またしても、日本政府内部で奇妙なことを考えている者がいるようです。読売新聞や韓国紙『中央日報』などは４日、相次いで韓国政府の自称元徴用工問題への「解決策」に対し、日本が相応の呼応措置を講じる予定だと報じました。そもそも韓国政府の案が「解決」になっていない時点でお話になりませんが、それ以上に日本がこうした「お話にならない解決案」に「呼応措置」を講じる必要もありませんし、やってはなりません。

不可思議な社説

新聞が廃れる原因を新聞自身が作っていることがわかる社説

「なるほど、だから新聞が廃れるわけだ」――。

思わずそう実感してしまう記事がありました。読売新聞の３月３日付の、こんな社説です。

尹大統領演説　硬直的な対日観を転換した

―――2023/03/03 05:00付　読売新聞オンラインより

記事タイトルから何となく想像がつくかもしれませんが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が３月１日の「３・１節演説」で「歴史問題にこだわり続ける歴代政権の姿勢を転換し、日韓関係の前進を訴えたこと」を「歓迎したい」としたうえで、こう述べているのです。

「日本も前向きに受け止めるべきだ」。

なんだか、愕然としてしまいます。

韓国の「保守系」とされるメディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された「社説」については昨日の『「大統領演説のチャンスに日本が応える番だ」＝韓国紙』でも紹介したのですが、これと同じような社説が日本の最大手紙から出てきたという点は、注目に値します。

もしも現代社会にインターネットがなく、人々が日常的に情報を入手する手段が新聞、テレビ、雑誌などに限定されている時代が続いていれば、いったいどうなっていたことか。

おそらくは「日本の最大手かつ保守系（？）のメディア」とされる読売新聞が「尹錫悦氏の演説を歓迎する」、「日本も前向きに受け止めるべきだ」、などと主張すれば、それが日本の保守界隈のオピニオンとなり、そこから一気に「日韓関係『改善』」に向けて、政・官・財界も舵を切ったのではないでしょうか。

（※なお、著者自身は読売新聞が「保守系紙」だとする見解には同意しないのですが、とりあえずこの点については脇に置きます。）

尹錫悦氏の３・１節演説、「歓迎に値する」ものなのか？

この点、何事も事実認定が大事です。

尹錫悦氏の３・１節演説、読売社説が述べるとおり、本当に「日韓関係の前進」を訴えた、「歓迎に値するもの」だったのでしょうか。

これについて読売社説は、こう述べます。

「歴代大統領の演説はこれまで、保守・左派を問わず、日韓を加害者と被害者の関係に位置づけ、日本に反省や 贖罪を促し、国内の反日感情を 煽あおる内容が多かった」。

「だが、尹氏は、歴史を忘れてはならないとしつつ、日本が『普遍的価値を共有し、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった』と強調した」。

この２文については、（若干異論がないではないにせよ）事実関係からさほど大きく逸脱するものではありません。『「日本は普遍的価値共有するパートナー」＝韓国大統領』でも紹介したとおり、尹錫悦氏はじっさい、そのような趣旨の発言をしているからです。

日本が韓国の違法行為に加担することになりかねない

ただ、それと同時に忘れてはならないのは、日韓諸懸案についての言及がなかったという事実でしょう。

日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」、すなわち自称元徴用工問題を巡って、とくに2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決が、1965年の日韓請求権協定に違反する状態を作り出してきたとして、強く反発してきました。

そして、この2018年判決を放置したままの状態で、日韓関係の「改善」などありません。

この2018年判決は、日本にとっては「日韓請求権協定以来築き上げてきた日韓間の法的関係」を否定するものであり、韓国にとっては「韓国が国際法秩序を正面から否定する判決を平気で出す国」、平たく言えば「無法国家」であるとの国際的評価を確立しかねないものでもあります。

したがって、この点を是正せず、韓国政府が「基金案」でお茶を濁そうとしたとしても、国際企業にとっては韓国が「無法国家」である証拠がまたひとつ積みあがる結果になるだけですが、それだけではありません。

