青山繁晴氏ら日韓外交の「提言」を岸田首相に申し入れ

青山繁晴参議院議員は昨日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に対し日韓外交に関する申し入れを行ったことを、自身のブログで説明しました。なぜか主要メディアがこれについてほとんど報じていない点もさることながら、提言の内容自体やこれに対する岸田首相の反応については、多少注意しなければならない点はありますが、ただ、こうした動きが広まることは非常に良いことです。

「自民党内の票の力」を体現する青山繁晴参議院議員

青山繁晴参議院議員といえば、2016年7月の参議院議員通常選挙で自民党の比例で出馬し、組織票がないにも関わらず481,890票を獲得したという人物です。

ちなみにこの票数は、自民党のなかでは「全国郵便局長会」の顧問を務める徳茂雅之氏(521,060票)に次いで多く、自民党が比例で獲得した19議席のうち上位2番目で当選した格好です。

参院比例では「非拘束名簿式」を採用しているため、「特定枠」(最大2名)を別とすれば、候補者本人の名前で投票された場合にはその議員の党内における力が強まる、という傾向が見られます。

自民党候補が比例で当選するために必要な票数は、2016年は最低10万票少々、2019年は13万票少々でしたが、青山氏はひとりでこの5倍近い票を獲得した格好です。

以前の『「青山繁晴参議院議員が自民党の党員獲得1位」の意義』などでも取り上げたとおり、その青山氏は「日本の尊厳と国益を護る会」を結成し、独自の立場からの発言を精力的に行っています。一部の保守派から見て疑問に感じるような言動がないわけではありませんが、やはり「票の力」は強力なのでしょう。

青山氏「日韓外交」に関する提言書を岸田首相に手渡す

その青山氏が日韓関係をめぐって昨日、「日本の尊厳と国益を護る会」の会長として、岸田文雄首相に申し入れを行ったようです(※青山氏のブログリンクは「元一般市民」様というコメント主様から教えていただきました。大変ありがとうございました。)

韓国の新政権に毅然と、公正に臨むよう、「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)が岸田総理に提言書を手交しました

―――2022-06-16 17:39付 『青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road』より

青山氏が岸田首相に手渡したのは、『韓国の新政権発足に伴う日韓関係への取り組みに関する申し入れ』と題した文書だそうです(図表1図表2)。

図表1 青山氏ブログに掲載されていた文書(1ページ目)

図表2 青山氏ブログに掲載されていた文書(2ページ目)

(【出所】青山繁晴氏個人ブログ)

テキスト化されているものを探したのですが見当たらなかったので、当ウェブサイト側にて内容を要約しておきましょう。申し入れの前段では、こんな趣旨のことを指摘しています。

韓国のユン・ソンニョル政権は日韓関係改善に積極的とされるが、深刻な問題への具体的改善は何ひとつ見られない。5月にはわが国EEZ内で韓国海洋調査船が無許可の海洋調査を行うなどの事案も発生している。日韓関係をさらに悪化させかねない、非礼かつ思慮に欠けた振る舞いだ」。

そのうえで「護る会」として、次のような趣旨の内容を政府に求めたそうです(※要約しています)。

  1. 韓国が政権交代を機に日韓関係改善を目指すならば、関係が悪化した原因をまず自ら正すべきであるという我が国政府の基本的対韓姿勢を今後も堅持すべき
  2. 岸田文雄総理におかれては日韓関係改善を求めるバイデン米大統領に前述の具体的改善が必要との考えを述べられたというが、これを強く支持し、今後も貫かれること
  3. 一連の韓国海洋調査をめぐって徹底した真相究明に取り組むとともに、同様の案件に対し迅速かつ毅然とした対処ができるよう法令の運用面を含めた整備を図ること
  4. 全般に韓国の新政権の姿勢に左右されることなく、日本国の尊厳と国益を護るためにこそ、日韓関係に臨むこと

ちなみに4項目の1番目にある「関係が悪化した原因」とは、次のようなことなどを指します。

  • 日韓の慰安婦合意を一方的に実質破棄したこと
  • 朝鮮半島出身労働者について強制労働という虚偽を主張していること
  • 韓国軍の艦艇が自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したこと
  • 輸出管理に不正疑惑が存在すること
  • 旭日旗について(略)韓国が不当な宣伝を世界に対して行っていること

