慰安婦利権「成功体験」はむしろ韓国を窮地に追い込む

自称元慰安婦問題も、「利権」の一種としてみれば、その構造は案外シンプルです。端的にいえば、現在の韓国はこの自称元慰安婦問題の利権で「自家中毒」のような状態に陥っているのではないでしょうか。そもそも自称元慰安婦問題は2015年12月の日韓慰安婦合意により、少なくとも日韓間では最終的かつ不可逆的に解決済みであり、これ以上「協議」すべき問題など存在しません。

利権の構造

利権には少なくとも３つの特徴がある

普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、「利権」には大きく３つの特徴があると思います。それは、利権とは①得てして理不尽なものであり、②外から壊すのは難しい反面、③利権を持っている者の怠惰や強欲などによって利権自体が自壊することもある、というものです。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

考えてみれば、これも当然のことかもしれません。

利権というものは、それを持っている人間にとっては、本当に楽しくて仕方がないものです。利権とは要するに、「大した努力をしなくても多大な利益を得ることができる」という仕組みのことだからです。

そして、利権を持っている者にしても、「ほどほどのところ」で満足していれば良いのですが、やはり人間ですから欲が出てきます。「ほどほど」のところで満足できず、自分の利権を死守しようとしたり、酷い場合には利権を拡大しようとしたりするものです。

ＮＨＫの受信料という利権

ただ、利権というものはたいていの場合、理屈に合わない存在でもありますので、利権を持っている側は常に、自分たちの利権を死守するために無理に屁理屈を考えていますし、ときとして「もっと利権をよこせ」、などと大騒ぎすると、利権を持っていない人たちが「あれ？おかしいぞ？」と気づくこともあります。

ＮＨＫの受信料など、その典型例でしょう。１秒たりともＮＨＫの番組を視聴していない人であっても、テレビを設置したら、受信料を支払わなければならないからです。

もちろん、どんな国においても警察、消防、軍隊、外交、通貨、司法といった公的サービスを維持するために、「税金」などのかたちで国民から強制的にカネを徴収する、という仕組みがとられていますので、「ＮＨＫも広い意味では公的サービスを提供する公的組織だ」、という言い方はできなくもありません。

ただ、放送内容や職員に対する待遇、放漫な経営内容に照らし、現在のＮＨＫは「公共的な組織」とはとうてい言えません。

ＮＨＫの職員には公務員はおろか民間企業をも上回る破格の給与が支払われていますし、視聴者から巻き上げた受信料で豪奢な施設を建設したりしています。また、ＮＨＫが製作している番組も、民放と同じような商業放送っぽいものが多数含まれています。

（※なお、ごく一部の方は、それでもＮＨＫの肩を一生懸命に持っているようですが、彼らの言い分自体、多くの場合、そもそも理屈が破綻しています。）

強欲も行き過ぎれば自滅に至る

それでもＮＨＫ（と総務省）は「受信料」という利権を守るために、「ＮＨＫは公共放送である」などとする屁理屈を編み出していますが、このインターネット時代において、こうした屁理屈が一般国民を納得させられるものでもないでしょうが、それだけではありません。

ＮＨＫ自身の強欲が、この受信料制度に対する一般国民の反発を強めることに寄与しているのです。

最近だと「割増受信料」の徴収を可能とする法改正がなされましたが（『【総論】強欲ＮＨＫ待つ「ハードランディング」の未来』等参照）、こうした「何が何でもＮＨＫの受信料利権を守り、拡大する」という態度は、多くの一般国民の反発を招いているであろうことは、容易に想像がつくところです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.05

【総論】強欲ＮＨＫ待つ「ハードランディング」の未来

https://shinjukuacc.com/20220605-01

ＮＨＫを待つのはハード・ランディング・シナリオではないか――。そう思わざるを得ないのが、ＮＨＫの乱脈経営ぶりと強欲ぶりです。ＮＨＫにとって受信料は何があっても絶対に守りたい利権なのだと思われる反面、受信料を確保するためになりふり構わず動き続けることは、却ってＮＨＫ自身に破壊的な反動をもたらします。本稿では「総論」として、ＮＨＫ問題について改めてまとめておきたいと思います。放送法改正ＮＨＫ割増受信料法案が成立！総務省が今年２月４日に国会に提出した『電波法及び放送法の一部を改正する法律案』が、先日...

