お話にならない徴用工解決策:尹錫悦氏が代位弁済示唆

尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国大統領が昨日、就任100日を迎えた会見で、自称元徴用工問題について、「日本が憂慮する主権問題の衝突なしに原告が補償を受けられる方策を講じる」などと述べたそうです。日経新聞などは、これを「代位弁済を念頭に置いた発言とみられる」と解説していますが、正直、「まったくお話にならない」という次元です。というのも、そもそも日本政府が求めているのは「国際法の遵守」であり、問題の本質も「日韓歴史問題」ではなく「韓国側による国際法違反の問題」だからです。

尹錫悦氏の認識の問題点

尹錫悦氏の発言要旨

韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領が17日、就任100日を迎え、記者会見を行いました。これについて韓国大統領室ウェブサイトに、尹錫悦氏の冒頭発言の全文が掲載されています。

就任100日記者会見の全発言【※韓国語】

―――2022/08/17付 韓国大統領室『大統領の言葉と文章』より

一般に日本語と韓国語は文法・構文がよく似ているため、韓国語の知識がなくても、私たち日本人は翻訳エンジンの助けを借りながらある程度は文章を読むことができます。しかし、さすがにこのリンク先の記事は非常に長く、かつ、韓国社会の問題に通じていなければ、やはり読解するのは困難です。

(※ついでに言えば、このリンク先記事を含めた韓国語の文章の多くは、漢字起源の単語なども含め、すべて表音文字で表記することが一般的であるため、翻訳エンジンはときどき誤訳を生じたり、まったく日本語訳ができていなかったりすることもあります。)

ここでは尹錫悦氏の発言のうち韓国の国内政治・経済に関する話題の部分などを除外し、おもに外交関係、とくに日韓関係に関わる部分を中心に抜き出しておきましょう(※ただし、引用においては適宜日本語の表現を補っている部分や意訳している部分があります)。

  • 外交、安全保障の分野においても、自由と人権、法治という普遍的価値と規範を基盤に国際社会の平和と繁栄に寄与して行こうと責任ある努力をしてきました。 普遍的価値と規範を基盤に弱化された韓米同盟をまた強化して正常化しました。
  • 悪化した韓日関係についても、正常化を迅速に推進しています。
  • 就任してすぐに韓米首脳会談を通じ、韓米同盟を再建して韓米連合防衛体制を強固にするとともに、北の核について強化された拡張抑制体制を構築しました。
  • 安全保障同盟を越えて経済、技術分野など経済安全保障協力を強化し、グローバルサプライチェーンと外為市場を安定化させました。
  • 域内におけるオープンで包括的な経済秩序の構築に主導的な役割を果たすために、インド太平洋経済フレームワーク(IPEF)に参加しました。
  • NATO創設以降、史上初めてNATO首脳会合に参加して首脳外交を繰り広げ、原発、半導体、供給網分野における実質的な協力を強化し、輸出に成果を残しました。

<中略>

  • 歴代最悪の日本との関係も急速に回復し発展させていきます。就任前の政権引継委員会の段階で韓日政策協議団を日本に送り、協議団が岸田文雄首相、林芳正外相をはじめとする前職・現職首相や政府関係有力者らに会い、関係正常化の扉を開きました。
  • 金浦・羽田航空路線を再開し、NATO首脳会議で岸田首相と会って歓談をし、韓米日首脳会議も開き、未来志向的な韓日関係の土台を作りました。これからも金大中-小渕宣言を継承して、早く韓日関係を復元させていきます。

…。

理解に苦しむ「日韓共同宣言の継承」

なんだか、いろいろとツッコミどころがありますし、尹錫悦氏が具体的に何らかの成果を上げたのかどうかが疑わしいものも列挙されているのですが(とくに「外為市場を安定化させた」、のくだりなど)、このあたりについては、機会があればまた別稿で詳しくツッコミを入れていきたいと思います。