岸田首相「まず韓国が問題解決すべき」

では、青山氏がこの申し入れを行ったことに対し、岸田首相はどう反応したのでしょうか。

これについては次の記事に内容が掲載されています。

韓国をめぐって護る会が岸田総理に提言  その2

―――2022-06-16 17:56付 『青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road』より

青山氏のブログに記載されている岸田首相の発言のポイントを、そのまま紹介しておきましょう。

  • 韓国は(日本の頭越しに)アメリカとの防衛大臣会談で、日韓GSOMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)の復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、GSOMIAへの復帰もあり得ない
  • 日本は中国、ロシア、北朝鮮の3正面対応を余儀なくされている。これに日本だけで立ち向かうことは不可能だから、日米韓の連携は必要だが、しかし、護る会の提言書で指摘されている問題を、韓国自身が解決しないと、その連携もあり得ない。
  • 全般に、韓国が問題を解決することが必要だという日本の毅然とした姿勢をきちんと示していく。

青山氏はこれを、「岸田総理は、予想をはるかに超えて、率直に韓国に厳しい姿勢を明言されました」と評しています。

たしかにメディアが報じている形跡はない

ただ、こんな話題であれば、主要メディアが多少なりとも報じていて良いとは思うのですが、いくつかの目チアをチェックしたところ、正直、この話題についてはほとんど見つけることができません。

いったいなぜでしょうか。

これについて青山氏は岸田首相との会見後に首相官邸のロビーで記者団の「ぶら下がり取材」に応じたにも関わらず、産経新聞を含めた各メディアに「なにも報道されていない」、などと述べています。

そもそも論として、たしかにその「内容」自体は、少なくとも主要メディアを見る限り、詳しく報じられている形跡はありません。たとえば時事通信の次の記事でも、午後0時4分から15分まで、「『日本の尊厳と国益を護る会』の青山繁晴代表らから日韓関係に関する申し入れ」、という記述があるのみです。

首相動静(6月16日)

―――2022年06月16日23時41分付 時事通信より

また、青山氏らと会っていた直前の午前11時46分から午後0時3分までの時間は、自民党「国防議員連盟の衛藤征士郎会長から提言書を受け取り」、とありますが、これについては面会の直後に共同通信がきちんと具体的内容を報じています。

とくに共同通信が配信した次の東京新聞の記事については、面会終了から30分後にはもう報じられています。

防衛研究費1兆円確保を 自民議連、5年以内にと提言

―――2022年6月16日 12時34分付 東京新聞より【※共同通信配信】

これと比べれば、青山氏らの面会がメディアに取り上げられないのは不自然です。

このあたり、たしかに青山氏が主張するとおり、とくに新聞、テレビ、通信社といった「オールドメディア」は青山氏の存在を軽視しているフシがありますし、まるで「報道しない自由」を行使しているかにも見えてなりません。なにか青山氏らの「申し入れ」について、やましいところでもあるのでしょうか?

そのあたりの事情はよくわかりませんが、とにかく「主要メディアが詳しく報じている形跡がない」というのはおそらく事実です。率直に申し上げるなら、こういうことをしているから、日本のオールドメディアは社会からの信頼を失うのでしょう。

これをどう見るか

さて、青山氏らの「申入書」については、基本的には大きく間違っている部分はありませんし、当ウェブサイトの『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも指摘した内容のうちの主要部分については、(用語は多少異なっているとはいえ)だいたい網羅されています。

ただ、正直に申し上げるなら、「国会議員としての申し入れ」であるならば、やはり「法改正」にも踏み込んでほしかったところです。

ここで思い出すのが昨年の『「自民党が韓国に金融制裁検討」:外為法改正の実現を』でも取り上げた、自民党の外交部会が竹島問題などを巡り、「韓国に苦痛を与える方策を検討している」、とする話題です。

たしかに韓国側の不法行為には目に余るものがありますし、日本もいつまでも「遺憾だ」、「遺憾だ」と繰り返すのではなく、いい加減、いざとなれば相手に対し何らかの制裁を発動することができるよう、その手段を整備すべきでしょう。

とくに、経済制裁に関していえば、せっかく法令にその手段が明記されているのですから、それを発動するための要件(たとえば外為法第10条第1項)を拡充し、「外国がわが国の権益を不法に侵害している場合」にも、「相手国に経済制裁を発動できる」とする規定を設けるべきです。

