「中露抜き」で生き残ろうとしている西側諸国＝韓国紙
「中露両国は2000年代を通じ、安価な労働力やエネルギーを提供することを通じて世界経済の成長に寄与した。今はその請求書を西側諸国に突きつけるタイミングだったが、中国は「奮発有為」で、ロシアはウクライナ侵攻で、それぞれ馬脚を現した」――。非常に端的ですが正鵠を射た指摘です。これを指摘したのは朝鮮日報パリ特派員のチョン・チョルファン氏です。
目次
中露両国が世界経済に貢献した2000年代
ごくまれに、韓国メディアを読んでいると「参考になる」と思うこともあります。
まずは、次の趣旨の文章を読んでみてください。
- 世界経済は2000年代以降、「中国効果」と「ロシア効果」により、長期にわたる恩恵を受けてきた。安い中国産の製品が世界を席巻し、中国の経済成長に伴うエネルギー需要の急増を支えたのは、安いロシア産のエネルギーだった
- 中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領は、しかし、これまでの世界経済に対する貢献の対価として、世界秩序の中心軸の役割を認めるように西側諸国に対し求めてきた。西側諸国は中露両国の「後払い請求書」に直面した
- ただ、中国とロシアは、あまりにも早く馬脚を現した。中国は「奮発有為」、すなわち「奮起してことをなす」に乗り出し、ロシアはウクライナを侵略した。西側世界は中露という権威主義国が世界秩序の中心に立ったらなにが起きるか、その予告編を見たのだ
…。
朝鮮日報のチョン・チョルファン記者の問題提起
なかなかに、興味深い記述です。そして、この趣旨の記述、大部分が正鵠を射ています。
中国もロシアも、2000年代を通じてたしかに世界経済の成長に貢献してきました。中国は安すぎる労働力を通じて西側諸国の産業に取って代わろうとし、ロシアはガスのパイプラインで欧州をエネルギー面で支配しようとしました。それらの試みは、部分的には成功しています。
実際、ロシアによる違法なウクライナ侵略の発生を受け、西側諸国は現在、このロシアという無法国家にどう立ち向かうべきか心から悩んでいるところですが、それだけではありません。今日のウクライナが明日の台湾に、今日のロシアが明日の中国にならないという保証など、どこにもないのです。
では、この素晴らしい文章を執筆したのは、いったい誰でしょうか。
この文章、韓国メディア『朝鮮日報』のパリ特派員であるチョン・チョルファン氏です（※漢字表記がわからないので、原文通りに表記します）。
【コラム】中国・ロシア抜きの世界で生き残ろうとする西側諸国
―――2022/11/21 18:11付 朝鮮日報日本語版より
（※ちなみに朝鮮日報の記事は、公表されてから数日経過すると読めなくなってしまうことがあるようですので、もしも内容を確認したいという方は、早めにお願いします。）
「韓国は今後、中露の顔色をうかがいつつ生きるのか」
リンク先の記事は1200文字ほどで、さして長いものではありませんが、この20年間における中国とロシアという２つの権威主義大国が世界経済に果たしてきた役割と、現在、この両国が世界の秩序に挑戦していることの意味が、簡潔にまとめられており、本当に参考になると言わざるを得ません。
もちろん、この論考自体が朝鮮日報という韓国メディアに掲載されたものでもあるため、論考では「韓国は今後、どうすべきか」、といった問題提起で締められています。文章の末尾は、こんな具合です。
「すぐ目の前の経済的利益が甘いからといって、恒久的に中国とロシアの顔色をうかがいつつ生きる道を選ぶことができるだろうか」。
日本語の場合、通常、「～ができるだろうか」で文章が締められていれば、そのあとに、「いや、ない。」という否定語を補うのが暗黙のルールのようなものですが、こうしたルールが韓国語にも適用されるのかどうかはよくわかりません。
「韓国は西側なのか、西側ではないのか」
ところで、この「チョン・チョルファン特派員」というお名前、見覚えがあるという方もいるかもしれません。
当ウェブサイトでは以前の『韓国「米中等距離外交」が遠く離れた欧州でも知れ渡る』でも取り上げた、８月21日付で朝鮮日報日本語版サイトに掲載された『韓国は西側なのか、西側ではないのか』というコラム記事の執筆者の方です。
