スリランカ支援のバングラデシュにスワップ要請殺到か

弱小通貨国同士の通貨スワップは「融通手形」のようなものだ、とする仮説に関連し、スリランカのメディアに興味深い報道がありました。バングラデシュがスリランカに２億ドル分を通貨スワップで支援したところ、バングラデシュに対して同様に外貨不足に悩む国からの支援要請が殺到したというのです。

通貨スワップを通じたアジア諸国との関わり

国際金融協力の世界でいう「通貨スワップ」の多くは、２ヵ国の通貨当局同士が緊急時に備え、お互いに通貨を融通し合うことを約束するという取引のことを指します。これについては典型的には日本が外国と締結しているスワップがわかりやすいでしょう。

財務省の『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』【ＰＤＦ】という資料によると、日本はＡＳＥＡＮ加盟５ヵ国に加え、インドとの間で通貨スワップ協定を締結しており、これら６ヵ国とのスワップに基づく日本から相手国への提供額の総額は1187.6億ドルに達します。

また、マレーシアとインドの２ヵ国については日本から提供する通貨は米ドルですが、それ以外の４ヵ国については、相手国が希望すれば米ドル、日本円のいずれでも提供が可能であるとされています。米ドルは世界の基軸通貨ですが、日本円も米ドルには劣るにせよ、国際的に広く通用する通貨です。

相手国にとってみれば、日本円であろうが、米ドルであろうが、自国が通貨危機に陥りそうになったときに、国際的に広く通用する通貨を日本から提供してもらえるというのは非常にありがたい話です（※ただし実際のスワップ引出しに当たってはＩＭＦ介入条項などの細かい制限もあります）。

言い換えれば、これらのスワップは相手国から見て、「いざというときに日本が支援してくれる」という安心材料にもなっているのです（※なお、ＣＭＩスワップ締結後、東南アジア諸国連合などにはまだ大規模な通貨危機が生じていないため、その威力が発揮されるかどうかは微妙ですが…）。

日本の通貨ポジションは世界最強クラス

その日本は、９月や10月の為替介入で外貨準備を売却しているにせよ、依然として世界で２番目に巨額な外貨準備（図表）を抱え、自国通貨も国際的に通用するハード・カレンシーである、という特徴を有しています。

図表　世界の外貨準備高ランキング（2022年９月末時点）

（【出所】 International Monetary Fund, “International Reserves and Foreign Currency Liquidity” より著者作成。なお、サウジアラビアのデータは2022年８月時点のもの）

もっとも、日本が通貨スワップを提供している相手国の外貨準備高は、フィリピンが930億ドル、インドネシアが1308億ドル、タイが1994億ドル、マレーシアが1061億ドル、シンガポールが2861億ドルで、国により多寡はありますが、正直、日本とのスワップがなくても大丈夫な国も増えてきたように思えます。

いずれにせよ、日本は東南アジア諸国やインドに対し、スワップを通じて密接な金融協力を行っているのです。

（※なお、中国との上限3.4兆円の為替スワップなどは「通貨スワップ」ではないため、上記議論には含めていません。）

余談ですが、日本やスイス、ドイツ以外の先進国は、基本的にはさほど多くの外貨準備を保有していませんが、その理由は簡単で、国際的なハード・カレンシー国の場合、一般的にはわざわざ巨額の外貨準備を保有する必要はないからです。

余談ですが、本来、日本も１兆ドル前後という巨額の外貨準備を保有しておく必要などありませんし、外国との通貨スワップもすべて日本円建てに切り替えるべきではないか、というのが個人的な持論でもあります。

トルコとマレーシアの「融通手形型スワップ」

さて、日本が外国に提供している通貨スワップは、日本が外国にスワップとして提供できるほど多額のドル資金を抱えており、これに加えて自国通貨の日本円自体も国際的に通用する通貨である、という事実に支えられている、というわけです。

しかし、こうした条件を満たしていない国同士が下手に通貨スワップを相互に提供すると、厄介なことになりかねません。

以前の『融通手形？トルコとマレーシアの通貨スワップの危険性』などでも指摘したとおり、通貨ポジションが弱い国同士のスワップは、通貨危機を世界中に拡散しかねないという意味で、大変に危険性が高いものでもあります。

新宿会計士の政治経済評論

2022.08.08

融通手形？トルコとマレーシアの通貨スワップの危険性

https://shinjukuacc.com/20220808-02

脆弱通貨国同士の通貨スワップ協定には、通貨危機を世界に広めかねないというリスクがあります。こうしたなか、次なる通貨危機の候補国のひとつはトルコでしょう。そのトルコでは今年６月に外貨準備高が1000億ドルの大台を割り込み、為替相場も１ドル＝18リラの大台を史上初めて突破する可能性が出てきています。そのトルコがマレーシアと通貨スワップ協定を結ぼうとしているようなのですが、これをどう考えれば良いでしょうか。ドル高基調と通貨安への対処雇用統計受け全面的なドル高に先週末に米労務省が公表した雇用統計（ “non-far...