こうした韓国政府の態度を、日本政府が「不問に付す」ような行動を取れば、韓国による国際法秩序の破壊活動に、日本政府自身が加担することになってしまうのです。

この論点は、読売新聞をはじめとしたオールドメディアの論説などを読んでも、意外と見たことがありません。

そもそもＧ７が一致して、ロシアが違法に開始したウクライナ戦争を止めさせようと努力しているなかで、そのＧ７の極めて重要な一角を占めている日本が、わざわざ国際法秩序の破壊工作に加担するような行動を取れば、その影響は日韓二国関係に留まらず、全世界にも及びかねないのです。

典型的な外務省思考ｖｓ冴えている鈴置論考

翻って読売社説について、少々厳しいことを申し上げるならば、読売新聞の社説のような主張は、新聞・テレビが「この世の春」を謳歌していた15～20年前くらいまでであれば通用したかもしれませんが、このインターネット時代において、多くの読者・国民を納得させる力はありません。

それどころか、この社説を読んだ日本国民のうち、「あぁ、読売の言うとおりだね」、などと納得する人の割合よりも、「何を言ってるんだ」と激怒する人の割合の方が、圧倒的に多いのが実情ではないでしょうか。

ちなみに読売社説は自称元徴用工問題を巡って、こう述べています。

「元徴用工問題が韓国側の解決案に沿って早期決着するよう、日本側も後押しするのが望ましい」。

これも、外務省あたりの意向に沿った記述なのでしょうか。

この結論に至るまでの支離滅裂なロジックも、典型的な「外務省思考」に見えてなりません。。

「東アジアでは北朝鮮が核開発を加速させ、中国が台湾への威嚇を強めるなど、安保情勢は急速に悪化している」。

だからこそ、日韓協力が必要なのだが、その最大の足かせとなっている「元徴用工訴訟問題」で、「韓国側の解決案に沿って早期解決することが望ましい」、というのです。

このあたり、最近になりますます鋭さを増している、日本でも最も信頼し得る韓国観察者である鈴置高史氏は、かねてより「日韓諸懸案で日本が韓国に譲歩しても、日韓・日米韓協力を推進することに役立たない」と指摘し続けています（たとえば『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。

鈴置氏の冴えわたった論考の前に、この手の「外務省ロジック」は無力です（※なお、尹錫悦演説に対する鈴置氏の重要な指摘に関しては、後述します。）

日本の「呼応措置」

読売「日本も呼応措置：過去の談話を継承」

ではなぜ、読売は唐突にこんな社説を掲載したのでしょうか。

これについてヒントとなり得るのが、４日付で掲載されていた、こんな記事です。

「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ

―――2023/03/04 09:47付　読売新聞オンラインより

読売は「複数の日韓両政府関係者が明らかにした」として、こう報じています。

「日本政府は、日韓間の最大の懸案である『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った」。

なんだか唐突過ぎる話です。

そもそも韓国側が提示している「解決策」は、だと、自称元徴用工問題は何ら解決していません。最低限の要件である「日韓請求権協定違反」という状態を是正するものではないからです。それに岸田文雄首相がわざわざ何かの立場を明らかにするのは、明らかにおかしな話です。

しかも、読売によると、こんな記述もあります。

「一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる」。

ということは、この記事が正しければ、「過去の談話を踏襲する」というかたちを用いつつも、何らかの「文書」を出そうとしている、ということです。

しかも、読売はこうも述べます。

「韓国が国内の法的な賠償問題を解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた」。

ツッコミどころだらけです。自称元徴用工判決問題は、法的には「国際法違反」の問題であり、決して「韓国の国内法的な問題」ではありませんし、日本が「自発的に呼応」する必然性も何もないからです。

もちろん、現時点において読売の報道を「事実だ」と盲信するのは若干行き過ぎです。

（※余談ですが、『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』でも指摘したとおり、読売新聞といえば、2021年７月に、当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が東京五輪開会式の折に日本を訪れ、迎賓館で菅義偉総理大臣とトップ会談を行うという大誤報を報じたメディアでもあります。）

いずれにせよ、今回の読売の記事の記載ぶりからは、いかにも外務省あたりが本当に画策している内容を、内部者のリークからそのまま書き起こしたかのような記載が目立ちます。