このときもチョン・チョルファン氏は、欧州の国際政治アナリストらと議論するなかで、「韓国は本当に自らを西側諸国と考えているのか」、つまり「西欧の価値観や利益を共有し、その体制に属しているのか」と質問された、などと告白しています。
これに対し同氏は、韓国の国体が「市場資本主義、自由民主主義、三権分立など西欧的価値に基づいている」などとしつつも、次のように指摘します。
「だが、韓国の国民はもちろん政治家たちも『韓国は西側の国』だという命題の前に首をかしげている。果ては、こうしたアイデンティティーをあいまいにすることが『国益』にかなうと考える人々もいる。『安米経中』のように、グレーゾーンで実利を得ようという浅薄な論理が賢明な知恵であるかのように受け入れられている」。
鈴置論考との共通点
この、「韓国が自らのアイデンティティを（わざと）あいまいにする傾向がある」という指摘を読むとピンと来るという方も多いのではないでしょうか。これは、日本でも最も信頼し得る韓国観察者のひとりである鈴置高史氏が、平素より指摘している点のひとつでもあるからです。
鈴置氏の最新論考は『「米国回帰」？韓国の二股に騙される日本＝鈴置氏指摘』でも取り上げたばかりですが、自らのアイデンティティをわざとあいまいにしつつ、米中でバランスを取ろうとしている韓国の態度は、少なくとも米国からはすっかり見透かされています。
こうした態度が、チョン・チョルファン氏の記事にも出てくる「安米経中」、すなわち「安保は米国、経済は中国」という態度のことでしょう。そして、この「安米経中」という表現自体、外国人として韓国を観察する鈴置氏の認識を、韓国人であるチョン・チョルファン氏自身が裏付けている、ということでもあります。
というよりも、米中双方でわざと立場をあいまいにする行動のことを、韓国では「戦略的あいまい性」などと呼ぶこともあり、むしろ肯定的にとらえられているフシもある、という点については、指摘しておく必要があるのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに韓国メディアに掲載される論考を読んでいると、ときどきですが、本当に参考になると思ってしまう論考に出会うことがあるのもまた事実でしょう。韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』に掲載される、キル・ユンヒョン氏の論考など、その典型例です。
ただし、韓国という国がこれらの優れた記者の警告に耳を傾け、そのように行動するかどうかは別問題でしょうし、著者個人としても、そうした点には正直、ほとんど興味がありません。どちらかといえば、「私たち日本人が読んで役に立つかどうか」、という視点の方が大事だと思うからです。
いずれにせよ、私たちが世の中のことを考察するに際しては、やはりこうした「大局的な流れ」が重要であることだけは間違いないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今回の韓国報道機関記事は当方が感じていた問題意識にぐっと来ました。プーチン大統領はロシアを都合のいいように使い倒してきた西側に今般叛旗を翻したのだと考えてます。このままだとむしられる一方だと。彼ら流の「ロシアを盟主とする世界秩序」を（無謀にも）目指した。
同じことが中国にも言えます。発想がまったく同じだからです。世界の工場を標榜して社会下層の工員階級による搾取的労働によって国家発展を目指しました。両国が手を組むのは自然です。
こそこそ隠れて己が利益を拡大しようとする半島精神はそっくりそのまま腐敗した宮廷官僚を連想させます。日本社会は彼らに食い付かれて大いに棄損しているところですが、追い払うには相当時間がかかりそうです。
＞だが、すぐ目の前の経済的利益が甘いからといって、恒久的に中国とロシアの顔色をうかがいつつ生きる道を選ぶことができるだろうか。
＊目の前の経済的利益には勝てません。甘い蜜に群がるムシの如くですね・・｡
こういったまともな事を言う方が出ると思い出すのが、以前起きた事件で「韓国の若者が韓国の老人を殴り〇した」という事件。
この方も暴力による言論封殺の憂き目にあわない事を祈ってます。
中露両国が世界経済に貢献した2000年代 ＞
このサブタイトルを見て、サラリーマン時代に経験した悪夢をまざまざと思い出しました。
