガポール、タイの各国とも締結しています。

通貨スワップとは

通貨当局同士が通貨を交換する取り決め。日本の場合はインド、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピンの各国と締結している。相手国は自国通貨を担保に差し出すことで、日本の財務省から米ドルを借りることが可能（一部の国は日本円で借りることも可能）

為替スワップとは

通貨当局が相手国の市中金融機関に対し、直接、自国の通貨を貸し付けることを可能とする取り決め。日本の場合は米ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、ＢＯＣ、ＳＮＢの５中銀と金額無制限の協定を締結しているほか、中国、豪州、シンガポール、タイの各国とも締結している

中華スワップの実態

こうしたなか、このスワップ外交を活発化させている国のひとつが、中国です。

昨年の『【総論】中国・人民元スワップ一覧（22年８月時点）』でもまとめたとおり、中国が現時点で世界各国と締結しているスワップ（通貨スワップと為替スワップ）は昨年８月時点で少なくとも４兆元（6000億ドル弱）、締結相手国は33ヵ国以上に及んでいると考えられます。

この点、これをもって「中国による金融覇権が拡大している」、などとみる人もいるのですが、当ウェブサイトとしては、こうした見方には同意しません。

そもそも人民元自体が国際的に大した通用力を持っていないことを思い出しておくならば、そのような通貨を相手に貸し付けたところで、借り入れた人民元は中国との貿易決済くらいにしか使えないからです。

実際、中国とのスワップを引き出した国としては、トルコやアルゼンチンの事例がありますが、いずれの国もその後、金融危機状況から脱却できている様子が見られないのも、結局、人民元などを引き出したところで通貨防衛などには使えないという間接的な証拠のようなものでしょう。

4000億ドル超の外貨準備誇る韓国が「スワップ」に拘泥する理由

さて、「4000億ドルを超える外貨準備」とやらを誇っているわりに、やたらと「スワップ」「スワップ」と唱えている国があるとしたら、そのひとつは、韓国でしょう。

実際、昨日の『７年ぶりの日韓財相対話で通貨スワップ待望論＝韓国紙』でも、日韓財相対話が７年ぶりに開催されるとの韓国政府発表に対し、韓国紙が「韓日通貨スワップ再開」に言及した、とする話題を取り上げたばかりです。

ただ、これも大変奇妙な話です。

韓国が本当に4000億ドル超の外貨準備を保有しているのだとしたら、少々ウォン安・ドル高が進んだくらいであわてる必要など何もないはずです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）統計上、韓国の企業・居住者などが外国から借りているおカネはせいぜい4000億ドル弱で、そのなかでも外貨建てに限定すると、外国からの借金の額はさらに少なくなります。計算上、外貨建債務については、外貨準備で全額カバーできる計算です。

そんな韓国が、なぜ「スワップ」「スワップ」と騒ぎ立てるのか、理解に苦しむ点ではあります（※最も、韓国の外貨準備に含まれる資産自体、換金可能性が非常に低いものが多く含まれているのではないか、といった仮説はあるのですが…）。

韓国銀行が国民年金と為替スワップ

こうしたなかで、数日前に発見していながら、当ウェブサイトで紹介するのを失念していた論点がひとつあります。

[報道参考資料]外国為替当局、国民年金との350億ドルの外国為替スワップ取引実施合意【※韓国語】

―――2023.04.13付　韓国銀行ＨＰより

韓国銀行によると、「外国為替当局」、すなわち韓国銀行と韓国政府・企画財政部は先週、国民年金公団と2023年末までの期間、上限350億ドルの「外国為替スワップ（FX swap）」取引を実施することに合意した、というのです。

じつは、この「国民年金」との為替スワップ、前例があります。

『韓国銀行が国民年金と為替スワップで合意＝韓国通信社』でも取り上げたとおり、通貨当局と国民年金は昨年10月にも、為替スワップを締結しているからです。ちなみに当時の上限額は100億ドルでした。

その際のロジックは、国民年金側が外貨建投資を行う際に、韓国銀行が保有している外貨準備を一部、国民年金側に貸し付ける、というものです。

すなわち、国民年金が自国通貨・ウォンを外為市場で売却して米ドルなどを購入すれば、それだけで外為市場が動いてしまうため、韓国銀行としてはウォン売り・外貨買い取引を「市場外で」やらせる意味がある、ということです。

（※余談ですが、「韓国の外為市場はたかだか数十億ドルで為替レートが大きく動いてしまうほど流動性がない」、という点に、個人的には強い関心を持ってしまいます。）。

韓国銀行の発表によると、昨年の為替スワップ取引が外為市場のボラティリティ抑制に効果があったという点を認めたため、今回は上限を350億ドルに拡大して再度、その取引を実施するのだとか。

こうした発表を眺めていると、やはり韓国の外為市場に内在する大きな問題点とは、「市場の流動性のなさ」ではないかと思わざるを得ません。

たかだか300億ドルで動揺する市場

ちなみに昨年の為替スワップに関しては、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨年９月23日付で掲載された『国民年金と韓国銀行　１４年ぶり為替スワップ再開へ』という記事によると、こんな趣旨のことが書かれています。

「国民年金と韓国銀行は2005年に為替スワップを締結したが、08年に世界金融危機による韓国銀行の外貨不足を理由に契約を解除していた」。

「国民年金は毎年約300億ドルを海外に投資しており、これがウォン安をあおっているとの指摘が出ていた」。

正直、外為の大口投資家がちょっとドルを買っただけでウォン安が進行するというのは、それだけ韓国の外為市場の流動性が低く、市場が閉鎖的だという証拠でもあります。

そういえば、韓国が建国以来続けてきた外為市場の閉鎖性という問題を解消すべく、外為市場改革を開始した、などとする話題は、『建国来70年ぶり外為改革、失敗なら通貨危機も＝韓国』などでも取り上げたとおりです。

『韓国国債の組入見送り：ＷＧＢＩ・パッシブとは何か？』や『ＭＳＣＩ先進国入り目指す韓国だが…ウォン不安は続く』などでも取り上げたとおり、韓国政府は自国の株式・債券市場が「先進国」に含められていないことに強い不満を持っているようです。

しかし、正直申し上げるならば、韓国政府はまずは通貨当局による為替介入が常態化している外為市場を改革し、外国との通貨スワップなどが存在しなくても通貨制度を安定運用できるようにする方が先ではないか、などと思う次第です。