大変濃厚な日米共同宣言と「新時代」を迎えた日米関係

韓国への言及はたった1文

日米共同声明、仮訳版がPDFで8ページにも及ぶ長大なものとなりました。内容も「日本の常任理事国入りの支持」、「中国・ロシアを牽制」、「北朝鮮の核・拉致・ミサイルへの言及」といった具合に、大変充実しているのですが(ちなみに韓国についての言及は、たった1文です)、それよりも興味深いのは、日米両国が共通の基本的価値を信奉する国同士として、経済安保でもガッチリと手を握ったことでしょう。

日米共同声明

PDFで8ページにも及ぶ、日米首脳共同声明

岸田文雄首相は昨日、訪日中のジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行い、共同声明とファクトシートを公表しました。このうち、共同声明(※日本語への仮訳版)については8000文字を優に超える長文で、『自由で開かれた国際秩序の強化』と題したものです。

本稿ではこの共同声明を読んでみたいと思います。

日米首脳共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」【※PDFファイル】

―――2022年5月23日付 外務省HPより

まずは、日米関係が「共通の価値」に基づき「かつてないほど強固で深いパートナーシップ」を確認している、とする記述から始まります。

今日、日米両国は、その歴史上かつてないほど強固で深いパートナーシップを確認している。共通の価値に導かれ、民主主義と法の支配に対する共通のコミットメントに支えられ、両国の経済の革新と技術的ダイナミズムに刺激され、そして両国間の人と人との深いつながりに根ざした日米関係は、自由で開かれたインド太平洋地域の礎となるものである」。

安倍晋三総理、あるいは菅義偉総理の時代から、日本政府は機会があるたびに、「自由、民主主義、法の支配、人権」といった「基本的価値」の重要性に言及していますが、日米首脳共同声明でもまずはこの「基本的価値の確認」から入った格好です。

そのうえで、両首脳は「ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な侵略」が「ルールに基づく国際秩序への脅威である」と指摘。2ページ目の冒頭で、いきなりこんな記述が出て来るのです。

バイデン大統領は、改革された国連安全保障理事会において日本が常任理事国となること、また、多国間協力の重要な擁護者であり常任理事国を目指すその他の国に対し、改めて支持を表明した」。

この「改革された安保理で」云々のくだりは、バイデン氏が初めて表明したものではありません。米国は以前から何度となく、日本の常任理事国入りを支持する声明を出していますが、共同声明の場で改めてこれを強調したというのは、じつに象徴的な出来事ではないかと思う次第です。

FOIPの推進

次に、「自由で開かれたインド太平洋(a free and open Indo-Pacific, FOIP)」の推進に関する記述が続きます。

両首脳は、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する高まる戦略的挑戦に直面していることを改めて確認した。この観点から、岸田総理及びバイデン大統領は、自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを推進するために行動することにコミットした」。

このFOIPは、先ほども引用した冒頭の記述にも含まれていたものですが、もともとは麻生太郎総理が第1次安倍政権時代の外相だったころに提唱した「自由と繁栄の弧」構想を下敷きに、第2時安倍政権発足後、「セキュリティ・ダイヤモンド」を経て結実した構想です。

そして、麻生、安倍両総理の構想を受け、菅義偉総理が現実にこれを整え、日本の外交に実装した格好です(『近隣国重視から価値重視へ:菅総理が日本外交を変えた』参照)。

そのうえで、岸田首相は米国の「インド太平洋戦略」を歓迎するとともに、バイデン大統領も「この地域に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調」し、「同戦略が資源配分と着実な実施により裏付けられる」とも強調した、としています。まさに、安倍・トランプ両政権の置き土産、というわけですね。

しかも、このFOIPを巡っては、ASEAN、クアッド、AUKUS(※英米豪3ヵ国の連携のこと)および「その他の多国間フォーラムの重要な取り組み」とも関わるものだと位置づけており、そのうえでこんなことにも言及します。

両首脳はまた、欧州やカナダ等、その他の地域の志を同じくするパートナーとの協力の重要性を強調した」。

要するに、この「FOIP」構想は、日米と基本的価値を共有する諸国にもオープンである、という、前任者である菅総理が述べて来た立場を繰り返した格好です(ここに「韓国」などの名前がないのは少し気になりますが…)。