ロシアは別としての話です。当時私の勤務していた会社は､某電機メーカーと代理店契約を結んでおり、また資本提携もおこなっていました。その電機メーカーは2000年代に入るよりも前に、中国進出を図り現地に生産拠点を拡大させていきました。その頃は専ら中国国内市場向けのビジネスモデルであったと記憶しています。
風向きが変わったのは円高傾向が固定化された2000年代初頭の頃であったと覚えています。国内の生産拠点を次々と整理し、中国国内で生産した製品を日本国内に逆輸入することに舵を切り始めたのです。
すると何が起きたでしょうか。とんでもないクレームの嵐でした。私の会社が取り扱っていた製品は民生品ではありますが､主に業務用の冷凍冷蔵系のものでしたが、それらが納入まもないにもかかわらず突然冷えなくなる、あるいは扉が開かなくなる、温度計の表示がおかしい、等々実に様々なクレームが舞い込んできたのです。
メーカー直営のサービス会社の担当者諸氏も大変だったと思いますが、我々代理店担当者並びに販売店の担当者たちもそれぞれ相当に大変だったと思います。私自身山奥の納入先を訪問し、1ヶ月前に納入した冷凍ストッカー（ほぼ100kg）を一人で入れ替えたこともありました。往復も含めてほぼ丸１日がかりの作業でした。
その冷凍ストッカーを点検し、入れ替えを決めたサービス会社の担当者に後日その理由を聞いたところ、制御回路基板にあったコンデンサーが液漏れして壊れていたそうです。そのコンデンサーは見たこともない代物で､どこの国で作っているのかさえわからない謎の部品だったとか。
それならば基板を交換すればいいだけでは､と尋ねた私にその担当者は「童謡のクレームが多すぎて基板などの部品が全く足りていないから」と答えたでものでした。
そのような状態が数年間続き、その某電機メーカーはそうした迷走から脱することができず、とうとう破綻してしまいました。たぶんピンときた方もいらっしゃるでしょうね。
悪貨は良貨を駆逐する、まさにグレシャムの法則を地で行ったしまったような事例でした。
もちろん、中国が世界経済すべてにこのような悪影響を与えたものだと考えているわけではありません。しかし、何事にによらずすべてのことには表裏があるものであり、その裏側も知らなければならないと思うのです。
安かろう悪かろう、がもてはやされるのは中国だけに限った話ではありませんしね。
愛知県東部在住さま
〉国内の生産拠点を次々と整理し、中国国内で生産した製品を日本国内に逆輸入することに舵を切り始めた
その会社だけでなく数多くの会社が追従したことで、どれだけ日本の国益を毀損し、地方経済、地方自治体を疲弊させたことか。
歴史にもしもは無いですが、本当に残念なことでした。
ケミコンの話、PCマザーボードとか、諸々で電解液漏れで被害が生じていましたね。
損失が大きく、リップル電流による加熱で、あっという間に寿命を迎えていた、と記憶しています。
Sky 様
返信を有り難うございます。
そうですね。私の周辺でも､他社の工場閉鎖とか企業の事業分割による売却等がバタバタ起きていました。地方では、そうした企業なり工場に地域経済を支えられているところがたくさんありますしね。
殊に取引のあった当該の某電機メーカーからは日替わりのようにいろいろな情報が入ってきていて、それと同時に数十年お付き合いのあった担当者が会社を移る､或いは去るということが半ば日常のように思われていたつらい時期でもありました。
彼らは今どこでどうしているであろうか、元気で生きているだろうか、ふとそんな思いに駆られるときがあります。
アイリスオーヤマには、その某社から転出した技術者が多数在籍されていると聞いたことがあります。
それより昔は、「このままでは終われない、自分の技術をまだ活かしたい、もっと言えばリベンジだ」、ということで、大陸や半島に単身で就いた方々も多かったと聞いています。
しかし、それも叶わなかった方々も多くいらっしゃるでしょう。
新天地を大陸や半島に求めた方々も本來ならばしなくても良い苦労を沢山経験されたことだろうと推察しております。
政治や経済界の大きい絵を描く方々の責任は本当に大きいです。
私もかつて電機業界に在籍しておりましたが、業界内でこんな噂がまことしやかに流れていたのを記憶しています。