実際、読売新聞は年明け以降も「日韓諸懸案の解決」に関する記事をしばしば掲載しており（たとえば『自称元徴用工問題で日韓両政府が決着を図る＝読売報道』等参照）、これらの記載ぶりから判断して、外務省などから継続的に情報のリークを受けている可能性は濃厚、というわけです。

中央日報は「Ｇ７に韓国を招待：韓国はＧ７に準ずる先進国に！」

こうしたなか、韓国メディアに目を転じてみれば、『中央日報』（日本語版）が４日、やはり非常に気になる記事を配信しています。

「日本、広島Ｇ７に尹大統領を招待」…韓日シャトル外交も近く復元

―――2023.03.04 09:51付　中央日報日本語版より

こちらの記事の主題も、やはり、自称元徴用工問題に関する「日本の呼応措置」です。

中央日報によると、まず日本政府が５月のＧ７広島サミットに尹錫悦氏を「招待する意向をすでに韓国政府に伝えた」ことが確認された、などとしており、これに加えて「韓日シャトル外交」が復元される、との述べています。

しかも、これに関する記述も、なにかと噴飯物です。

「韓国政府としては、尹大統領がＧ７首脳会議に出席する場合、Ｇ７国家に準ずる先進国としての地位と存在感を対内外に誇示できるうえ、Ｇ７会議に出席する一部の首脳級が帰途に韓国に立ち寄る予定であり、良い外交の機会になると判断している」。

「Ｇ７に準ずる先進国」という強烈な表現にも驚きますが、この点については余韻を感じつつも、とりあえず頭の隅に追いやりましょう。

それよりも注目したいのが、「シャトル外交復元」です。というのも、この「シャトル外交の復元」、じつはすでに中央日報が今年１月時点で報じていたからです。

『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』でも紹介しましたが、中央日報は「強制徴用問題（※自称元徴用工問題のこと）解決と引き換えに、シャトル外交復活、ホワイト国復帰などの呼応措置が取られる」と報じていたのです。

今回の中央日報の記述では、このうち「（旧）ホワイト国への韓国の復帰」などについては記述がありません。

その理由は恐らく、西村康稔経産相が先月、「旧朝鮮半島出身労働者問題と輸出管理はまったく別の問題」としたうえで、輸出管理については「韓国の適切な対応が必要」と述べたからでしょう（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。

本当に「日本に非を認めさせる努力」しかしていない国

外務省にとって、さすがに経産省の管轄の輸出管理に首を突っ込むことは難しかったのかもしれませんが、その分、「シャトル外交」は自分たちの管轄であり、韓国に対する譲歩がしやすい分野なのかもしれません。

ただでさえ脇の甘い人物が、「剛速球や変化球、酒の力などを駆使して日本を騙そう」としている相手国と、頻繁に首脳会談を持つのは極めて危険です（『剛速球や変化球、酒の力を使ってキシダを騙せ＝韓国紙』等参照）。

さらには、中央日報によると、「日本の相応措置」として、「経団連などの適当な機関」が「韓日青少年未来奨学基金（仮称）」を設置し、ここに三菱重工業や日本製鉄などが資金を出す案も「終盤の折衷案として浮上している」のだそうです。

これらの情報が事実なのだとしたら、韓国というのは本当に「日本に非を認めさせるための努力」しかしない国だと言わざるを得ません。

「ダメ組織」としての外務省

このあたり、外務省と韓国政府の関係で真っ先に思い出すのは、昨年の『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』で紹介した、著名な粉飾決算犯罪に関するエピソードです。

カネボウ粉飾決算事件では、カネボウを監査する立場にあったはずの中央青山監査法人（※廃業・解散済み）が、会計監査上の「監査人は被監査会社から独立の立場にある」とする原則を大きく逸脱し、監査される会社であるはずのカネボウと結託して共犯者として粉飾決算に手を染めていました。

犯罪心理学に詳しい方であれば、「ストックホルム症候群」という用語を聞いたことがある、という方もいるかもしれませんが、まさにこの「中央青山監査法人とカネボウの関係」とソックリです。現在の外務省と韓国政府の関係も、じつはこの「ストックホルム症候群」状態に陥っているのかもしれません。