地域情勢では中国を堂々と名指し

そのうえ、個人的に最も重要な箇所のひとつだと考えるのが、中国を名指しした「厳しさを増す地域の安全保障環境への対応」という節です。

岸田総理及びバイデン大統領は、中国に対し、国際社会と共に、ウクライナにおけるロシアの行動を明確に非難するよう求めた。両首脳は、経済的なもの及び他の方法による威圧を含む、ルールに基づく国際秩序と整合しない中国による継続的な行動について議論した。両首脳は、中国による核能力の増強に留意し、中国に対し、核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請した」。

このあたりの記述はもう少し続くのですが、これだけでも中国に対し、より一層踏み込んだ要求が出てきたと考えざるを得ません。単なる南シナ海・東シナ海などでの威嚇だけでなく、ロシアの行動を非難しないこと、核能力を増強していることなどにも踏み込み、強く牽制した格好です。

これに加え、尖閣諸島や台湾海峡問題、さらには中国とソロモン諸島との間の安全保障協定への懸念、香港・新疆ウイグル自治区における人権状況などにも言及し、次のようにも述べています。

両首脳は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対し、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張、埋立地の軍事化及び威圧的な活動への強い反対を改めて強調するとともに、国連海洋法条約(UNCLOS)に整合した形での、航行及び上空飛行の自由を含む法の支配に対する確固たるコミットメントを強調した」。

よくぞここまで「中国が嫌がること」をつらつらと書き連ねたものだと思います。

「韓国」が出てきたのはたった2箇所

さて、日本の近隣国のうち、ロシア、中国については上記のとおり、香港、台湾も含めてかなりじっくりと触れられているのですが、日本の近隣国はあと2ヵ国あります。

このうち韓国に関する記述は、これです。

岸田総理及びバイデン大統領は、韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む、日本、米国及び韓国の間の緊密な関係及び協力の決定的な重要性を強調した」。

たった、これだけです。

バイデン氏が日本の直前に訪問していた韓国では、現地メディアが「バイデン氏は日本でも韓日関係改善に向けた働きかけをするに違いない」、といった報道も見られたのですが、正直、日米間ではアジェンダが多すぎ、韓国については完全に埋もれてしまった格好でしょう。

その意味では、『日本の輸出「規制」解除と米国の仲介に期待示す韓国紙』でも予想したとおり、「米国は日韓関係『改善』に向けた積極的働きかけを行うことはない」とする当ウェブサイトの事前の予測が見事に的中した格好です(べつに嬉しくはありませんが)。

また、北朝鮮問題に関しては、「核、拉致、ミサイル」の3点セットにキッチリとした言及があったほか、ミャンマーの問題、日本近海におけるロシアの活動の問題などにも言及されているなど、本当に「盛りだくさん」、といったところでしょう。

日米同盟:抑止力及び対処力の強化

さて、今回の共同声明でさらに重要な部分は、「同盟の抑止力・対処力の強化」です。

岸田首相は「ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した」、「その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領はこれを強く支持した」、とあります。

最近、一部では是非とも「検討使(けんとうし)」とも揶揄されている岸田首相ですが、コミットした以上はしっかりと実行していただきたいところです。

さらには、サイバーセキュリティ、宇宙、新興技術の分野における「協力を加速させることを決定した」、とあります。このあたりは先日の萩生田光一経産相の訪米時における日米間の協力(『輸出規制解除を目論む韓国尻目に日米が輸出管理強化へ』等参照)などとも、軌を一にしていると考えて良いでしょう。

その意味では、昨年発表された『日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ』(ファクトシート等参照)や「閣僚級の日米経済政策協議委員会」(つまり「経済版2+2」)、IPEFパートナー議論の立ち上げといった、経済安全保障にわたる分野で広範囲な合意が得られた格好だ、とも言えそうです。

以上まででまだ半分少々しか読めていないのですが、ここまでの議論でも十分に濃厚な会合だったといえそうです。

日韓でまったく異なる「充実度」

ちなみにホワイトハウスに掲載されている、今回の日米首脳会談における共同声明と、先日の『待望の通貨スワップは「完全ゼロ回答」=米韓首脳会談』でも取り上げた、米韓首脳会談における共同声明と比較すると、その違いは露骨でしょう。

米韓共同声明( “United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement” )自体も文章は2842単語に達する大変に長文のものですが、正直、中身としては、中国を名指しした牽制もなければ、国連改革に関する言及すらありませんでした。

これに対し、日米共同声明( “Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order” )は3099単語で、文字数自体は韓国とあまり変わりませんが、内容には正直、雲泥の差があると言わざるを得ません。

というよりも、韓国に関しては「為替介入をするなよ」、と、間接的に牽制されてしまった格好で(『韓国紙がいまだに米韓通貨スワップなどの協力に期待か』参照)が、さらに韓国側で「為替相場の安定に向けた協力」という誤解も生じている始末です(『韓国高官「通貨スワップは再び米韓の交渉テーブルに」』参照)。

日米は明らかな新時代へ!