某電機メーカーでは、それまで製品の金型を国内の職人的技術を持った中小企業に作ってもらっていたのですが、ある時、コスト削減を図ったメーカーが金型屋さんに作ってもらった金型を中国に渡し、金型屋さんには「今後は中国で金型を作ってもらうことにしたから」と言って取引を打ち切ったのだそうです。
その後そのメーカーの製品がどうなったかという話は聞いてないのですが、商売を失った金型屋さんがいくつも潰れたという話は聞きました。もしかしたら、電機以外の業界でも似たようなことが行われていたのかもしれません。
当時すでに我が国の電機産業は斜陽化しつつありましたが、こんなことしてたら当然だよなぁ、と当時も思いました。金型の技術をわざわざ流出させていたのですから。
龍 様
コメント有り難うございます。
そういえば金型屋さんブームってありましたよね。確か80年代後半頃がそのピークだったような記憶があります。顧客の町工場の社長が大儲けして自宅を建てたというので、その引っ越しのお手伝いをしたことがありました。居間の壁に幅3メートルほどの巨大な熱帯魚の水槽が埋め込まれた豪邸でした。それまで平屋の借家に住んでた人だったんですけどね。
その会社も今はどうなっているのか、かつて本社のあったところを今でも時折り車で通ることがありますが、いつの間にかなくなっています。
三洋に限らずチャイナに工場を作り技術移転という名の目を覆うばかりの漏洩は大なり小なり各社やられていたかと。当時から敵に塩でなく先端兵器の図面を渡すのは正気でないと感じていましが、驕る平家はやはり凋落してしまいました。つい数年前まで日本人のコンサルタント会社がまだお宅の会社の〇〇について、技術移転を探している中国企業がある、と電話をしてきたものです。
もうそろそろ食いものにされるばかりの共産チャイナやロシア抜きでもやっていける環境にしていくべきだ、という常識が日経や経団連の中に台頭してきて欲しいものです。
日本の高度経済成長はおよそ40年で一旦の寿命を迎えました。中国も1978年の改革開放による躍進から44年が経ちました。強権政治による粉食で多少の延命ができたとしても、あとどのくらい成長が見込めるものでしょうか。ロシア軍がポンコツであることが露呈したように、チャイナの軍事と経済が馬脚をいつ現すか、会計士さんの論考を通して見守りたいと思います。
2000年代当時、某メーカーのグループメーカーの請負会社を経営していました。
請元メーカーはSoCチップや白色LEDといった先端的な半導体の技術を持っていました。
当時はまだ商売にならず、事業を売却しました。
赤字部門を売ったあとに、そのブームが来るという、大変に皮肉な状況でした。
その後、中国工場への技術移転が加速しました。
軍事転用可能な部品やノウハウは移転できないので、設計工程を移転するために、
エレキやメカトロのシミュレーターソフトを開発。
モノを渡さずに中国で設計製造できるようにしました。
ただし範囲は限定的で、中国/台湾/アフリカ/南米向けに絞った範囲でした。
私が関わっていたのはソレノイドを使ったメカトロ制御でしたので、
意図的に性能を落とした中華製可動部品を対象に中華チップを使うという、
なんというか、低価格低コスト製品開発が対象でしたが。
結果的に私は、設計業務の中国移転の片棒を担いでしまったのでした。
その後、そのメーカーさんはリーマンショックで半導体部門を全面的に売却。
当時はSoCも白色LEDも商売実績出ていませんでしたが、いまになって考えるとどうか。
さらに、日本大震災の際、そのメーカーは設計下請け全切りという選択をしました。
元々面倒みていただいていた当時の取締役だった方が挨拶というか謝罪に来てくれて、
ひとしきり話をしたあと、最後に語った言葉が忘れられません。
「ウチの会社は自ら手足を切ったんだ」と。
その後は OEMした中華製品を売る商社活動をやっているようです。
彼らの行動を観察していて思い浮かぶ言葉は「浅慮」つまり考えが浅いということ。
最近の韓国レゴランドのABCPの不渡り、永久債の償還スキップによく表れている。
自分たちの行動が市場にどのような影響をもたらすか考えずにやった結果が今の韓国金融市場の混乱だ。
性急な中国進出もそうだろう。目先の利益に目がくらんで進出、最初はよかったがヒュンデのシェア急減、サムスン製スマホのシェア急減、ロッテの撤退。さらにサムスンの半導体技術の流出、有機EL技術の流出。稼ぎ頭だった中国との貿易は収支が赤字になりつつある。
