「メルカトル効果」もあってか、日本人にとってロシアは「大国」に見えますが、ロシアのメディアを普段から眺めていると、むしろロシアが日本を「大国」として恐れているフシがあります。２月24日といえば、ちょうど１年前にロシアがウクライナに対する違法な軍事侵攻を開始した節目ですが、前駐日大使でもあるミハイル・ガルージン氏が外務次官に昇格していたようです。

ウクライナ、敗北せず！

２月24日といえば、私たち自由と民主主義を愛する西側諸国民にとっては絶対に忘れられない日のひとつです。国連安保理の常任理事国でもあるロシアがちょうど１年前の2022年２月24日、国際法を無視し、隣国・ウクライナに対する軍事侵攻を開始したからです。

ただ、正直、あの日私たちの多くは、非力さを痛感したのではないでしょうか。

ロシアとウクライナの戦力差は歴然としており、圧倒的な火力を持つロシアが電撃的にウクライナ侵略を開始したとしたら、ウクライナの首都・キーウもたちどころに包囲されて陥落し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領自身も逃亡するか、ロシア軍に捕らえられるなどし、ウクライナ政府も崩壊する、との見方もあったからです。

また、開戦直前には、「ウクライナ側もミンスク合意を破った」だの、「西側諸国はＮＡＴＯを東方に拡大しないと約束したのに、その約束を破った」だのといった具合に、日本国内でもロシアに対して擁護的な意見が散見されました（そうした意見は開戦後も見られましたが…）。

ところが、ふたを開けてみたら、大規模な軍事侵攻が開始されたにも関わらず、また、首都・キーウが包囲され、ウクライナ国内の主要拠点に激しい攻撃が加えられたにも関わらず、ウクライナ側は思いのほか善戦。現時点においても敗北していないのです。

苦しいロシアの内情

ロシアに次々損害

その一方、ロシアには次々と損害が発生しています。

たとえば軍事侵攻から１ヵ月少々経過し、ロシア軍はキーウ周辺からの撤収を余儀なくされるなど、「対独戦勝利記念日」とされる５月９日に向けてロシア側にはほとんど戦果がないばかりか、４月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が「火災のすえに沈没する事故」（※とロシア側は言い張っています）まで発生しました。

その後も東部・南部で戦線が膠着したものの、戦略上の要衝であるハルキウ州やヘルソンをウクライナが奪還したほか、ロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋でも「爆発事故」が発生するなど、ロシアにとっては「マイナスの戦果」が次々と発生している状況です。

ただ、ロシアが被ったのは軍事的な損害だけではありません。

西側諸国はロシアのウクライナ侵攻直後に直ちに反応し、ロシアの外貨準備を凍結するとともに、ロシアの主力銀行をSWIFTNetから遮断・排除するなどの措置を講じ（『欧米、共同声明で「ロシアのＳＷＩＦＴ排除」など発表』参照）、その結果、ロシアの金融システムは世界から事実上、孤立しました。

実際、ＳＷＩＦＴが公表しているレポート『ＲＭＢトラッカー』に掲載されている国際送金シェア上位20通貨ランキングから、ロシアの通貨・ルーブルは2022年３月以降、完全に姿を消してしまったのです（図表１）。

図表１　ルーブル（ＲＵＢ）の決済シェアトランク（ユーロ圏除く）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』より著者作成）

また、民間の信販会社（ＶＩＳＡ、マスターカードなど）もロシアでの事業を停止し（『２つのクレジットブランドがロシアでの事業停止を発表』等参照）、それによりロシア人の多くは外国で支払いができなくなってしまいました。

マクド撤退、「共食い整備」で疲弊するロシア経済

ロシア経済が受けた影響は、これに留まりません。

たとえば旧ソ連崩壊直前から進出していたマクド社を含め、西側諸国の企業が相次いでロシアにおける事業を停止（『クレジットカードからマクドまでロシア事業停止相次ぐ』等参照）。マクドはのちにロシアからの完全な撤退を表明しました。