いずれにせよ、利権というものはたいていの場合、それを持っている者たちが理不尽に大騒ぎをすることによって自壊への道を歩み始めるものですし、ＮＨＫについても現在のような「受信料利権を死守する」という姿勢を続けていれば、いずれはこの日本社会から排除される未来しか待っていません。

（※なお、ＮＨＫに関しては今週か来週あたりに2022年３月期の決算が発表されるはずですので、ごく近いうちに再度取り上げる予定です。）

慰安婦利権の現状

外国利権の典型例が自称元慰安婦利権

さて、この世には「利権」というものは数多くあるのですが、それは外国でもまったく同じことです。

そして、なかには「うまく行き過ぎた」がために、却って収拾がつかなくなっている利権というのもあるようです。

それが、「慰安婦利権」です。

自称元慰安婦問題とは、当ウェブサイトでも何度も取り上げてきたとおり、次の４つの要素から構成される問題のことです。

自称元慰安婦問題とは：

• ①戦時中（＝1941年12月９日～1945年８月15日の期間）
• ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し
• ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した問題

（【出所】著者作成）

この①～④のどれが欠落しても、韓国が日本に対し主張している自称元慰安婦問題は成立しません。なぜなら、韓国側は日本に対し、自称元慰安婦問題のことを「人道に対する罪」だ、「戦争犯罪」だ、などと舌鋒鋭く糾弾し続けているからです。

この点、戦時中に戦場で性を売る人たちがいたことは、ほぼ間違いない事実でしょうし、それらの慰安所で働く人たちも、貧しさのあまりにそのような行為をせざるを得なかったのであり、その点については深く同情すべき話ではあります。

ただし、だからといって上記①～④の条件を満たす問題が存在したかどうかは、まったく別問題でしょう。というのも、①～④については物証の裏付けがまったくといって良いほど何もなく、おそらくは自称元慰安婦やその支援団体などが、ありもしない罪をでっち上げて日本を貶めているからです。

謝罪利権確立の責任の一端は日本にもある

当然、その本質は「謝罪利権」です。

そして、この「謝罪利権」の確立を許した責任の一端を担っているのは、日本自身でもあります。当時の日本政府関係者、とくに岸田文雄・現首相ご自慢の「宏池会」出身の首相だった宮澤喜一や、宮澤内閣で官房長官を務めていた河野洋平らの罪も大変に大きいと言わざるを得ないからです。

ことに河野洋平は、最初から何にも証拠がないにも関わらず、いわゆる『河野談話』などを通じて事実上、この問題が「事実である」かのごとく認めてしまったからであり、その後も日本政府としては自称元慰安婦問題を否定するチャンスが何度かあったにも関わらず、不作為でそれを放置してしまったからです。

ただ、逆にいえば、これは利権側からすれば、大変な大成功だったということでもあります。

自称元慰安婦問題が国際問題化した1990年代といえば、とくに欧州諸国がユーゴスラビア紛争などを通じ、「戦争」を大変身近に感じ、戦争の悲惨さとともに、戦場の性の問題などが強く意識されたという時代でもあったのかもしれません。

「残虐非道な行いをした日本」、「その日本からいまだに真摯な謝罪も補償も受けられていない韓国」、という構図は、欧州諸国や世界では受け入れられやすかったのです。

韓国から見たら大きすぎる成功体験

いずれにせよ、自称元慰安婦問題自体、確たる物証もなく、自称元慰安婦の「証言」しか存在しないにも関わらず、宏池会政権が事なかれ主義で韓国に安易に謝罪する道を選んだこと、ユーゴ紛争などの影響もあり、欧州諸国などから同情を買ったことなどの偶然が積み重なり、あたかも事実であるかのごとく定着したのです。