このあたり、「金融規制専門家」としては若干の物足りなさを覚えるポイントです。

また、岸田首相の反応のなかで、「レーダー照射事件を韓国が解決しないと、日韓GSOMIAへの復帰はあり得ない」というものが出てくるのですが、これに関してはかなり事実関係を誤認なさっています。

そもそも2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件自体、一歩間違えば重大事件につながった可能性もある、極めて非常識かつ危険な事件です。

したがって、本件については本来、韓国が日本に対して真摯に謝罪したうえ、関係者を処罰し、再発防止策を講じなければならない事案です。

それなのに、韓国はこの事件をいまだに認めておらず、それどころか「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というウソを述べ続けています(『「低空威嚇飛行」の捏造が3年で事実になってしまう?』参照)。

そんな相手国と防衛協力などできないのは当然の話でしょう。

しかし、それと同時に日韓GSOMIAがこの火器管制レーダー照射事件をもとに無効化された、という事実はありませんし、日韓GSOMIA自体は現時点においてもべつに破棄などされていませんし、効力も停止されていません(『あれから1年:いまだにGSOMIA破棄できない韓国』等参照)。

岸田首相が本当にそのように述べたのだとすれば、こうした事実誤認については、やはり気になるところではあります。

ただ、「日韓諸懸案を韓国自身が解決しなければ、日米韓連携もあり得ない」とする方針については、結論的には正しいものではあります。

いずれにせよ、青山氏をめぐっては保守層で「拒絶感」を抱いている人もいることは間違いなさそうですが、個人的にはこうした申し入れをどんどんと首相官邸に行ってほしいと思いますし、青山氏に続き日本の国益の必要性を強調する議員が増えてくれば、日本は良い方向に変わっていくはずです。

「保守層」の有権者にとっては、自民党に不満を抱いていたとしても、「自民党に投票しないこと」ではなく、「自分の考え方を持つ議員」を自民党内に増やしていくことを考えたほうが良いかもしれません。

そのような観点からは、たとえば「●●派以外の候補に票を投じる」ということができるという意味において、「非拘束名簿式」の参議院比例はうってつけではないかと思うのですが、いかがでしょうか?

読者コメント一覧

  1. トシ より:

    韓国は日本に「関係改善」など求めてはいない。
    韓国は日本に「謝罪と譲歩」を求めている。

    革新による北風(資産売却詐欺)は成功しなかった。
    ならば保守での太陽(対話による譲歩)を実行せんとする。

    日本はこういう韓国との関係を終わりにすべきだ。

    韓国には毅然とした対応を取る。
    何かあったらロシアにやったような制裁を実行すればよい。

    この状況で有利なのは日本。
    それは韓国が日本にスワップ締結と輸出管理解除を求める立場だから。

    日本は悠然と構え毅然とした態度で臨めばいい。

    これができたら岸田は「大宰相」「名宰相」として語り継がれるだろう。

  2. ちょろんぼ より:

    青山議員の申し出は当然の事なので、特にコメントはありません。
    これに対しマスコミが報道しないのも、「南国が日本に手を差し伸べている」
    問題から、無視されるでしょう。

    別稿で防衛研究費に1兆円の記事ですが、これは
    1)「学術会議」の廃止が必要になります。
      大学で軍事関連及び軍事関連予算による研究を、学術会議が
      禁止しているからです。
      というか、民間と軍事の境界線は無いのに、有ると思い込んで
      軍事関連の研究を禁止しているのです。
      例:ボンカレー、軍人が食べれば軍事用品、民間人が食べれば食料品
        開発目的は米国軍の食糧状況向上策です。
    2)日本の大学で中共・何とか半島諸国人に軍事教育をさせている
     問題があります。 やっと、日経が「誤って・トチ狂って」指摘した
     中共問題ですが、こんなの氷山の一角にしかすぎません。
     北国のロケット技術向上問題の根底は、ここにあるのです。
     注:自衛隊員は大学に入学する事はできません。
       米国で一般兵士でも大学教育を受ける事は可能ですが、日本の
       自衛隊員は、大学が拒否しているので入学する事ができません。

    1. 赤ずきん より:

      自衛隊員は大学に入学する事はできません。・・・知りませんでした。もしかしたら日本人で知っている人は少ないのでは。やはり 「学術会議」の廃止が必要ですね。

    2. 簿記3級 より:

      おや。古今東西、若者を軍隊に入れるための餌として機能してきたのが
      1国籍取得
      2 大学入学
      3 資格取得
      4 地方協力隊員のステーキ
      等、ですが。
      勤めている駐屯地の近くに奇跡的に大学がある場合以外にも教育隊の訓練期間以外でかつ会社に迷惑をかけないことを条件なら通信制の大学程度には行かせて貰えるものと思っていました。
      もし軍隊に行って大学に行かせてもらえないことが本当なら魅力が大幅に減ですね。

      しかし、今まで送り出してきた同僚も大学を卒業して隠れ就職されて辞められては元も子もないのに、どうやって送り出してきていたのでしょうね?本当に賢い子で応援したくなるような子以外ですと職場的には迷惑千万な気がしますが。

  3. 元ジェネラリスト より:

    >総理がこれだけ重要な発言をされていて、5時間経って、何も報道が無いというのは、ぼくの長い記者経験からしても極めて異例
    >きょうの手交が実現するまでに、信じがたいほどの困難がありました。
    >そのことと関係があるのかどうか、分かりません。

    青山氏の抱く不信感が最後の3行に表れていると思います。
    岸田氏はGSOMIAについて言及しましたが、「申し入れ」では触れていないことでした。
    駐韓大使は「GSOMIAは正常に機能中」と発言していますから、キッシーにGSOMIAネタを入れ知恵したのは外務省ではないと思います。

    裏で誰がどう動いているのかいないのかわかりませんが、

    >日米韓の連携は必要だが、しかし、護る会の提言書で指摘されている問題を、韓国自身が解決しないと、その連携もあり得ない。

    首相自身からこの言質を取れたので、今後のためにしっかりと残していかないと、ですね。
    ネットで言うところの魚拓。
    オールドメディアはなぜか、魚拓を残したくないようです。

  4. G より:

    この記事は単純に参院選比例代表に青山氏を推薦する内容と捉えました。
    いやいやもっと直接そう訴えてよいと思いますよ。公職選挙法にも抵触しませんし。

  5. JJ朝日 より:

    青山さんのブログ記事が正確なら、下記は、日本としてはあのときにROKのGSOMIA継続中止の取り消しを認めなかった(現状GSOMIAは無い)と読めますが?

    >韓国は(日本の頭越しに)アメリカとの防衛大臣会談で、日韓GSOMIA
    >(軍事情報に関する包括的保全協定)の復活を依頼したが、レーダー照射事件
    >を韓国が解決しないと、GSOMIAへの復帰もあり得ない

  6. 元一般市民 より:

    私は、本件は、GSOMIAは提供された情報の守秘義務契約みたいなものなので、その面ではちゃんと締結され続けているが、既に日本は韓国を全く信用していないので、情報自体を出していないのではないか、と推測しました。
    韓国が希望する情報を出すのは、レーダ照射問題が解決されてからだ、と。
    恐らく米韓外相会談で、日韓で情報がやりとりされていないことに対して、ブリンケン氏から指摘されたが故に、韓国側が渋々「正常化させます」と宣言させられたのでは無いかな、と。

  7. 伊江太 より:

    >韓国は(日本の頭越しに)アメリカとの防衛大臣会談で、日韓GSOMIAの復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、GSOMIAへの復帰もあり得ない

    これが、岸田首相の青山議員への回答内容を正確に伝えているのなら、軽いサプライズですね。

    ・ 岸田首相の頭の中では、GSOMIAが正常に機能しているなどと思っていない。

    ・ そして、それが日本にとって放置できない悪影響が出る問題とはみていない。

    ・ GSOMIA破棄を叫んだ韓国の馬鹿騒ぎは、対日圧力になるどころか、日本への侮辱行為として謝罪すべき事案とみている。

    彼我の認識にこれだけの差があり、かつ、アチラはおそらくそのこと自体理解できないであろうことを考えれば、近いうちに、今度はGSOMIA破棄ならぬ、GSOMIA継続を巡る葛藤第2ラウンドが始まりそうですね。