それよりも、「史上最悪の日本との関係を急速に回復し、発展させていく」という発言については、やはり理解に苦しむ部分も多々あります。

まず、小渕恵三元首相・金大中(きん・だいちゅう)元大統領の両首脳が1998年に取り交わした『日韓共同宣言』を「継承し」、それに基づいて「日韓関係を復元する」、といったくだりについては、非常に疑問に思わざるを得ません。

そもそも現在の韓国が日本に対して行っている一連の行動のなかには、日韓間の最も基本的な条約のひとつである1965年の日韓請求権協定を根底から覆しかねない判決を、韓国の最高裁に相当する「大法院」自身が下し、それを放置しているというものが含まれています。

自称元徴用工問題自体が韓国側による悪質な捏造・歪曲のたぐいの代物であるという点もさることながら、大法院判決自体、日韓請求権協定の内容を韓国の司法府自身が覆したという意味で、韓国の行動は日本だけでなく、世界の国際法秩序体系に挑戦しているようなものでしょう。

したがって、もしも尹錫悦氏が本気で日韓関係を健全化しようと思っているのならば、出発点にしなければならないのは「1998年の日韓共同宣言」ではなく、「1965年の日韓請求権協定」であるはずです。

法律と政治のド素人だった文在寅(ぶん・ざいいん)前大統領ならともかく、尹錫悦氏は法律の「プロ中のプロ」であるはずの検察官出身者であり、したがって、2018年10月と11月の大法院判決の国際社会における意味を理解していないはずはない、と信じたいところです。

しかも、尹錫悦氏が機会あるごとに言及する「1998年日韓共同宣言」自体、韓国の国会が2001年7月18日付で、満場一致で破棄を求めたという経緯もあるため(※下記記事参照)、これを「継承する」と言い張るなら、まずは過去に自国がこの宣言をないがしろにしてきたという事実についても、説明が必要でしょう。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付 ウェブ魚拓サイトより【※朝日新聞記事】

少なくとも岸田首相は日韓関係「改善」に前のめりではない

さらには、尹錫悦氏が政権発足前の5月下旬に政策協議代表団を日本に送り込んできたことは事実ですが、これで「日韓対話の扉が開かれた」と見るには、少し飛躍があります。

日本の側では、例の「ウソツキ外務省」を筆頭に、一部の官庁で怪しい動きが見えること、「宏池会政権」の対韓外交に危なっかしさもあること(『林外相、外交部会の反対押し切り日韓外相会談に応じる』等参照)は気になるところではあります。

ただ、著者自身の見立てによれば、少なくとも岸田文雄首相自身が日韓関係「改善」に前のめりということはなさそうです。というよりも、「自民党の保守派(とくに安倍派など)やその裏にある国民世論などを敵に回してまで韓国に妥協する」だけの政治力がない、という言い方の方が適切でしょうか。

ことに、青山繁晴参議院議員は6月、「日本の国益と尊厳を護る会」の会長として岸田首相に会い、日韓外交に関する「提言」を申し入れたのですが、これについて青山氏は自身のブログで、「岸田総理は、予想をはるかに超えて、率直に韓国に厳しい姿勢を明言されました」と明らかにしています。

これに関する詳しい情報源や岸田首相の発言などについては『青山繁晴氏ら日韓外交の「提言」を岸田首相に申し入れ』でも詳しく触れたとおりですが(※要点は下で繰り返しておきます)、青山氏のブログの記載が事実ならば、少なくとも岸田首相に「韓国への譲歩」という考えはありません。

青山氏ブログにおける岸田発言のポイント
  • 韓国は(日本の頭越しに)アメリカとの防衛大臣会談で、日韓GSOMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)の復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、GSOMIAへの復帰もあり得ない
  • 日本は中国、ロシア、北朝鮮の3正面対応を余儀なくされている。これに日本だけで立ち向かうことは不可能だから、日米韓の連携は必要だが、しかし、護る会の提言書で指摘されている問題を、韓国自身が解決しないと、その連携もあり得ない。
  • 全般に、韓国が問題を解決することが必要だという日本の毅然とした姿勢をきちんと示していく。