これは、韓国にとっては非常に大きな成功体験だったに違いありません。

いや、「大きすぎる成功体験」、というべきでしょうか。なにせ、当時は世界第２位の経済大国であり、世界中から尊敬を一身に集めている日本が、この自称元慰安婦問題に関しては韓国に頭を下げてくれるのですから、楽しくてなりませんし、気持ちよくてなりません。

いつしか歴史問題全般に関しても、「我が国は被害者だ」、「日本に対し道徳的優位を持っている」などとする勘違いが芽生えましたし、二番煎じ、三番煎じでしょうか、「私は被害者だ」などと自称し、物証もなく「証言だけで」日本から謝罪と賠償を引き出そうとする者が続出することにもつながったのでしょう。

自称元徴用工問題や「韓国人戦犯の名誉回復問題」なども、結局のところは自称元慰安婦問題の二番煎じ、三番煎じを狙ったものにすぎません。

現在の日本も甘くない

ただ、こうした二番煎じや三番煎じに騙されるほど、現在の日本が甘くないこともまた事実です。

現在の岸田首相はたしかに宏池会の出身ですが、宏池会自体が自民党内で衆院第５派閥であり、安倍晋三総理や麻生太郎総理、菅義偉総理らが自民党側から睨みを利かせているため、かつてのような安易な妥協は大変に難しいところです。

また、外務省の一部のように、韓国側の言い分を聞いて日韓関係「改善」を図ろうとする勢力がいることも事実ですが、自民党外交部会あたりは韓国に対しては思いのほか強硬で、「絶対に譲歩してはならない」とする雰囲気が醸成されているようです。

さらにいえば、自称元慰安婦問題も2015年12月、安倍総理のもとで外相を務めていた岸田首相が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官と日韓慰安婦合意を取り交わしたことで、事実上、韓国の国内問題に変化しました。

この慰安婦合意自体、安倍総理にとっては「肉を切らせて骨を断つ」ような合意だったことは間違いありません。

というのも、河野談話をそのまま継承した表現も出てくるからであり、自称元慰安婦問題があたかも事実であるかのごとく日本政府が認めてしまったという意味では、大変に痛恨の合意でもあったからです。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

しかし、それと同時にこの慰安婦合意自体、日本が10億円を支払ったことで、日韓間では公式に「最終的かつ不可逆的に解決済み」という状況に変わりました。

それだけではありません。韓国政府側はいつまで経っても③の問題を解決しようとしないなかで、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されるなどの問題が生じ、あろうことか文在寅（ぶん・ざいいん）政権下ではこの②の部分までが反故にされてしまいました。

したがって、この慰安婦合意については、まず合意自体によって日本政府が自称元慰安婦問題自体を相手にする必要が完全になくなったという効果に加え、合意を韓国が破ったことで、「韓国とはいかなる国際合意を形成しても無意味である」という点が日本国民に周知されたという効果も得られました。

当然、慰安婦合意を仲立ちした、当時のジョー・バイデン副大統領にとっても、韓国の合意破りは苦々しい話でしょう。そのバイデン氏は現在、アメリカ合衆国の大統領になってしまいました。つまり、慰安婦合意を韓国が破ったことで、日韓関係だけでなく、米韓関係までも傷つけたのです。

次期駐日大使内定者が自称元慰安婦と面談

いずれにせよ、文在寅氏が慰安婦合意を事実上破棄したのも、韓国国内における自称元慰安婦利権があまりにも強すぎるという事情があったことは間違いありませんが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）現大統領にとっても、これは非常に頭が痛い問題なのでしょう。