    まあ、とことん追い込むところまでは日本もやらないでしょうから、勝敗は着かず、またどっちつかずの現状維持に戻るのが予定調和のコースだと思いますが、それで後頭部を殴られた思いをするのがどちらかというのは、お察しの通りになるんじゃないでしょうか。

  8. 通りすがり より:

    青山議員と岸田総理のこのやりとりには、り地域からすればいいことなど何一つない。
    むしろり地域にとっては天地がひっくり返ってもできない極めて厳しい対応を迫るものである以上、特定アジアに阿るオールドメディアとしては報道しない自由を行使する以外あり得ませんね。
    読売系や産経すらこれを報じないというのは由々しきことですが、とどのつまりは「そういうこと」なのでしょう。

  9. りょうちん より:

    いやしかし、こうしてみると旧特定郵便局長って未だに根強く生きているんですねえ。
    郵政おそるべし。

  10. 補足人 より:

    重要な補足が抜けてます。青山さんのブログで追加になった、岸田総理の回答です。
    k国が海洋調査を気軽に行うのは、竹島が解決してないから。真因を見極めてますかね。
    以下青山議員のブログコピー
    —————
    岸田総理は、われわれ「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) に今日6月16日昼、以下のように仰いました。 護る会が総理に提言を手交した際の、総理の答えのひとつです。

    「韓国が日本の排他的経済水域EEZで ( 不法な ) 海洋調査を繰り返す根幹には、竹島の不法占拠がある。ここから問題を解決していかないといけない。問題の根はそこにあるんだから」

    「しっかり検討します」の常套句とは違う、直球の、まことに正しい発言です。
    ———————–

  11. 匿名 より:

    青山議員は、極めて有能だと思っているが、癖の強い人だから好き嫌いが分かれるのは仕方がない。
    ただ、嫌っているのが、本当の「保守」かどうかは考えたほうがいいだろう。
    ネット上では、いくつかの保守系新党で盛り上がっているが、仮に議席を取れたところで現実の政治には影響力は全くない。
    どれも、DSなど、おかしな陰謀論を掲げており、まともな団体とは思えない。「保守層」がおかしな方向に流れないように望みたい。

    1. 匿名 より:

      青山氏は考えが違う相手に対し時に声を荒らげて批判するから保守層からも懐疑的に見られる。
      これじゃ裏返ってるだけで立民とかの議員、福山とか小西とか白とかと変わらない、保守ポピュリストじゃないかと。
      理想論を振りかざして考えが違う相手をバッサバッサと切り捨てるのは支持者には気持ちがいいのかも知れませんが、それは政治家、特に政権を担うものに求められる資質ではありません。
      青山氏のような存在は賑やかしの泡沫議員としていてもいいが、それを神輿のように担ぎ上げたら保守は間違いなくおかしな方向に流れていきます。
      排他的な極右へと。
      あ、陰謀論を主張してるような新党どもは論外だと思ってますし、青山氏の態度には賛同しかねることが多々ありますか言説には概ね賛同してますよ。

  12. オブ より:

    韓国はうるさい国ですが、輸出管理や最近のジーソミアの例を見ても、いざとなれば怖気づく意気地のなさがわかります。確かに韓国が混乱すれば日本の国防上の危機という観点で甘やかしているのかもしれませんが、敵か味方かわからないものに期待するほうが、リスクが大きいと思います。
    どうあがいても韓国自体はアメリカや日本の支援がないと成り立たない国です。特に日本から関係を良くするための働きかけは必要なく、ふざけたことをした場合は具体的な制裁で脅しあげるぐらいの関係でちょうど良いと思います。そのほうが向こうもピリッとするでしょうし、日本にとっても関わりやすくなると思います。

    1. オブ より:

      右とか左にとらわれない、真に国益を考え、国民が連帯しやすくなるような政治家、政党を求めていますが、完全無欠な人はいませんからね。カリスマも弊害はありますからね。
      投票を棄権せずにとなると、多くを求めずよりマシな人、政党を選ぶことになります。今度の選挙は自民党が勝つとは思いますが、私は岸田政権は支持できないので、政策を見ると改憲や安全保障の内容に評価できる部分もあるので一石を投じる意味で参政党や新党くにもりなどの新党も候補にしています。もちろん不足している部分も勘定のうちですが、国会に新しい風は必要だと思います。

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