韓国の国際収支の構造からみて貿易収支の赤字が定着するとヤバいことになると思うけど。
「安全保障はアメリカ、経済は中国」そんなこと本気で考えていたのだろうか。中国もアメリカも同時に「えっ？」と聞き返すようなことを平気で言っている。
韓国マスコミには、「日本が深く関わる問題で、日本に有利あるいは韓国に不利な記事を書いてはいけない」という不文律があるようですが、日米（西側ともいう）か、「コウモリ外交」か（バランス外交ともいう）か、については、その制限はないようですね。
でもね、韓国の歴史的恐中症（なんでユンソンニョルはペロシに会わなかった）と、日本の心ある方達の広報（韓国は歴史的に見ていずれ中国に付く）が相俟って、米英を主体とする西側諸国は、もはや韓国を西側陣営の中核をなす存在とは、見ていません。
韓国がどちらを選択しようと自由ですが、選択したからといって、英米からは受け入れては貰えません。クアッドに入りたいとか、実質G8だとか、寝言は謹んで貰いたいものです。
＞1200字
あっちの記事らしくない明快な文章でした。問題提起が短い文章で済むのは少数派であることの証かもしれませんね。
ムダに長いあいまいや中立を説く記事はいくらでもあります。世論に迎合して書いてるだけなのかも。
＞韓国のように経済成長が民主化につながるだろうという期待は、完全に破れた。
今や、その前提にも疑念が・・・
正鵠って鳥の名前かと思ってた。
「安米経中」ときいて
『政冷経熱』を思い浮かべます。
物事の成り立ちを考えようともせず、表面的な現象と己の目先の利益しか考えられない輩の言いそうなことだと見ていました。
武漢肺炎を奇禍として政治家レベルでは甘利さんはじめ、かなりの方々が考えを改めてきたようだが、似非平和の党、宏池会等は未だ頭が回っていない様。
ならず者国家に国の命運を握られない様にRCEP、CPTPP等の扱いは慎重に進めて欲しいものだ。
安い労働力やエネルギーを売ったのは自分らのほうであり、買った西側諸国はすでに支払い済みなのでその請求書は二重請求で無効です。
経済成長率を見れば一目瞭然で、世界経済に貢献したのでなく自分たちを最も利す行為を自ら選んでしたに過ぎないでしょう。
『エネルギー資源国モノカルチャー（単作産業国家）＝資源国プア化』
ざっくり言うとロシアの場合はこういうことが発生したらしいのです。
「もう十分に儲けさせてあげたでしょう、
「いい生活はしたいですよね
「西側の魅力ある製品はどうですか
「どんどん買ってください」
政治権力と経済産業成功の境目がロシアではあいまい。資源輸出で即効リッチになった成金＝オリガルヒたちは、競って西側製高級自動車や高級生活用品、ショッピングモール経営、おしゃれなカフェーなどにお金を使いました。儲けはごく少数グループの私物となって、国内産業隆興のための再投資には向かわなかった。余ったお金は欧州著名観光地の別荘やスーパーヨットにどんどん化けていった。
結果どうなったか。国内産業の新陳代謝が滞り、エネルギー分野と西側資本の商業だけが育った。残りの分野は枯れていった。これを当方は「エネルギー資源国モノカルチャー化」と命名したいと考えます。
ウクライナ侵攻の帰結として、買えるはずだったテクノロジーを奪われ唯一の商品作物に買い手がつかなくなったロシアはどうやって国家を存続できるのでしょうか。
いいんじゃないですか？
「中露抜きで生き残ろうとしている西側諸国」の
中に南国は入っていない事ですし。
再度のCOCOM対象国は
「露・中・半島諸国」でしょうから。
南国が西側に居る事自体が
南国自身の負担となり、ストレスを
貯め込む元ですよ。
私の浅はかな考えなのですが歴史の流れに逆らう専制国家。の構図に見えます。
歴史は集団が始まり→部族→貴族社会→民衆社会が起き国家となる→専制と民主主義制度→情報の共有が進み民衆が自由民主主義に流れ始めた（経済的豊かさ）→制度の境で軋轢が始まる（いまここ）
歴史の転換点では同様な事が起り多くの血が流れている。
ただし忘れてはいけないのが民衆は安定を求めます。価値や正義よりも。
それを忘れたとき指導者の決断は悲惨な事になると思うのです。
ゼレンスキー大統領は流される血、破壊される大地を指して、これが自由の値段だと EU 議会演説においてビデオリンク発言しました。ハリコフ庁舎が巡航ミサイル攻撃を受けた３月１日のことです。