そのことを痛感させる記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。

尹徳敏次期駐日韓国大使、慰安婦被害者の李容洙さんと面談

―――2022.06.21 16:49付　中央日報日本語版より

中央日報によると、次期駐日大使に内定している尹徳敏（いん・とくびん）氏が21日、大邱（だいきゅう）市内で自称元慰安婦と面談したのだそうです。記事には尹徳敏氏の発言は記載されていませんが、中央日報は韓国政府関係者が次のように述べた、と紹介しています。

「文在寅（ムン・ジェイン）政権は『被害者中心主義』を掲げながらも被害者の意見を聴取したり、これを基に解決法を導出しようとする努力が不足していたとみる。韓国政府は今後被害当事者および被害者支援団体などと持続的に疎通し、名誉と尊厳が回復できる形の解決策を用意するために努力するだろう」（※「ムン・ジェイン」とあるのは「ぶん・ざいいん」の誤りですが、ここでは原文のまま引用しています）。

ちなみにこの面談自体、「慰安婦問題の解決法を導出するための努力の一環」であり、「被害者の意見を聴取する必要があるという判断から設けられた」（大統領室、外交部など）のだそうですが、「解決」もなにも、日韓政府間では2015年に最終的かつ不可逆的に解決済みです。

自称元慰安婦問題を「解決」したければ、それは韓国国内で「解決」すべき話であって、日本はまったく関係ありません。したがって、自称元慰安婦問題の「解決」は、少なくとも駐日大使の仕事ではありませんし、駐日大使として赴任する予定の尹徳敏氏に関係する話でもありません。

この点、中央日報の記事では、尹錫悦政権が「韓日関係を改善するためには慰安婦と強制徴用など過去史問題で進展がなければならないという立場」だ、などとしているのですが、少なくとも自称元慰安婦問題に関しては、「2015年の慰安婦合意を復元する」以外の選択肢は、韓国にはありません。

ちなみにこの自称元慰安婦は自称元慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国連拷問禁止委員会などに付託することを要求しているのだそうですが、個人的にはちゃんとした国際社会の手続に付託するというのはひとつの選択肢でしょう。

過去にはラディカ・クマラスワミが作成した虚偽だらけの報告書（いわゆるクマラスワミ報告）が国連に提出されたことがありましたが、クマラスワミは基本的に国連の職員ではありません。独立の「特別報告者」です。

怪しげな独立報告者ではなく、ちゃんとした国際司法のプロセスで、むしろ韓国の虚偽をちゃんと裁いてもえば、結果として日本人の名誉と尊厳の回復にも寄与するかもしれません（※あたりまえですが、国際社会の裁定では、今度こそ絶対に負けられませんが…）。

この期に及んで何を協議するのですか？

なお、中央日報が報じた「外交消息筋」の話によると、韓国政府内では「日本との対立を避ける必要がある」との考えから、ＩＣＪや国連などへの付託については「難しい」とする雰囲気があるそうです。そのうえで、こんなことを述べています。

「被害者の意見を取りまとめてから政府次元で推進可能な現実的な案を選び国内的に整理した上で日本との協議を通じ最終的な解決策作りに出ると予想される」。

これを中央日報に伝達した「外交消息筋」とやらの思考は、2015年12月27日以前の状態でストップしているのでしょうか？日本政府が自称元慰安婦問題をめぐり、これ以上の「協議」に応じることはあり得ないからです。

ただ、この手の記事を読んでいてそれ以上に痛感するのは、「謝罪利権」もここまでくると、韓国社会に自家中毒のように蔓延していて、もう収拾がつかなくなっている、という状況です。

もちろん、そうなったことに関し、私たち日本の側にできることは何もありません。尹徳敏氏がこのような認識のままで来日したとしても、結局は姜昌一（きょう・しょういち）現駐日大使のように、ほとんど日本側から相手にされなくなるのがオチではないかと思う次第です。