鉄のカーテン崩壊の象徴だったマクドがロシアから姿を消したことは、さしずめ「鉄のカーテン復活」の象徴というべきでしょうか。

もちろん、ロシアは北朝鮮などと違って資源が豊富な国でもありますので、その気になれば「内に籠る」ことは可能ではあります。

しかし、鉄のカーテンで経済が完全に東西に分断されていた冷戦時代ならいざ知らず、経済の相互関連性がここまで強くなっている時代において、西側諸国からロシアへの「モノの流れ」が完全に寸断された場合、ロシア経済が無傷でいられるものではありません。

たとえば、対ロシア制裁の影響で船舶、航空機、自動車などの部品がロシアに入らなくなった影響でしょうか、いわゆる「共食い整備」の弊害も生じてきているようです（『対ロシア制裁：見えてきた航空機「共食い整備」の影響』等参照）。

また、一時期、ロシアがウクライナに対し、古いミサイルを撃ち込んでいたとの報道もありましたが（『プーチンのミサイル攻撃は「単なる腹いせ報復」なのか』等参照）、こうした行動は戦略的にまったく無意味であるだけでなく、ロシアでミサイルなどが枯渇している証拠でもあるのです。

ロシアのメディアから垣間見える「ロシアの苦しい内情」

さて、こうしたなか、ウェブ評論家としてこのウクライナ戦争を眺めてきた感想がひとつあるとしたら、新聞・テレビなど既存の大手メディアと一般のウェブ評論家の発信する情報のレベルが、あまり変わらなくなり始めている、という点でしょう。

このウクライナ戦争に関し、某怪しげな自称会計士のウェブサイトが発信する情報の頻度はさほど多いとはいえませんが、ネット上ではロシア専門家や軍事専門家が大勢活動しており、下手をすると新聞を読んでいるよりツイッターのＴＬを読んでいる方が有益だったりもします。

また、このインターネット時代の強みがあるとしたら、語学力（とくに英語力）がある人ならば、日本のメディアの報道ではなく外国メディアの報道を直接読むことができる、という点でしょう。

さらには、語学力（たとえばロシア語の知見）などがなくても、このインターネット時代、便利な翻訳エンジンも多々存在しているため、その気になれば複数の翻訳サイトを使い、ロシア語から英語ないし日本語に翻訳し、読み比べる、といったかたちで情報収集を行うこともできます。

事実、当ウェブサイトの場合も、ロシアの動向について議論する際には、たいていの場合、英米などの外国メディアに加え、いくつかのロシアのメディア（たとえば『タス通信』）の英語版やロシア語版のサイトなども参考にしています。

このあたり、日本でも「でぃーぷ・すてーとのいんぼう」などと声高に叫ぶ人たちもいないわけではないのですが、むしろロシアが発信する情報を眺めていると、「あぁ、ロシアはよっぽど困っているんだなぁ」、などと気づくことができるのです。

日本を恐れるロシア

ガルージン外務次官「まずは停戦を」

そんな典型的な事例がひとつあるとしたら、こんな記事ではないでしょうか。

Talks on Ukraine possible if West, Kiev lay down arms — Russian senior diplomat

―――2023/02/23 12:25付　タス通信英語版より

タス通信によるとロシアのミハイル・ガルージン外務次官は「ウクライナとの和平交渉は可能だが、それにはキエフ（※）が武器を置くことが前提条件だ」、などと述べたのだそうです。

ここで「キエフ」とは、ウクライナの首都・キーウのロシア語読みですが、英語メディアなどで首都の名前が出て来るときは、「その国の政府」を意味することもあります。よって、「キエフが停戦せよ」は、ここでは「ウクライナ政府が停戦せよ」という意味です。

ガルージン氏はタス通信とのインタビューで、ウクライナとの交渉は「西側諸国とキエフが武器を置くとともに、ロシア各地の都市への砲撃を止めることが必要」としたうえで、「停戦が実現して初めて、新たな地政学的の現実に即した議論が可能になる」と述べたそうです。

よっぽど困っているのでしょう。

この「停戦が必要だ」とするメッセージは、ロシアからは頻繁に出てきており、たとえば今年もロシア正教のクリスマスに合わせた停戦をロシアが宣言していたほどです（『「正教クリスマス」の停戦呼びかけをウクライナが一蹴』等参照）。

