慰安婦利権「成功体験」はむしろ韓国を窮地に追い込む

自称元慰安婦問題も、「利権」の一種としてみれば、その構造は案外シンプルです。端的にいえば、現在の韓国はこの自称元慰安婦問題の利権で「自家中毒」のような状態に陥っているのではないでしょうか。そもそも自称元慰安婦問題は2015年12月の日韓慰安婦合意により、少なくとも日韓間では最終的かつ不可逆的に解決済みであり、これ以上「協議」すべき問題など存在しません。

利権の構造

利権には少なくとも3つの特徴がある

普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、「利権」には大きく3つの特徴があると思います。それは、利権とは①得てして理不尽なものであり、②外から壊すのは難しい反面、③利権を持っている者の怠惰や強欲などによって利権自体が自壊することもある、というものです。

利権の3つの特徴
  • ①利権は得てして理不尽なものである。
  • ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
  • ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

(【出所】著者作成)

考えてみれば、これも当然のことかもしれません。

利権というものは、それを持っている人間にとっては、本当に楽しくて仕方がないものです。利権とは要するに、「大した努力をしなくても多大な利益を得ることができる」という仕組みのことだからです。

そして、利権を持っている者にしても、「ほどほどのところ」で満足していれば良いのですが、やはり人間ですから欲が出てきます。「ほどほど」のところで満足できず、自分の利権を死守しようとしたり、酷い場合には利権を拡大しようとしたりするものです。

NHKの受信料という利権

ただ、利権というものはたいていの場合、理屈に合わない存在でもありますので、利権を持っている側は常に、自分たちの利権を死守するために無理に屁理屈を考えていますし、ときとして「もっと利権をよこせ」、などと大騒ぎすると、利権を持っていない人たちが「あれ?おかしいぞ?」と気づくこともあります。

NHKの受信料など、その典型例でしょう。1秒たりともNHKの番組を視聴していない人であっても、テレビを設置したら、受信料を支払わなければならないからです。

もちろん、どんな国においても警察、消防、軍隊、外交、通貨、司法といった公的サービスを維持するために、「税金」などのかたちで国民から強制的にカネを徴収する、という仕組みがとられていますので、「NHKも広い意味では公的サービスを提供する公的組織だ」、という言い方はできなくもありません。

ただ、放送内容や職員に対する待遇、放漫な経営内容に照らし、現在のNHKは「公共的な組織」とはとうてい言えません。

NHKの職員には公務員はおろか民間企業をも上回る破格の給与が支払われていますし、視聴者から巻き上げた受信料で豪奢な施設を建設したりしています。また、NHKが製作している番組も、民放と同じような商業放送っぽいものが多数含まれています。

(※なお、ごく一部の方は、それでもNHKの肩を一生懸命に持っているようですが、彼らの言い分自体、多くの場合、そもそも理屈が破綻しています。)

強欲も行き過ぎれば自滅に至る

それでもNHK(と総務省)は「受信料」という利権を守るために、「NHKは公共放送である」などとする屁理屈を編み出していますが、このインターネット時代において、こうした屁理屈が一般国民を納得させられるものでもないでしょうが、それだけではありません。

NHK自身の強欲が、この受信料制度に対する一般国民の反発を強めることに寄与しているのです。

最近だと「割増受信料」の徴収を可能とする法改正がなされましたが(『【総論】強欲NHK待つ「ハードランディング」の未来』等参照)、こうした「何が何でもNHKの受信料利権を守り、拡大する」という態度は、多くの一般国民の反発を招いているであろうことは、容易に想像がつくところです。

いずれにせよ、利権というものはたいていの場合、それを持っている者たちが理不尽に大騒ぎをすることによって自壊への道を歩み始めるものですし、NHKについても現在のような「受信料利権を死守する」という姿勢を続けていれば、いずれはこの日本社会から排除される未来しか待っていません。

(※なお、NHKに関しては今週か来週あたりに2022年3月期の決算が発表されるはずですので、ごく近いうちに再度取り上げる予定です。)