この点、巷では、「韓国との関係改善を欲しているのはコリア・スクールなどごく一部ではないか」、「外務省のすべてが韓国と結託しているわけではないだろう」、などとする冴えない意見をしたり顔で述べる人もいらっしゃるようですが、これは明らかな詭弁です。

その意思を固めているのが組織内の一部の部局・人員だったとしても、それを全体の意見として押し通している時点で、その組織全体が同罪となるからです。

ちなみにダメな組織の場合、一般に「内部牽制が働かない」、という特徴が挙げられます。

仮に「韓国におもねっている部署が外務省内のごく一部だった」としても、組織全体として明らかに国益に反した決断を下している以上、それは「外務省としての意思決定」です。

もしも健全な組織であれば、どこかの段階で案が却下されるでしょう。もしもこうした内部牽制が働いていないのだとしたら、その組織は「ダメ組織」なのです。

毅然とした姿勢を欠く岸田首相

しかも、安倍晋三総理大臣や菅総理らは、外務省の意向の危うさに気付き、外務省の「日韓関係改善案」をキッパリと拒絶していましたが、こうした毅然とした姿勢が岸田現首相からは見えて来ないのも気になる点です。

誰にでも確認できる情報でいえば、国会演説が挙げられます。

たとえば菅総理は2020年10月26日付の『第203回国会の所信表明演説』で、「韓国は極めて重要な隣国だ」としつつも、「健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べました。

これに対し岸田首相は、こうした菅総理の立場を大きく後退させています。その具体的証拠として、今年１月23日付の『第211回国会の施政方針演説』を正確に引用しておくと、こんな具合です。

「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます」。

岸田首相は日韓を「健全な関係」に戻すために「緊密に意思疎通していく」などと述べてしまっているのですが、この発言だと、その懸案を解決する責任が、まるで日韓双方にあるかのような言い草です。関係を破壊したのは韓国であるにも関わらず、です。

岸田首相が日韓関係における安倍、菅両総理の遺産をぶち壊そうとしているように見受けられるのは、もしかすると岸田首相の「聞く力」が、一種の「ストックホルム症候群」に陥った外務省に完全に騙されている、というストーリーは、かなりの説得力を持っています。

外務省・韓国ｖｓ日本国民

日本の国民世論はそれを許さない

ただし、一部のメディアが最近、しきりに「日本の呼応措置」だ、「Ｇ７招待」だと勝手なことを報じていますが、これらのメディア報道に完全に欠落している視点があるとすれば、それは、「日本の国民世論がそれを許すかどうか」、でしょう。

そもそも日韓諸懸案の多くは、「ありもしない問題をでっち上げる」、「法的権利がないことを要求する」という意味で、「韓国の日本に対する二重の不法行為」と位置付けることができます。

自称元徴用工問題の場合も「ありもしない『強制徴用』問題をでっち上げ」、「日韓請求権協定を含めたさまざまな国際的取り決めに反した法的状態を作り上げている」という意味において、典型的な「二重の不法行為」です。

このあたりは鈴置氏、あるいは愛知淑徳大学の真田幸光教授などを含めた優れた論客の活動により、日本国民にはかなり浸透しているのではないでしょうか。

たとえば３月１日、ＢＳフジ『プライムニュース』に出演した両名の指摘は、本当に冴えわたっていました。

韓国はまた裏切るのか、今度こそ本物なのか…日韓関係の今後を慎重派の論客と徹底議論

―――2023/03/03 19:02付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

尹錫悦氏の演説を受け、反町理キャスターが「尹政権はここまで、少なくとも見た目は前の政権と大きく様変わりし、融和的と見えるが」と水を向けると、鈴置氏はこれを次のように一蹴したのです。

「そんなに変わっていない。自称徴用工の解決案でも要求は同じ。パートナーシップなどと言い始めたのは、北朝鮮に対峙し始めたから。アメリカは韓国に対し、日本と関係改善しろ、歴史カードを使うなとはっきり言った。韓国はいやでも日本との関係を良くするしかない。本気で向き合うなら、こんなインチキな解決案は持って来ないはず」。