いずれにせよ、安倍総理もドナルド・J・トランプ米大統領も退任してしまいましたが、日米関係は菅義偉総理のおかげで、明らかな新時代に突入したことは間違いなく、岸田・現首相もこの路線を継続せざるを得ないという時点で、安倍、菅両総理の遺産がどれだけ大きかったか、という証拠でもあるのでしょう。

なお、本日はインドのナレンドラ・モディ首相に加え、政権交代で就任したばかりの豪州のアンソニー・アルバニージー首相も来日し、4ヵ国の首脳会談が行われます。

バイデン大統領がトランプ時代のクアッド重視方針をそのまま引き継いだという経緯を踏まえるならば、アルバニージー首相が「いきなり豪州はクアッドから脱退する」などと宣言する、といったリスクについては、さほど懸念すべきではないのかもしれません。

(もっとも、個人的にアルバニージー氏という人物のことに詳しいわけではないので、このあたりは断言すべきではないのかもしれませんが…。)

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    「ジョー」と呼びかけられたバイデン氏が「フミオ」と返さなかったのが少し気になりますが、いまだに第二次世界大戦の「戦後」を引きずる中韓朝にとっては嫌な日米共同宣言になったかと考えます。

    米国が、韓国が味方に居る状態で戦争をすると負けるジンクスを知ってるか分かりませんが、韓国の言動は米国が韓国切り捨てを行なう方向への推進力となっており、米国と共に戦う事になる日本にとっては慶事だと受け止めています。

    2024年の選挙で台湾独立派が政権を取れば「懲罰」を名目に軍事侵攻するという見方もあり、日本が「真の平和」を維持する為、日本の対中融和派を時間稼ぎの目的で使った上で、日米台中心で中韓朝と近い内に戦う事になるのだろうと思います。

    1. はにわファクトリー より:

      日本人の苗字名前は音節要素の問題で彼らには発音しにくく覚えにくいものが多いからです。タワナベ? ワナタベ?? ロン・ヤスとはうまくいったものと思います。
      ふーみん=foo 民がいいんじゃないですか。

    2. 元ジェネラリスト より:

      >日本の対中融和派を時間稼ぎの目的で使った上で、

      そう、思いました。
      媚中派キッシーと批判されていますが、外交安保については麻生安倍氏の引いたレールに乗ってちゃんと成果を出しています。
      10年単位の将来、のらりくらりとした彼の姿勢がかえってよかったと評価される時が来るかもしれないと思いました。
      バイデン・キッシー在任中に台湾危機が起こったら逃げるかもしれませんが。(笑)

      麻生安倍氏のレールは、引いた場所がよかったなぁと思います。

  2. カズ より:

    日韓ともに首脳会談で対峙した相手は同じな訳なのですから、共同声明の充実度の違いは両者の”外交姿勢の違いそのもの”なのだと思います。

    「ご慈愛ください!」と、自身の一方的な要求で終始した韓国。(私達に何が貰えますか?)
    「ご自愛ください!」と、自身が献身的な姿勢で対峙した日本。(私達に何ができますか?)

    つまりは、「何ができるか?」の主体のありどころによるのもなのかと。

  3. 匿名 より:

    結構踏み込んだ内容ですね。それだけに岸田の動きの牽制にもなりそうです。

  4. 匿名 より:

    IPEFってナンジャラホイと思ってたら、こんな解説が出てました。

    バイデン大統領主導の新経済圏 アジアに「実利」はあるか
    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00078/

    四本柱の一つが税・反腐敗とか、米国民主党丸出しですね。

  5. taku より:

    日本としてはアジア太平洋に米国をうまく引き込んだということであり、米国としては覇権国としての立場を守るパートナーとしての日本を得た、ということで、双方ウィンウィンの結果といえます。今後、東南アジアをめぐり、日米VS中国の壮絶な鍔迫り合いが予想されますが、おそらくは日米有利に進むものと期待されます。ASEAN10ケ国のうちミャンマー、カンボジア、ラオスを除く7ケ国が”とりあえず”参加するというのがその証でしょう。また報道されるようにその参加働きかけに少なからず日本の外交当局の努力があったとすれば、それもまた誇らしい。もはや米国が日韓関係について、韓国が望むような形で介入することは、ありえないでしょう。日本の外交当局の努力に敬意を表し、更に推進していくことを期待します。P.S.安倍元首相にはぜひ台湾を訪問して頂きたい。