(【出所】青山繁晴参議院議員の個人ブログ)

こうした日本政府のスタンスは、岸田首相というよりも、その前任者である菅義偉総理、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理の時代に確立したものであって、基本的には変わっていないと考えて良いでしょう。

それに、日韓議連などに所属する政治家や外務省のコリア・スクールの小役人らが暗躍していた過去の時代ならいざ知らず、さすがに社会のインターネット化がここまで進んだ現在の日本において、韓国に対して理不尽な譲歩を行うことに政治的リソースを割くほどの余裕は、岸田政権にはないでしょう。

結局のところ、韓国側が主要な日韓諸懸案に対し、少なくとも日本社会をある程度は納得させられるような解決策を示さない限りは、岸田政権としても韓国に「歩み寄る」ということはできないのです。

尹錫悦氏「日本の主権」発言とその反響

問題の記者団とのやり取り

こうしたなかで、尹錫悦氏のこの会見には続きがあります。韓国大統領室ウェブサイトには収録されていませんが、記者団とのやり取りが行われたのだそうです。その内容が日韓のいくつかのメディアに掲載されているのですが、これらの報道をベースに内容を確認しておきましょう。

ここではとりあえず、日経電子版と韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事を取り上げておきます。

韓国・尹大統領「徴用工、外交対立避け補償」/解決案に初言及

―――2022年8月17日 14:30付 日本経済新聞電子版より

<尹大統領就任100日記者会見>「強制徴用の最高裁判決は言い渡された…日本と衝突のない補償策を講じる」

―――2022.08.17 11:48付 中央日報日本語版より

これらの報道を組み合わせると、尹錫悦氏の発言は、こんな具合です。

尹錫悦氏の発言要旨
  • 強制徴用はすでにわが国では大法院で確定判決が言い渡され、その判決の債権者が法による補償を受けることになっているが、その判決を執行していく過程で日本が懸念する主権問題の衝突なしに債権者が補償を受けることができる方法を現在も深く講じている
  • 未来のない人同士で座って、どうやって過去の解決ができるだろうか両国が未来志向的な協力関係を強化してこそ譲歩と理解を通して過去史問題がさらに円満に、早急に解決されることができる。両国が過去史問題に対して合理的な方法を導出できると、政府と国民がやり遂げることができると私は考える
  • 安保の状況に照らしても、サプライチェーンと経済安保の次元で見ても、韓日は緊密に協力しなければならない

(【出所】報道等をもとに著者要約)

端的にいえば「とんでもない代物」

こうした発言について、日経の記事では「日本との外交対立を避けながら補償を推進する方針」、「日本企業の資産の現金化を避け、企業などが出資する基金や韓国政府が賠償を肩代わりする『代位弁済』を念頭に置いた発言」との見方を示したうえで、尹錫悦氏が「具体案に言及するのは初めて」、としています。

これに加えて、尹錫悦氏の発言にある「日本が懸念する主権問題の衝突」のくだりについて、日経新聞は次のような解釈を示しています。

日本としては、日本企業に賠償を強いる韓国の判決は日本の主権に関わる問題とみている」。

こうした日経新聞の分析や解釈が正しいかどうかは、とりあえず脇に置きます。というよりも、日経新聞の解釈は本題ではありません。それ以前の問題として、尹錫悦氏の発言自体、端的に申し上げるならば、「とんでもない代物」と言わざるを得ないのです。

そもそも日本政府が自称元徴用工問題を巡り、第一義的に要求しているのは、「韓国による度重なる国際法違反の是正」(2019年7月19日付・外務省ウェブサイト『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照)です。