また、他の出演者が「韓国の姿勢は本物」、「尹錫悦氏の演説は『脱反日宣言』」、「自由民主主義を強調するなど、中国でなくアメリカにつくことに踏み切っているもの」だ、などと述べたところ、真田氏はすかさずこう反論しました。

「百歩譲って尹大統領がそうでも、政権が変われば、という不安感が日本に残っている。もっと信頼のベースが醸成されるのを待つべきでは」。

この「信頼のベースが存在しない」という発言は、本当に的を射ています。

真田氏は国際金融に長年関与してきたという経歴を持っていて、こうした観点からの知見も豊富なのですが、やはり「信頼のベース」という発言にも、国際金融の実務家としての実感が込められているのでしょう。

ちなみに中央日報が報じた「広島サミット」云々についても、鈴置氏は冷徹に、こう指摘します。

「不愉快だから呼ぶなといった感情論をまず排すべき。次に論理として、日韓関係でなく韓国が西側に戻ったかどうかで判断すべき。サミットでは当然、対ロ非難声明が出る。対中の牽制声明も出るだろう。尹大統領が賛成するかがポイント」。

こうした「俯瞰的な視点」は、ほかの鈴置論考でも随所に見られるものですが、キャスターに水を向けられてこの発言がすぐに出て来るあたり、「冴えわたっている」と言わざるを得ません。

冷静なヤフコメの数々に日本の未来を見る

ただ、本稿でこの記事を引用した目的は、いまさら鈴置、真田両氏の「冴えわたりぶり」を紹介するためではありません。『Yahoo!ニュース』の読者コメントの存在を紹介するためにあります。

記事には昨晩時点で900件前後の読者コメントが付されており、その高評価上位10件を確認すると、一般読者・視聴者の意見は極めて冷静で、細部では微妙な違いはあるものの、「韓国に譲歩するかたちでの日韓関係改善はあり得ない」という点においては、大筋で一致しています。

ここに、日本の未来を見る気がするのです。

裏を返して言えば、もしも読売新聞や中央日報が報じたような「対韓譲歩案」を外務省が持っていて、岸田「宏池会」政権がそれを実行に移そうとするならば、国民の怒りは宏池会政権に向かう、ということです。

その怒りは日韓慰安婦合意が取り交わされた2015年12月のものとは比べ物にならないでしょう。

新しいルートで対韓譲歩案を潰せ

この点、著者自身、怒りに任せて「もう自民党に入れない！」「自民党にお灸を据えるために、立憲民主党に入れてやる！」といった発想には同意しませんが、それと同時に、安倍政権以来の自民党の岩盤支持層に大きな亀裂が入る結果になることは間違いありません。

それで喜ぶのはだれか――。

最も喜ぶのは、外務省、財務省、総務省、文部科学省といった、利権官庁でしょう。

官僚機構にとっては、たとえば自民党の獲得議席数が「そこそこの水準」で留まることが最も大きな利益です。政治の力が弱まれば、その分、自分たちの力が強まるからです。だからこそ、メディアに積極的にリークしているのでしょう。

したがって、これに対する私たち有権者が持つ「最も有効な手段」のひとつは、インターネットなどを使い、政治家に直接意見を述べることです。

もちろん、意見を述べるべき相手としては、保守界隈では「口だけ達者な髭の隊長」あたりが有名ですが、それだけではありません。『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘したとおり、なかには一般国民の意見を拾い上げてくれる議員もいます。

いや、話は逆でしょう。

一般の日本国民を敵に回せば、「髭の隊長」ですら再選は危うくなります。実際、口だけ達者な政治家は要りません。私たち日本国民が必要としているのは、「行動する政治家」です。

いずれにせよ、月並みなお願いですが、当ウェブサイトをご愛読いただいている皆様には、次の３点を徹底していただけると幸いです。

• ①納得のいかない報道をするテレビ番組は視聴しない。
• ②納得のいかない報道をする新聞は読まない。定期購読している場合は、解約する。
• ③選挙では必ず候補者に投票する。

これらは日本という国を変えていくうえで、気の遠くなるほど迂遠（うえん）な方法に見えますが、日本国民がこぞってこれをやり始めたら、案外時間はかかりません。ものの十数年で、日本は劇的に良くなるはずです。

そう、信じたいと思います。