ただ、ロシアがいう「停戦」とは、基本的には「時間稼ぎ」を意味します。

いかにロシアが大国といえども、西側諸国からの無尽蔵の支援を受けているであろうウクライナと戦うのは大変な負担です。

しかも、おそらく現時点までにロシア軍はさまざまな兵器がウクライナ側によって鹵獲（ろかく）され、その戦い方を含めて西側諸国によって相当に分析されてしまっているため、戦争が長引くほどに不利になるのはむしろロシアの側でしょう（※もちろん、ロシアには核兵器という「最終兵器」はまだ残されていますが…）。

ガルージン氏とは、「あの駐日大使」のことだった！

ところで、この「ガルージン」という名前を耳にして、カンが良い方は気付くと思いますが、昨年11月まで駐日ロシア大使を務めていた、日本語に大変堪能な人物です。駐日大使を務めていた人物が本国に帰還し、次官に昇格していたのです。

そこで思い出すのが、ロシアから見た日本の存在感の大きさです。

いわゆる「メルカトル効果（※）」の影響もあってか、私たち日本人の目から見て、ロシアは「恐ろしい大国」でもあります。また、北方領土を含め、日本の領土を不法に占拠し続けていて、「話が通じない」という意味でも異形の大国に見えてしまうのです。

（※ちなみに「メルカトル効果」は、緯度が高い地域にある国や島が実際の面積と比べ異常に大きく表示され、それによって一部の国・地域の大きさが必要以上に誇張されて刷り込まれる現象のことです。国の正確なサイズを知るには “The True Size Of” というサイトは非常に参考になるでしょう。）

しかし、著者自身、ウクライナ戦争開始後に日常的にロシアのメディアを読むようになると、むしろロシアにおいて日本の存在感が非常に大きいことに気付きます。

たとえば『ロシア・タス通信、日本の追加制裁措置を大きく報じる』でも紹介しましたが、日本のメディアもろくに報じないような対ロシア追加制裁を、ロシアのメディアは大々的に報じたりしています。

また、ガルージン氏を巡っては、駐日露大使赴任中の言動に嫌悪感を持つ日本人は多いと思いますが、それはガルージン氏自身が現在のロシア政府を代弁しなければならない立場にあるからだ、という側面があることもまた忘れてはなりません。

実際のところ、ガルージン氏の日本語能力はかなりのもので、そのことはたとえば『にいがた経済新聞』が昨年７月に行ったインタビューの様子を見ても一目瞭然です。

ロシアが本当に恐れているのは…？

ガルージン氏自身が述べている内容が正しいかどうかはとりあえず脇に置くとして、日本語でここまでのことが表現できる人物が駐日大使を経由してロシア政府の高官になったという事実には、何かと考えさせられます。

考えてみれば、日本にとってのロシア（旧ソ連を含む）は「北方領土などを奪った相手国」かもしれませんが、ロシアから見れば「自分たちが奪った領土の領有権をいまだに主張し続ける相手国」であり、面積的には「取るに足らない小国」でありながらも経済的には恐るべき相手国なのかもしれません。

また、考え様によっては、ロシアがウクライナ戦争に全力を尽くし、東部の守りががら空きになっている現在、もしも日本が国際法や日本国憲法を無視して千島列島や樺太に攻め込めば、たやすくこれらの領土を取り返すことができるかもしれません。

もちろん、日本はそんなことをする国ではないとは思いますが、ロシア人の発想からすれば、やはり心のどこかで日本のことを恐れている可能性は濃厚です。なぜなら、「自分たちならばそうする」、と思っているかもしれないからです。

日本人の対露感情は最悪に

ちなみに日本国内ではロシアに対する感情や認識は悪化の一途を辿っており、内閣府『外交に関する世論調査』に基づけば、ロシアに対する親近感（図表２）も、ロシアとの関係に関する認識（図表３）も、過去最悪水準にあると考えて良いでしょう。

図表２　ロシアに対する親近感

（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

図表３　ロシアとの関係に関する認識

（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

いずれにせよ、ロシアが弱ってくれば、日本にとっての長年の懸案である領土問題についても、解決するチャンスはいずれ訪れるはずです。

まずはウクライナの皆さまに神のご加護があることをお祈りするとともに、一日も早くロシアが敗北することを願いたいと思いますし、また、今年のＧ７議長国として、ロシアが敗北するよう、日本政府にも最大限の努力を行ってもらいたいと思う次第です。