  6. 引っ掛かったオタク より:

    防衛費については、正面装備はモチロン大事ですが、まずは隊員数を定員充足率100%にすることと継戦能力を拡充ー最低限1ヶ月願わくば3ヶ月は武器も糧食も備品もタマ切れを心配しないで済むようにーすることを目途にしてくれるとイインダガナ~と思ったりしとりまス

  7. 無病息災の男 より:

    少し早すぎるかもしれませんが、安倍元首相に始まる歴史を忘れないようにするための言葉です。

    「安倍元首相が苗を植えて水をやり、
          菅前首相がさらに育てて、
               その果実をとる岸田首相かな」 

    1. はにわファクトリー より:

      当サイトの慣例にならって座布団進呈いたします。

      首相がするすると代わっても大局を見据えた方針がぶれずに数年後に成果をあげる好例となったと当方は判断しています。「政権交代」なんかを、目標とか目的とか手段とか言い訳とかにしてはいけないとよく分かります。
      次回参院選では、被選挙人はかくのごとくあってはならない、被選挙人べからず集なんてのを広く事前配布して、「立候補者発言を毎日追跡する試み」が日本社会で共有されると効果があると思います。

  8. より:

    今回の日米首脳会談について、日本としてはほぼ不満のない内容であったと考えます。また、多くのASEAN諸国にIPEF参加の方向に誘導したり、来年のG7サミット会場を広島に設定したりなど、外務省もまずまず仕事をしているように窺われます。昨年の就任以来、一部の方がやたらと表明されていた岸田外交への不安や懸念についても、さすがに完全に払拭されたなどとは言えないものの、だいぶ薄らいだのではないかと思います。

    IPEFについては、現在伝わっている情報の限りでは、「市場をこれ以上開くのは嫌だ。だけどオレの言うことを聞け」という実にアメリカ的な代物であるように見えますが、さしあたり日本としては大したプラスはなくとも、マイナスにはならなさそうなので、ならば設立当初から一枚噛んで少しでも「ルール」作りに意向を反映させた方が良いでしょう。他に前向きな経済政策などないバイデン政権に貸しを作っておくのも、決して悪いことではありません。

    さて、QUAD首脳会議ではどんな共同声明が出るでしょうね。
    インドへの配慮から、対ロ非難は抑制的であらざるを得ませんが、どこまで踏み込んだ表現ができるか、ちょっと注目したいと思います。

    1. F6F より:

      龍様

      一部の者になるかと思いますので一言。

      別段今回の岸田首相の言動に非難すべき点はそれほど見当たりませんし、まあ及第点かな、くらいには思います。
      ただ、過去の実績を帳消しにするほどのモノか、と言うと疑問に思ってます。

      まあ、個人の感想ですが。

      なので、龍さんのご指摘に反論する意図はありませんが、払拭されたかと言えばまだまだ不安です。

      不安が払拭できるのはあくまで防衛費増にしても同盟関係強化にしても、国益を守れる「行動」を取ったことを確認出来たら、になりますかね。

      1. より:

        不安を感じるという点については十分理解できますよ。私自身としても「大丈夫かな?」とは今でも思ってますし、もどかしさを感じることも少なくはありません。
        ただ、結果として、就任以来、外交において、岸田首相は致命的と言えるほどの失策をまだ犯していません。昨年の北京五輪への政府代表派遣の件とか、あるいはSWIFTによるロシア排除について半日遅れたとかでキャンキャン大騒ぎしている方もいましたが、別段何も起こりませんでした。「国際社会」からの信頼を損なったに違いないと決めつけていた方もいましたが、何も根拠はありません。
        また、安全保障面においても、例えばオーストラリアとのRAA締結、あるいはイギリスとのRAA基本合意など、ゆっくりとではありますが、着実に前進しています。昨今のウクライナ事態においても、武器輸出三原則とかいうわけわからんものをよそに、軍用品支援も実現させました(武器ではありませんでしたけどね)。
        以上を考えると、失点どころか、むしろプラスであったとさえ言えるでしょう。