慰安婦利権の現状

外国利権の典型例が自称元慰安婦利権

さて、この世には「利権」というものは数多くあるのですが、それは外国でもまったく同じことです。

そして、なかには「うまく行き過ぎた」がために、却って収拾がつかなくなっている利権というのもあるようです。

それが、「慰安婦利権」です。

自称元慰安婦問題とは、当ウェブサイトでも何度も取り上げてきたとおり、次の4つの要素から構成される問題のことです。

自称元慰安婦問題とは:
  • ①戦時中(=1941年12月9日~1945年8月15日の期間)
  • ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき
  • ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し
  • ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した問題

(【出所】著者作成)

この①~④のどれが欠落しても、韓国が日本に対し主張している自称元慰安婦問題は成立しません。なぜなら、韓国側は日本に対し、自称元慰安婦問題のことを「人道に対する罪」だ、「戦争犯罪」だ、などと舌鋒鋭く糾弾し続けているからです。

この点、戦時中に戦場で性を売る人たちがいたことは、ほぼ間違いない事実でしょうし、それらの慰安所で働く人たちも、貧しさのあまりにそのような行為をせざるを得なかったのであり、その点については深く同情すべき話ではあります。

ただし、だからといって上記①~④の条件を満たす問題が存在したかどうかは、まったく別問題でしょう。というのも、①~④については物証の裏付けがまったくといって良いほど何もなく、おそらくは自称元慰安婦やその支援団体などが、ありもしない罪をでっち上げて日本を貶めているからです。

謝罪利権確立の責任の一端は日本にもある

当然、その本質は「謝罪利権」です。

そして、この「謝罪利権」の確立を許した責任の一端を担っているのは、日本自身でもあります。当時の日本政府関係者、とくに岸田文雄・現首相ご自慢の「宏池会」出身の首相だった宮澤喜一や、宮澤内閣で官房長官を務めていた河野洋平らの罪も大変に大きいと言わざるを得ないからです。

ことに河野洋平は、最初から何にも証拠がないにも関わらず、いわゆる『河野談話』などを通じて事実上、この問題が「事実である」かのごとく認めてしまったからであり、その後も日本政府としては自称元慰安婦問題を否定するチャンスが何度かあったにも関わらず、不作為でそれを放置してしまったからです。

ただ、逆にいえば、これは利権側からすれば、大変な大成功だったということでもあります。

自称元慰安婦問題が国際問題化した1990年代といえば、とくに欧州諸国がユーゴスラビア紛争などを通じ、「戦争」を大変身近に感じ、戦争の悲惨さとともに、戦場の性の問題などが強く意識されたという時代でもあったのかもしれません。

「残虐非道な行いをした日本」、「その日本からいまだに真摯な謝罪も補償も受けられていない韓国」、という構図は、欧州諸国や世界では受け入れられやすかったのです。

韓国から見たら大きすぎる成功体験

いずれにせよ、自称元慰安婦問題自体、確たる物証もなく、自称元慰安婦の「証言」しか存在しないにも関わらず、宏池会政権が事なかれ主義で韓国に安易に謝罪する道を選んだこと、ユーゴ紛争などの影響もあり、欧州諸国などから同情を買ったことなどの偶然が積み重なり、あたかも事実であるかのごとく定着したのです。

これは、韓国にとっては非常に大きな成功体験だったに違いありません。

いや、「大きすぎる成功体験」、というべきでしょうか。なにせ、当時は世界第2位の経済大国であり、世界中から尊敬を一身に集めている日本が、この自称元慰安婦問題に関しては韓国に頭を下げてくれるのですから、楽しくてなりませんし、気持ちよくてなりません。

いつしか歴史問題全般に関しても、「我が国は被害者だ」、「日本に対し道徳的優位を持っている」などとする勘違いが芽生えましたし、二番煎じ、三番煎じでしょうか、「私は被害者だ」などと自称し、物証もなく「証言だけで」日本から謝罪と賠償を引き出そうとする者が続出することにもつながったのでしょう。

自称元徴用工問題や「韓国人戦犯の名誉回復問題」なども、結局のところは自称元慰安婦問題の二番煎じ、三番煎じを狙ったものにすぎません。

現在の日本も甘くない

ただ、こうした二番煎じや三番煎じに騙されるほど、現在の日本が甘くないこともまた事実です。

現在の岸田首相はたしかに宏池会の出身ですが、宏池会自体が自民党内で衆院第5派閥であり、安倍晋三総理や麻生太郎総理、菅義偉総理らが自民党側から睨みを利かせているため、かつてのような安易な妥協は大変に難しいところです。