ここで「通貨ポジションが弱い国」とは、基本的に、自国通貨がソフト・カレンシー（国際的に通用するとは言い難い通貨）であって、外貨準備が十分ではない国のことを指します（逆にいえば通貨ポジションが強い国とは自国通貨がハード・カレンシーであるか、外貨準備が十分である国のことを指します）。

バングラデシュがスリランカに２億ドルを提供したところ…

こうしたなか、情報の真偽はさておき、もうひとつ、興味深い事例も出てきたようです。

Bangladesh PM reveals what happened after helping Sri Lanka with USD 200m

―――2022/11/28 11:20付　NewsWireより

スリランカのメディア『ニューズワイヤー』は、バングラデシュのメディアの報道を引用するかたちで、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は日曜日、同国がスリランカに対して通貨スワップに基づき２億ドルを支援したところ、ほかの多くの国からバングラデシュに財政支援の要請が殺到していると明らかにしたそうです。

ニューズワイヤ―によれば、この２億ドルは2021年８月３日に両国の中央銀行が締結した通貨スワップ協定に基づいて提供されたもので、貸出金としてはバングラデシュが初めて外国に対して実行したものだと伝えています。

ただし、ハシナ首相はこれについて、「世界中の多くの国が外貨準備の危機に瀕している」としつつも、バングラデシュとしてはこれらの国に対し支援を行う財政的な余力はないとして断った、などと記載されています。

ちなみにスリランカと通貨スワップといえば、『スリランカからの通貨スワップ発動要請を拒否した中国』でも触れたとおり、中国とのスワップを引き出そうとしたところ、中国側が「輸入３ヵ月分をカバーするだけの外貨準備がなければスワップ発動に応じない」として、スリランカ側のスワップ要請を拒絶したという出来事もありました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.19

スリランカからの通貨スワップ発動要請を拒否した中国

https://shinjukuacc.com/20220619-01

中国との「人民元スワップ」はイザというときに役に立つものなのか――。これについて、ちょっと考えさせられる事例が出てきました。先月「事前調整型デフォルト」に陥ったスリランカです。一部メディアの報道によると、スリランカは中国に対し、通貨スワップの発動を要求したものの、中国側が「輸入３ヵ月分をカバーするだけの外貨準備がなければスワップ発動に応じない」として、これを拒否していたようなのです。中国のスワップ外交中国が外国と締結している通貨スワップ・為替スワップの一覧昨年の『中国が保有する人民元通貨スワッ...

公称で３兆ドルを超える外貨準備を持っていて、自国通貨の国際化を進めているという触れ込みであるにも関わらず、中国はいざとなったら支援を行わない国だ、というのも興味深いところですね。

米利上げ局面では日本の友人に対する支援が重要

いずれにせよ、米ＦＲＢによる利上げについては、そのペースは鈍るかもしれないにせよ、まだ続きそうです。

そして、米国が利上げをする局面では、たいていの場合、通貨ポジションが弱い国（現在だとさしずめトルコやアルゼンチン、その他約１国）を中心に通貨危機のリスクが高まります。

このあたり、日本によるスワップを通じた支援は、おおむね相手国から歓迎されていると聞きますが、なかにはそうでない事例もあります。かつてスワップによる支援の増額を行ったところ、「日本の支援は遅いし外貨を出し惜しみしている」、「日本はふがいない」などと舌鋒鋭く批判されたという事例もあるからです。

そして、「支援が遅い」、「外貨を出し惜しみしている」、「ふがいない」などと批判されるくらいですから、実際に日本の支援は役に立っていなかったに違いありません。

このように考えていくならば、どうせ支援するならば、日本の支援を必要としている友人にこそ、支援の手を差し伸べるのが正解ではないかと思う次第です。