これは、単純に「日本企業に不当な不利益を生じさせないこと」だけではありません。そもそも日本企業に賠償義務を負わせることはおろか、その前提として、2018年10月と11月の大法院判決自体を、事実上無効にする措置が含まれなければなりません。

これに加えて「戦時中の強制徴用」というウソをついて日本企業の名誉と尊厳を貶める行為をすべて停止させなければなりませんし、韓国はこれまでに「強制徴用」というウソをついてきたことを、日本に対し真摯に謝罪し、許しを請わなければなりません。

そのくらいのことをして初めて「スタートライン」に立てるのです。

また、「未来志向的な協力関係」、「譲歩と理解を通して過去史問題を円満・早急に解決する」などの記述も、とうてい受け入れられるものではありません。未来志向的な協力関係を踏みにじってきたことに対する謝罪が必要ですし、また、日韓間にはそもそも「日韓歴史問題」など存在しません。

歴史問題は韓国が自国でどう折り合いをつけるかという、純粋な韓国の「国内問題」に過ぎず、そもそも日本はこうした問題とはまったく無関係だからです。

韓国国内からも非難轟轟

ただ、興味深いことに、この尹錫悦氏の発言、韓国国内からも非難轟轟だそうです。

徴用被害者支援団体 尹大統領発言を「妄言」と非難=韓国

―――2022.08.17 17:56付 聯合ニュース日本語版より

韓国強制動員市民の会「尹大統領の『日本の主権』発言は親日妄言」

―――2022.08.17 18:02付 中央日報日本語版より

中央日報に加え、同じく韓国メディアである『聯合ニュース』(日本語版)などによると、自称元徴用工の支援団体が17日、尹錫悦氏の「日本の主権」発言を「親日妄言」などと非難したのだとか。

両記事をもとに、同団体の論評を紹介すると、こんな具合です(※「強制動員被害者問題」とは自称元徴用工問題の誤りです)。

  • 15日の光復節の祝辞では強制動員被害者問題に対して一言の言及もなかったのに、きょうは日本の主権問題を心配している。いったいどこの国の大統領の口から出た話なのか
  • 強制動員被害補償判決と強制執行問題は全面的に韓国の司法制度によって進行される司法主権の問題であり、日本の主権問題が割り込む理由はまったくない
  • 韓国の司法主権を無視して愚弄する日本の過ちこそ指摘すべきであり、、大法院の賠償判決を4年にわたり妨害してきた日本の主権問題を心配する必要はない
  • 法治国家で司法の判決を尊重して従うことに、日本の主権侵害と何の関係があるのか
  • 大韓民国の大統領は大韓民国の憲法を守護すべき人であり、日本を心配して日本の顔色をうかがわなければならない人ではない
  • 自身がどこの国の司法主権を守るべきでどこの国の国民を保護すべきなのか識別できない彼の親日的な妄言を強力に糾弾する

…。

なかなかに舌鋒鋭い批判ですね。

そもそもなぜ金銭債権を差し押さえないのか

もっとも、彼らの主張については、舌鋒だけは鋭いのですが、主張している内容についてはメチャクチャです。

そもそも確定判決が出たのであれば、自称元徴用工側は粛々と日本企業の資産差押えと換金を実行すれば済む話でしょうし、商標権だ、特許権だ、非上場株式だといった換金困難な資産ではなく、最初から売掛債権を差し押さえていれば、短期間に現金化されていたはずです。

実際、昨年8月には、自称元徴用工側は三菱重工の売掛債権(※正確には三菱重工の孫会社の売掛債権)を差し押さえたものの、その差押えについては慌てて解除しています(『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照)。

いちおう、表向きの理由は、「差し押さえた債権は三菱重工の資産ではなく、同社の孫会社の資産であり、名義人が異なるから」というものだそうですが、これも詭弁に過ぎません。実際には金銭債権の場合、あっという間に現金化されるため、自称元徴用工側が「一線を踏み越える」のを忌避したと見るのが正解です。