また、外務省の一部のように、韓国側の言い分を聞いて日韓関係「改善」を図ろうとする勢力がいることも事実ですが、自民党外交部会あたりは韓国に対しては思いのほか強硬で、「絶対に譲歩してはならない」とする雰囲気が醸成されているようです。

さらにいえば、自称元慰安婦問題も2015年12月、安倍総理のもとで外相を務めていた岸田首相が韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官と日韓慰安婦合意を取り交わしたことで、事実上、韓国の国内問題に変化しました。

この慰安婦合意自体、安倍総理にとっては「肉を切らせて骨を断つ」ような合意だったことは間違いありません。

というのも、河野談話をそのまま継承した表現も出てくるからであり、自称元慰安婦問題があたかも事実であるかのごとく日本政府が認めてしまったという意味では、大変に痛恨の合意でもあったからです。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

しかし、それと同時にこの慰安婦合意自体、日本が10億円を支払ったことで、日韓間では公式に「最終的かつ不可逆的に解決済み」という状況に変わりました。

それだけではありません。韓国政府側はいつまで経っても③の問題を解決しようとしないなかで、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されるなどの問題が生じ、あろうことか文在寅(ぶん・ざいいん)政権下ではこの②の部分までが反故にされてしまいました。

したがって、この慰安婦合意については、まず合意自体によって日本政府が自称元慰安婦問題自体を相手にする必要が完全になくなったという効果に加え、合意を韓国が破ったことで、「韓国とはいかなる国際合意を形成しても無意味である」という点が日本国民に周知されたという効果も得られました。

当然、慰安婦合意を仲立ちした、当時のジョー・バイデン副大統領にとっても、韓国の合意破りは苦々しい話でしょう。そのバイデン氏は現在、アメリカ合衆国の大統領になってしまいました。つまり、慰安婦合意を韓国が破ったことで、日韓関係だけでなく、米韓関係までも傷つけたのです。

次期駐日大使内定者が自称元慰安婦と面談

いずれにせよ、文在寅氏が慰安婦合意を事実上破棄したのも、韓国国内における自称元慰安婦利権があまりにも強すぎるという事情があったことは間違いありませんが、尹錫悦(いん・しゃくえつ)現大統領にとっても、これは非常に頭が痛い問題なのでしょう。

そのことを痛感させる記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されていました。

尹徳敏次期駐日韓国大使、慰安婦被害者の李容洙さんと面談

―――2022.06.21 16:49付 中央日報日本語版より

中央日報によると、次期駐日大使に内定している尹徳敏(いん・とくびん)氏が21日、大邱(だいきゅう)市内で自称元慰安婦と面談したのだそうです。記事には尹徳敏氏の発言は記載されていませんが、中央日報は韓国政府関係者が次のように述べた、と紹介しています。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は『被害者中心主義』を掲げながらも被害者の意見を聴取したり、これを基に解決法を導出しようとする努力が不足していたとみる。韓国政府は今後被害当事者および被害者支援団体などと持続的に疎通し、名誉と尊厳が回復できる形の解決策を用意するために努力するだろう」(※「ムン・ジェイン」とあるのは「ぶん・ざいいん」の誤りですが、ここでは原文のまま引用しています)。

ちなみにこの面談自体、「慰安婦問題の解決法を導出するための努力の一環」であり、「被害者の意見を聴取する必要があるという判断から設けられた」(大統領室、外交部など)のだそうですが、「解決」もなにも、日韓政府間では2015年に最終的かつ不可逆的に解決済みです。

自称元慰安婦問題を「解決」したければ、それは韓国国内で「解決」すべき話であって、日本はまったく関係ありません。したがって、自称元慰安婦問題の「解決」は、少なくとも駐日大使の仕事ではありませんし、駐日大使として赴任する予定の尹徳敏氏に関係する話でもありません。

この点、中央日報の記事では、尹錫悦政権が「韓日関係を改善するためには慰安婦と強制徴用など過去史問題で進展がなければならないという立場」だ、などとしているのですが、少なくとも自称元慰安婦問題に関しては、「2015年の慰安婦合意を復元する」以外の選択肢は、韓国にはありません。