        以前にも明言しましたが、私は「岸田はダメだ。なぜならば岸田はダメだからである」という議論には与しません。そのような目で見れば、上記のような「成果」すらまともに評価できなくなります(そういえば、キャンキャン騒いでいた方々は、上記については何もコメントしてませんでしたね)。私は非難のための非難、批判のための批判をしたいとは思いません。
        岸田首相が外相在任時に韓国に何度か一杯食わされたことは事実ですし、菅首相選出時の総裁選におけるぐだぐだな振る舞いを見ていると、「大丈夫か?」という不安を感じるのは当然であると思いますし、不安や懸念を完全に払拭することなど、この先にもきっとないでしょう。まあ、「間違わないでくれ」と祈る日々が続くんでしょうね。
        いずれにしても、かつて「回転ドア」と評されたような、首相が短期でころころ変わる状況を望ましいとは思いません。

        1. F6F より:

          ご返信、ありがとうございます。

          ご意見、承りました。良く分かりました。不安感と言う意味では貴方との差異はそれほどないのかも、と言う印象です。

          (頼むからこれ以上)「間違わないでくれ」
          まさにその通り祈る毎日です。

          若干異論がある点と言えば、貴方の挙げた岸田政権の「実績」ですが、これは岸田政権だからこそ出来たものではない(だからそれほど積極的に評価はする必要はない)よなあ、と思うことと、「何故なら岸田だからである」とは思っていないことでしょうか。

          前者で言えば安倍ー菅政権でも貴方の言われるような実績は挙げられたでしょうから、「まだ」致命的ではないとはいえ、失点の多い分だけ岸田政権よりも菅政権続投の方がなんぼか良かったよなあ、と思います。

          後者について言えば、むにゃむにゃ言ってりゃ良かったのに即決してしまった非核三原則保持、韓国に対し「約束を守れ」とだけ言っていれば良いのに、譲歩したかの如き発言を林外相に許すような脇の甘さ(確信犯?)などの実績から「不安視している」点だけご理解下さい。

  9. はるちゃん より:

    安倍さんが言っていた「戦後レジームからの脱却」が達成されつつあると実感します。
    現在ロシアによるウクライナ侵攻に注目が集まっていますが、アメリカが一番恐れているのは中国の覇権主義政策です。そして、中国の覇権主義に対抗するためには日本の協力が必要不可欠である事をアメリカは強くまた深く認識していると思います。
    今回の日米共同声明で、日米の同盟関係はより一層強化されることになりましたが、今後の課題は、日本が日米同盟の強化においてどのような役割を担いどれだけ貢献できるかという事ではないかと思います。
    つまり、今までのようなアメリカ依存型の同盟関係では無く、日本がアジアの平和と安定に主体的に関与していく姿勢が必要になります。

    日韓関係の改善を促す発言はバイデン大統領から無かったようですね。
    中国の脅威が高まっているこの時期に、アメリカのアジア太平洋戦略の要である日本に対してくだらない事で譲歩を促すほどバイデン大統領はバカでは無いという事だと思います。

    1. 迷王星 より:

      >日本に対してくだらない事で譲歩を促すほどバイデン大統領はバカでは無い

      というよりも,少なくともバイデン氏自身がかつて仲介の労をとった(そして当時外相だった岸田氏を恐らくは恫喝してまでも日本側に呑ませた)日韓慰安婦合意を韓国側から実質的に破棄したことが現在の日韓関係を困難なものとしている大きな理由の一つであることは,バイデン氏も十分に理解しているからでしょう.

      (これに対して,自称徴用工への慰謝料裁判の大法院判決が日韓請求権協定に完全に違反しており日韓国交の根幹である日韓基本条約を揺るがす事態となっている事実は,国務省の極東問題の専門家ならば理解しているでしょうが,バイデン氏やハリス副大統領らホワイトハウスの政治家達が正しく理解しているかは怪しいと私個人は疑っている)

      そういう意味では,結果論にはなりますが,バイデン氏が米国の大統領となった今の現実を見ると,謝罪の必要など欠片もないのに当時の安倍総理が謝罪までして十億円を拠出するという極めて屈辱的な日韓慰安婦合意を結んだことは,今の日韓対立の中でのアメリカ政府に対する日本の立場を大変に有利にしたという意味で,非常に有利なディールだったと言うべきでしょう.

      (アメリカという「審判役」に対する立場を別にして,直接の対立相手である韓国に対しても,日韓慰安婦合意は慰安婦問題に関して日韓の攻守が入れ替わる効果を発揮してくれていますし)

      この点では,私も含めて合意当時に韓国問題に関心のあった日本人の大半が慰安婦合意をした岸田外相や安倍政権を強く批判していた当時,この合意を高く評価し将来的な効果を的確に予測しブログで繰り返し説いていた楽韓さんの洞察力や大局的視野つまり戦略眼は非常に素晴らしいものだったと思います.

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