おそらく自称元徴用工問題を巡っては、結局のところ、「裁判で勝ち取った損害賠償金を受け取ること」ではなく、「日本企業に責任を認めさせること」が自称元徴用工側の目的となっているのでしょう。その狙いは自称元慰安婦問題と同様、謝罪利権を確立することにあります。

だからこそ、自称元徴用工側は、資産売却スルスル詐欺を繰り返し、とにかく日本政府ないし日本企業に対し、ヒトコトでも良いから謝罪させることが目的なのであり、そこを手掛かりにして、「日本による戦争犯罪」を新たに捏造し、確立させることを狙っているのでしょう。

日本の対策とは?

よって、日本がやらなければならないことは、明白です。

自称元徴用工問題という虚偽の問題を、絶対に事実であると認めてはならないこと。

韓国の国際法違反を絶対に容認しないこと。

そして最も重要なことは、韓国の一連の不法行為の対価を、利息を付けて韓国に負担させることです。

ただし本稿では、その対価については「日本に謝罪すること」くらいで支払えるものではない、とだけ申し上げておくに留めます。その詳細については、おそらく当ウェブサイトで申し上げることは、まだできません。

機械が熟すか、もしくは『新宿会計士の政治経済評論』がクローズドなメルマガなどを配信する機会があれば、そのときに申し上げたいと思います。

読者コメント一覧

  1. j より:

    お疲れさまです。

    韓国の大統領が、国内批判もあるなか発言されました。

    現状を考えれば、ここまでしかおっしゃっれないと思います。

    今度は日本が、小渕金大中ではなく、日韓基本条約とその違反がもっと重要でありその対応を求める。と発言しても良いと思います。

  2. カズ より:

    >出発点にしなければならないのは「1998年の日韓共同宣言」ではなく、「1965年の日韓請求権協定」であるはずです。

    まずは改憲措置からだと思います。「対日謝罪・賠償要求の不作為は違憲」なんですものね。

    >その狙いは自称元慰安婦問題と同様、謝罪利権を確立することにあります。

    彼らの目的が、現金化ではなく義援金化にあることは自明の理です。過ちは繰り返さないでほしいですね。

  3. sey g より:

    罪は償わなくてはなりません。
    罪を償わずに何も無かったように、いけしゃあしゃあと何食わぬ顔で今迄と同じ様に付き合えると思ったら大間違い。
    信用というのは日々の積み重ねで出来るもの。1回1ずつしか返せません。-100まで行った信用は+100にならないと戻りません。
    韓国は当たり前の事、事実を発表し、判決を覆し、詐欺師どもを逮捕して、日本企業に謝罪と賠償をし、日本にも名誉と尊厳を傷つけ続けた事を謝罪し世界に発表し続けたとしても信用は-100から-99にしかなりません。
    1度地に落ちた信用は簡単には回復しないのです。
    それほど信用とは、重いものなんです。
    半島の社会では、信用とは人を騙す為の道具でしかありません。日本とは意味合いが違います。
    しかし、韓国のほしいのは日本の信用です。半島方式の信用など必要ないのです。
    ユンユンは、半島の思考方式から抜け出さない限り日本からの信用を得るのは不可能です。
    ユンユンには是非ともカイジを読んで頂きたい。
    そこには、真の謝罪とはどうするかの例として「焼き土下座」というのがわかりやすく載ってます。
    熱い鉄板の上で土下座して額を鉄板に押し付けて肉の焼けるニオイがして初めて謝罪の気持ちが通じるらしい。
    ユンユンには熱い鉄板の上で三跪九叩頭の礼をして欲しいです。
    それでも、信用は-100から-95くらいにしか戻りませんが。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      >信用
      表記単位は”k”でよろしいでせうか?
      あ~でも焼き鉄板三九礼ぐらいで5kだと戻し過ぎかも??