ちなみにこの自称元慰安婦は自称元慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)や国連拷問禁止委員会などに付託することを要求しているのだそうですが、個人的にはちゃんとした国際社会の手続に付託するというのはひとつの選択肢でしょう。

過去にはラディカ・クマラスワミが作成した虚偽だらけの報告書(いわゆるクマラスワミ報告)が国連に提出されたことがありましたが、クマラスワミは基本的に国連の職員ではありません。独立の「特別報告者」です。

怪しげな独立報告者ではなく、ちゃんとした国際司法のプロセスで、むしろ韓国の虚偽をちゃんと裁いてもえば、結果として日本人の名誉と尊厳の回復にも寄与するかもしれません(※あたりまえですが、国際社会の裁定では、今度こそ絶対に負けられませんが…)。

この期に及んで何を協議するのですか?

なお、中央日報が報じた「外交消息筋」の話によると、韓国政府内では「日本との対立を避ける必要がある」との考えから、ICJや国連などへの付託については「難しい」とする雰囲気があるそうです。そのうえで、こんなことを述べています。

被害者の意見を取りまとめてから政府次元で推進可能な現実的な案を選び国内的に整理した上で日本との協議を通じ最終的な解決策作りに出ると予想される」。

これを中央日報に伝達した「外交消息筋」とやらの思考は、2015年12月27日以前の状態でストップしているのでしょうか?日本政府が自称元慰安婦問題をめぐり、これ以上の「協議」に応じることはあり得ないからです。

ただ、この手の記事を読んでいてそれ以上に痛感するのは、「謝罪利権」もここまでくると、韓国社会に自家中毒のように蔓延していて、もう収拾がつかなくなっている、という状況です。

もちろん、そうなったことに関し、私たち日本の側にできることは何もありません。尹徳敏氏がこのような認識のままで来日したとしても、結局は姜昌一(きょう・しょういち)現駐日大使のように、ほとんど日本側から相手にされなくなるのがオチではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 世相マンボウ。 より:

    この件は捏話のうえに、
    国家資金まで投じる隣国と
    日本国内韓流の人たち等が
    捏話ロンダリングのコラボを
    重ねたものと露見しています。

    有史以来ほぼ中国の支配を
    受け続けてきた歴史の中で、
    親が親戚があるいは自分から
    女衒に身を投げ出してしまう
    半島女性の悲しいサガは
    僅か30年の日本支配に
    擦り付けることなど
    どだいが無理な話です。
    そうした歴史逃避の姿勢では、
    今も世界の夜の街角に
    際立って多く立つ
    半島女性の人権とモラルが、
    他のアジアの国に追いつくことが
    未来永劫不可能になるのにと
    心配して差し上げます。

    1. 世相マンボウ_ より:

      常々不思議に思うのは
      嘘捏造で金品謝罪がほしい
      韓流本国の人たちの主張に対して、
      でも一方でまともに生きてる
      韓流の人たちも
      きっといるはずなのに
      『やめてくれ』との普通に起こるべき主張が
      際立っては見られないという点が
      韓流の特異点ではと感じています。
      プーチンの蛮行に在日ロシア人の多くは
      批判の声を上げています。
      ただ、日本にいる韓流の人達は
      日本の恩恵に属していながら
      そうした声が少ないのが実情です。

      総体としては
      およそモロモロ韓流というものは
      そうしたものなんだ 
      との評価をくだされてしまっても
      仕方がない現状に対して
      どういうお考えなのか
      とても不思議です。

      1. カズ より:

        >およそモロモロ”韓流”というもの(の評価)

        そこには”選択や判断”の概念はなく、ただ刹那に”より得な方へと流れるだけの存在”だと思えばこそのものなのかと・・。

        水が高いところから低いところに流れるようにですね・・。

  2. 雪だんご より:

    韓国人にとって反日とは逆らえず疑えない「神」であり、それがなくなったら
    まともに活動できなくなってしまう「クスリ」でもあります。

    時間をかければ諦めと絶望に負けて屈服する事もあり得ない訳ではないですが、
    少なくとも当分は今までの様に「反日させろ!反日させろ!」とゾンビのごとく
    日本につかみかかろうとするでしょう。今までとは違い、分厚くて高い金網フェンスの
    向こう側から日本が冷たい視線を向けていても、エネルギーが尽きるまではいきり立つだけ。

    唯一彼らに”勝ち筋”があるとすれば、国際裁判所などに訴える事でしょうか。
    アメリカも国連も欧州も中国も、”反日”ではなくても日本の国力を削ぎたい動機は
    あるものです。韓国のやり方の下手さだと普通に考えれば負ける訳がないのですが、
    いかんせん慰安婦詐欺に関しては韓国以外も日本叩きに利用してきたので、
    「今更日本が冤罪の被害者で、加害者が沢山いたなんて事になっては困る!」と
    一致団結される可能性もなくはない……と懸念しています。

  3. j より:

    お疲れさまです。
    犯罪者を通名で報道するのは、おかしいと思います。
    報道関係は最低でも、本名併記でお願いしたいと希望いたします。
    日本人ならなにやってもいい、ぐらい思っている韓国の人たちもいるように私は感じますので。

    1. sqsq より:

      東京高裁、地裁に行くと被告の名前に 「XXXXこと金なんとか」と通名と本名を併記している。

      1. 凹凹 より:

        犯罪容疑者の警察発表も同様と聞きます。
        報道するオールドメディアが通名報道、国籍隠しをしているものと推測します。

  4. カズ より:

    慰安婦合意自体は、米国の圧を受け日韓の異なるベクトルが刹那の交差を見たに過ぎません。
    韓国:着手金10億円(これからだ)
    日本:手切金10億円(これまでだ)

    *日本側の先履行で”努力義務(罰則のない約束)”を守る動機が失せた側面もあるのかと。
    *****
    (中央日報の記事より)
    >ICJ付託の場合、韓国政府と日本政府の双方の同意が必要だが、韓国政府は「慎重に検討する」という立場だけ繰り返し呼応しなかった。

    双方の同意ではなく”韓国側の決意”が必要なのです。
    自称慰安婦問題と包括して議題に上がるであろう竹島問題の実態を”国際社会の面前に晒す決意”がですね。

  5. taku より:

    慰安婦問題というのは、人間というものの本質を理解する上で、とても興味深いなあ、といつも考えております。
    4~5年前までは①戦時下における性暴力②戦前の日本軍の前近代性の問題だと、理解していましたが、今は①イヨンスはどうして嘘をついたんだろうか②韓国民は本当に彼女たちが強制的に連行されたと信じているんだろうか(ロシア国民はプーチンの戦争の大義を信じているのかと同レベル)、というようなことに、興味を持っております。
    日本政府にとって、慰安婦問題は、2018年の合意で決着済であり、大きな興味の対象ではありません。もはや本件で国際的に非難される惧れはほとんどない。後残るのは、ドイツの少女像の撤去ぐらいでしょう。
    それに対して、韓国政府にとっては「韓国はゴールポストを動かす」という日本の主張の動かぬ証拠となっており、早期に解決を図らないと、国際的信用が得づらい事態となっています。先のクアッドにおける日米会談で、岸田→バイデンで「あなたも副大統領の時、日韓合意に賛成したが、その後に何が起こったのか知っているではないか」と話したこともその一例でしょう。退任間際の姜昌一駐日大使が「残った6億円に韓国政府が4億円を追加出資して、財団を復元すべき」と語っているのも、同様の認識かもしれません。ただ大多数の韓国民はまだそうは思っておらず、ユンソンニョル政権も動き方が難しい。
    韓国民の一部には、「慰安婦詐欺清算連帯」のような動きもありますが、まだまだ少数派ですもんね。
    いずれにせよ、日本としては、高見の見物で良い、と考えております。

  6. りょうちん より:

    利権のふえるわけわかめちゃん

    最近、1日1ネタ投稿しないと気が済まない病。

    1. 匿名 より:

      いいですねぇ。では私も1つ(汗)

      プロジェクトκ ~朝鮮者たち~
      日本から金を騙し取れ ~自称元慰安婦問題・支援団体の闘い~(前編)
      史上最大の歴史捏造作戦 ~自称元慰安婦問題・支援団体の闘い~(後編)