『Zelensky moves translator to tears in speech』 2022-3-1 Youtube 投稿
血であがなうことになった自由の意味を本邦はよく考える必要があります。
> ちなみに韓国メディアに掲載される論考を読んでいると、ときどきですが、本当に参考になると思ってしまう論考に出会うことがある
韓国は右も左も、考えが正しいかどうかは別ですが、国を思う心からの考えであると思います。
日本の左翼の方々は単に日本を腐すことで満足している(腐すことが目的)だけのように思います。
タイトルを見て「中抜きで生き残ろうとしている韓国」と見間違いました。錯覚って恐ろしいですね。
朝鮮日報の記事によると「韓国は民主共和国であって」
北朝鮮は「民主主義人民共和国」
中国は「人民共和国」
国名に民主とか共和国をつけてる方が非民主的なのか。
非常に知的好奇心を刺激される考察の紹介でした。ありがとうございます
ロシア・中国と欧米（＋日本）とのパワーバランスに関しての論旨ですが、少し視点を変えれば現実にドイツを含む欧州を筆頭に米国や日本も今現在、中国の労働力・購買力とロシアの資源に過度に依存したツケを払わされているわけであり、
資源といえばOPECなどの石油やレアメタルなどの問題、さらに拡大してすでに発展済みの国と発展途上の国との諸問題（環境や経済格差etc）、国以外でも企業の国際化に伴うサプライチェーンマネジメント等々にも応用できそうな気がします
（勿論同一の論旨をそのまま適用すると齟齬が出るので視点を変えた際の変数調整は必要でしょうが）
私見ですが、興味深い論旨や論理構成を目にした時に、他の問題に当てはめて一般化して、自己の論理として吸収する作業は割と好きです。現実に目にする事象の法則を変数調整しながら一般化して数式を導き出すのに近いかもしれません
相手を攻撃したい感情に視野狭窄になりアベガーブーメランを食らう国内某党や、我田引水的なニホンガーに終始する某国や、一部嫌韓サイトの韓国中国全否定日本全肯定な人々等々、左右保守革新問わずに急進的で感情的な人々は、
相手を攻撃したい余りにその攻撃理論が自分に向いた場合の防御を考えないのでブーメランになると思っています。
まぁその防御余地のために自分の立ち位置とアイデンティを曖昧にして、攻撃する他者だけは厳格な立ち位置と清廉潔白を求めるというのならずる賢い戦略と言えなくもないですが、そのようなダブルスタンダードは本当に賢い人には容易に看破されるものであり、看破されたダブスタはSNS等で即時に拡散されうるのが現代だと考えています。
ご紹介の記事、「韓国のように経済成長が民主化につながる」
はウソ書いてると思います。
韓国は法治国家ではないので、軽税成長が民主化に繋がっていません。
>朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
>チョン・チョルファン特派員
>世界経済が…享受
>中国とロシアの「コンビプレー」…で、世界経済は…成長
>プーチン大統領は「われわれのおかげで西側は大きな利益を享受…と考えた（記者私見）
>われわれが享受していた「ただ飯」
いや～、逆でしょ。
ただ飯食らいは露中韓でしょ。
ロシアはだらだら平和条約「交渉」するだけで経済援助してやったでしょ。
中国は開発途上国特権に居座りながら自由？貿易で暴利をむさぼってきたでしょ。
「世界経済に参加してやってるんだから見返りよこせと考えるのは自然」
「自由貿易してやってるんだから見返りよこせと考えるのは自然」
「対等に取引してやってるんだから見返りよこせと考えるのは自然」
「約束を守ってやってるんだから見返りよこせと考えるのは自然」
「友好してやってるんだから見返りよこせと考えるのは自然」
そんなチョン・チョルファン特派員の世界観を開陳してもらったところで役に立つとは思えない。
むしろロシアは（脱化石燃料の風潮で）資源輸出だけではジリ貧だから（自己改革より手っ取り早く）ウクライナに手を出したのだろう。
中国は常に「中華」を目指してるのであって、「後払い請求書」とかみみっちい考えでなくちょっとでも弱みを見せればいつでもどこでもズカズカ踏み込んでくるでしょ。
また「西側のジレンマ」というが、それは東欧、台湾、韓国を西側秩序下として守るかという問題であって、
去る者は追わないゾｗ