      1. sey g より:

        焼き三九で五Kマイナスは優しすぎましたか?
        マジで焼き三九見られるんなら、五Kくらいと思ったけど韓国に甘過ぎましたか。

  4. 匿名 より:

    ユンの昨日の演説を受けて、朝日新聞は社説で
    「3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」
    などと書いています

    1. 匿名2 より:

      ユンに呼応して朝日が援護射撃。
      よく連携がとれていますねえ。
      日本では、アサヒの様な反日ジャーナリズムを弱体化させないといけません。

  5. よっしー より:

    >『日韓共同宣言』を「継承し」、・・・・

    これは、皆さんお分かりの通り、K国伝統の『いいとこどり』のための方便だよね。
    K国は『いいとこどり』のためには平気でどんなウソでもつく。絶対に許してはいけない。

  6. MXTJ より:

    日本のことを「共に力を合わせて進むべき隣国」と呼んだらしいですが、
    私には未だ「骨までしゃぶり尽くすべき隣国」と聞こえます。
    やっぱり、そっと静かに離れましょう。
    それがお互いのためかと。。

  7. 匿名 より:

    大統領が替わっても高位官僚の入れ替えはない。外交部の書いたシナリオで新しい主役のユン氏が踊ってるだけ。中国におもねるのも北朝鮮に融和的なのも前政権から本質的に変わりはない。
    日本には関係改善を謳い太陽戦術で、北朝鮮には米韓関係を考慮し北風戦術で、少々味付けを変えてきただけで中身は変わらない。
    大統領が保守派になったから韓国は変わる(かもしれない)と期待する方がナイーヴすぎる、それだけ。

  8. 匿名 より:

    言葉ではなく
    行動で示せ

    日韓関係改善
    被害者に配慮して
    何もできません
    日本が何とかして

    これでは、韓国は文の頃から何も変わってない。
    ユンでどこが変わったのか教えて欲しいものだ。

  9. コジna より:

    >最も重要なことは、韓国の一連の不法行為の対価を、利息を付けて韓国に負担させることです
    南朝鮮による一方的な外交戦争によって国際社会で被った日本の被害は、
    100兆円に及ぶ莫大な損失と言う試算もあります。
    世界一の反日国家は敵国です、賠償させるべきだと強く同意します。

    国際的に観て、ゆん・そくにょる氏は信用できる国家トップ=交渉相手ではありません。
    卑近な例でも、台湾問題での米中の対立の厳しさに恐れをなして外交部長官を訪中させました。
    関連して、国内向けには三不一限の誓いは存在しない、履行もしないと自ら明言しましたが、
    直後に中国・外交部は、今回の会談で「南朝鮮は三不一限を(中国に)完全に宣誓した」と発表。
    (MSN・聯合ニュース 2022.08.10。午後4時25分)
    南朝鮮政府からの正式な抗議声明はないようです、国民に嘘を吐いたんでしょうね。
    鈴置氏が南朝鮮の特殊性を指摘されてましたが、ゆん政権ではさらに悪化してしまいました。

  10. WindKnight.jp より:

    韓国大統領の権限だけで、
    韓国国民に、どこまで”代位返済”を騙れるかな?

  11. 駝鳥 より:

    新宿会計士殿、皆様、お早う御座います。

    本日午後8時放送予定のBSフジ LIVE プライムニュースは、「真田&鈴置が一刀両断 元徴用工問題と尹政権就任100日演説を分析」です。
    https://www.bsfuji.tv/primenews/

    私は当該の時間帯はLiveで視聴出来る予定ですが、念の為と後で視聴し直す為に、録画予約しました。

  12. 元ジェネラリスト より:

    私が昨日URLを貼った日経記事って「代位弁済」とわざわざ補足してたんですね。どうも韓国ネタの記事は飛ばし読みしてしまいます。

    ついでに。
    ググればすぐに出てくる国会答弁書。

    衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるスクールの弊害に関する質問に対する答弁書
    https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166193.htm