      ※オリジナルは、
       プロジェクトX ~挑戦者たち~ 第23,24回
       悪から金を取り戻せ ~豊田商事事件・中坊公平チームの闘い~(前編)
       史上最大の回収作戦 ~豊田商事事件・中坊公平チームの闘い~(後編)

  7. トシ より:

    現在の韓国で慰安婦問題の影響力は低下し続けている。

    李容洙は尹美香が正義連の金を私的に流用していると暴露。
    尹美香も李容洙は慰安婦ではないとやり返した。

    これでは推進力は失われるしかない。

    李容洙がやたら張り切っているのはそれを感じているからだろう。

    李容洙が繰り返す決まり文句というのがあって
    「私たちが生きているうちに慰安婦問題を解決してほしい」
    「政府は私たち全員が死ぬのを待っているのか?」

    これで日本の方針は決まった。

    現在、慰安婦生存者は11人で全員90代。
    彼女たちが絶滅するまで放置してればよい。

    李バーサンの死後に韓国で慰安婦問題は急速に下火になると予想する。

  8. 普通の日本人 より:

    ドイツに出来た慰安婦像を見てドイツ人が喜んだ。
    的な話を見ました。本当かな?
    WW2でのユダヤ人虐殺を未だに反省しているドイツとしては、
    ほらドイツだけじゃ無いでしょう!  かな。感情論では
    たしかにウクライナでの惨状をみても戦争ではどこにでも有る事ですね。
    でもレベルが違いすぎるでしょう。
    お互い言い出すと切りが無い話ですよね。
    たぶん落としが見えない話を延々とするしか無いと思います。

  9. Padde Hum より:

    1945年に15歳だったとしたら1930年生まれ。2022年には92歳になっているはず。お若く見えると思いますが。1940年に15歳で徴用され終戦の1945年に20歳だったとしたら今は97歳のはず。

    1. sey g より:

      大丈夫です。
      最後には200歳の慰安婦が出てきて、謝罪と賠償を叫びます。

  10. クロワッサン より:

    >怪しげな独立報告者ではなく、ちゃんとした国際司法のプロセスで、むしろ韓国の虚偽をちゃんと裁いてもえば、結果として日本人の名誉と尊厳の回復にも寄与するかもしれません(※あたりまえですが、国際社会の裁定では、今度こそ絶対に負けられませんが…)。

    気になるのは、日本政府が「慰安婦合意によって最終的かつ不可逆的に解決済み」とだけ主張し、自称慰安婦に主張の真偽や韓国の歴史認識の虚偽について争わないのではないか?ですね。

    韓国政府や自称日本軍慰安婦が主張する「いわゆる日本軍慰安婦問題」は歴史的事実によって否定された大嘘ですが、日本政府が「大嘘である」と主張して争わないと、国際司法機関が「いわゆる日本軍慰安婦問題」を事実認定し、韓国側の主張を認めてしまうのではないかと。

    過去の日本国内の慰安婦裁判では、この手で裁判所による事実認定が成され、対日ヘイトを扇動する詐欺師達が「裁判所による事実認定とは、歴史的事実かどうかを決めるものではない」という事を知らない人達を騙すのに悪用しており、同じ事が起きる気がします。

    1. クロワッサン より:

      自己レスです。

      韓国の国家元首は尹錫悦大統領ですけれども、《詐欺師とポン引きと売春婦の民族》の象徴として李容洙以上に相応しい韓国民って居るんですかね?

      せいぜいがポン引きに就職詐欺で騙された売春婦だろうに、日本軍の強制連行と強制売春の被害者を詐称している訳ですし、三つの要素を兼ね備えた逸材なんじゃないかと。

  11. ムッシュ林 より:

    慰安婦合意の話になると、釜山の慰安婦像の撤去がなされてないことについてよく取り上げられますが、韓国が未だに世界中で慰安婦プロパガンダをばら撒いてることも忘れてはいけません。
    慰安婦合意では、「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」ということも約束されてます。にもかかわらず、ドイツで慰安婦像の設置を行なっている正義連のような団体に資金拠出して反日プロパガンダを支援するという合意違反を繰り返しています。

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