  13. G より:

    私は「主権問題」を全面に出せばいいと思います。大統領発言そのものはお話にならないですが、大統領が日本の主権の存在に言及してしまう「敵失」を逃すべきではありません。

    これから何言われても『大統領が日本の主権に配慮すると言ったじゃないか』で良いのです。

    私は河野談話並みの意味があると思っています。というか、そういう風に活用して、議論をシャットアウトする武器に仕立てるべきです。

  14. とゆら より:

    >‥‥岸田首相というよりも、その前任者である菅義偉総理、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理の時代に‥‥

    個人的にやはり違和感を覚えます。
    なぜ岸田さんには「首相」、菅さん、安倍さんには「総理」の呼称
    なぜ岸田さんは苗字+呼称、菅さん、安倍さんにはフルネーム+呼称
    現職でもないのに菅さん、安倍さんに「総理」の呼称、(当時)をつければ良いのでは

    どのような理由で使い分けているのかできれば説明をしてほしいです。

    この記事で新宿様が読者に伝えたいことは上記のことではないはず、
    なのに客観的事実を大事にしているはずの新宿様が
    同じような記述を続けるその「こだわり」の理由を教えていただきたい。

    1. 犬HK より:

      とゆらさま

      私が知り得ている情報として、もともとサイト主は麻生太郎氏をリスペクトしており、記事に同氏を記載する場合は「麻生太郎総理」とあえて表記していた、と記憶しています。

      また、同様の理由から安倍晋三氏も総理と表記し、最近では、在任期間が短期ながらも多くの実績を残された菅義偉氏もその対象に含められたのではないか、と推測しています。
      現総理である岸田文雄氏は、差別化を図るため首相と表記しているのではないでしょうか。

      とゆらさんのようなコメントは過去にも何度かありましたので、前記のような経緯をご存じない方にとっては、たしかに違和感があるでしょうね。

      いっそ「このサイトについて」にでも、なぜこのように表記するのかを付記しておけばよろしいように思いますけどね。

      1. とゆら より:

        犬HK様、ご返答ありがとうございます。

  15. マスオ より:

    口では友好をうたいますが、やろうとしていることは文大統領の頃と変わりません。
    同じことをやるのに「押してもダメなら引いてみな」戦術です。

    日本メディアとスクラムを組んだ、この泣き落とし戦術に、政府はもちろん、国民も騙されてはならないと思います。国際法違反を是正するまで(実行するまで)ほっとけばいいです。

  16. 伊江太 より:

    >法律と政治のド素人だった文在寅(ぶん・ざいいん)前大統領ならともかく、

    まず客観的事実から出発して、合理的な議論を積み重ねて、一定の結論を導くという、新宿会計士さんの論述スタイルからすると、この一文はどうでしょうね。

    文在寅氏の前歴は「人権派」弁護士。司法試験にもきちんと合格されているのですから、法律のド素人呼ばわりは、ちょっとお気の毒なのでは? 

    市民活動家として全斗煥政権と対峙し、獄中生活も送っているのですから、ある意味ズブズブの政治志向を、長年保ち続けた人物とも言えるでしょうし。

    まあ、アチラの法律専門家というのは、情治という民族固有の宿痾に、借り物の法治の概念を接ぎ木して身に纏っているようにしか見えませんから、解釈としては「法律のド素人」というのも、あながち的外れではないかも知れませんが。

    「国益」を離れた政治などあり得ないとするならば、文在寅氏に限らず、あの国に「ド素人」とはとても呼べない政治家なんて、今のあの国に果たしているのでしょうか?

  17. 名無しの権兵衛 より:

     尹錫悦氏の発言「日本が懸念する主権問題の衝突」について、日経新聞は「日本としては、日本企業に賠償を強いる韓国の判決は日本の主権に関わる問題とみている」との解釈を示しています。
     仮に、日経新聞の解釈が正しいとすれば、尹錫悦大統領の理解は完全な誤りで、自称元徴用工の支援団体が言っていることの方が正論だと思います。
     日本人や日本企業が、韓国で韓国の法令に違反する行為をして韓国人や韓国企業に損害を与え、韓国の裁判所から損害賠償を命じられること自体は「主権問題の衝突」でも何でもありません。
     外国人や外国企業が、日本で日本の法令に違反する行為をして日本人や日本企業に損害を与え、日本の裁判所から損害賠償を命じられることが当然のことであるのと同じです。
     日本政府が問題にしているのは、韓国大法院の法令解釈が国際法に違反していることです。
     韓国大法院の「自称元徴用工判決」は、大日本帝国による朝鮮併合期間中の朝鮮半島からの労働力動員について、国民徴用令により動員された場合に限らず、募集に応じた場合も含めて、朝鮮半島住民の給料や賃金など通常の請求権は、「日韓請求権協定」により「完全かつ最終的に解決」されたことを認めています。
     その上で、「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効」であり、違法な植民地支配という基盤の上で実施された朝鮮半島からの労働力動員も同様に違法行為(強制連行・強制労働)であり、これにより朝鮮半島住民が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は「日韓請求権協定」により「完全かつ最終的に解決」された請求権には含まれていないという論法で、被告日本企業に対し自称元徴用工への『慰謝料』の支払いを命じたものです。
     韓国大法院の「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効」という論理を裏返せば、「大日本帝国による朝鮮併合時代の朝鮮半島の正統政権は大韓民国臨時政府であり、その法統を継承したを大韓民国は戦勝国だ」ということになり、このことは大韓民国憲法前文に明記されています。
     しかし、この論理は「サンフランシスコ講和会議」に戦勝国の立場で参加を要求した李承晩大統領が英国・米国により拒否されたことや、韓国自身が主催した「韓国併合再検討国際会議」で当時の国際法の権威が「大日本帝国による朝鮮併合は、当時の国際法では合法」と明言したことから、国際法で認められたものではありません。要するに、大韓民国憲法前文自体が国際法違反です。
     韓国大法院判決の根底にある「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効」という論理が否定されれば、「自称元徴用工判決」はその根拠を失い、無効になります。
     また、「日韓請求権協定」第2条の「完全かつ最終的に解決された」という文言の解釈についても、韓国大法院の解釈が国際法違反であれば、判決はその根拠を失い、無効になります。
     このような韓国裁判所の判決が国際法や国際条約に違反する例は、「自称元日本軍性奴隷判決(主権免除原則違反判決)」や「対馬盗難仏像判決」など、他にもあります。
     尹錫悦大統領は「強制徴用は既に我が国では大法院で確定判決が言い渡され、その判決の債権者が法による補償を受けることになっている」と大法院判決が有効であることを明言していますが、こうした認識の下で作成される「解決策」が日本政府の要求を満たすものにならないのは明らかです。
     ただ、心配なことは、岸田・林ラインが韓国政府の「目くらまし」に騙されることです。

  18. 普通の日本人 より:

    たぶんですが韓国経済界からのねじ込み?が有ったのでは無いでしょうか。
    中国との貿易は今後黒字にならない。技術的に離されるだけ。
    では日米とはどうなのか。悪化の一途で韓国は孤立中。というか自分で飛び込んでいる。
    経済はじり貧になる。
    今まで同様日米から資本と技術をただで貰いたい。
    自分しか見えない韓国人が此を理解できるかですね。
    そう旨く事が運ぶとも思えませんが新大統領のお手並拝見ですね。

  19. 100年物のトンスルで乾杯 より:

    プライムニュースで鈴置氏が、日本が対中の連帯の為に韓国に
    妥協するのは100%間違っていると切って捨てていたのは良かった。

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