近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた
日本時間の土曜日早朝、菅義偉総理は訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました（厳密には、今年３月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては２回目ですが…）。少しインドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本外交における基軸となることは間違いありません。まさに菅政権の最後の仕上げ、というわけです。
目次
クアッドではなくＦＯＩＰが重要
先日の『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』では、「最後の最後まで仕事をする菅義偉総理大臣」をテーマに、たった１年の菅政権の（しかし極めて大切な）総仕上げとしての「クアッド」という話題について触れました。
なぜ、この「クアッド」を取り上げたのでしょうか。
じつのところ、正確に言うならば、ここで重要なのは「クアッド」ではありません。「クアッド（QUAD）」とは英語圏などで「４」を意味する俗語であり、たまたま日米豪印「４」ヵ国が集まっているから「クアッド」と呼称しているに過ぎません。
当ウェブサイトでは何度も繰り返してきたとおり、本当に重要な概念は、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」です。
つまり、日米豪印クアッドは「４ヵ国ありき」の連合体ではなく、あくまでもＦＯＩＰに賛同し、その実現に強くコミットする国が４ヵ国だったからこそ「クアッド」と呼ばれているのであって、これが５ヵ国なら、５を意味する語で呼ばれるのでしょう（５なら、「クイント」「クインテット」「ペンタ」「ファイブ」「イツツ」など、なんでも良いです）。
同じく６ヵ国なら「ヘキサ」でも「セキサ」でも「シックス」でも「ムッツ」でも何でも良いと思いますし、７ヵ国なら「ヘプタ」でも「セプテム」でも「セブン」でも「ナナツ」でも良いと思いますが、大事なのはこれらの国がＦＯＩＰの実現にコミットしているという事実です。
クアッドの意義と未来図
「対中牽制」だけではない！クアッドの効果は「内部牽制」
ただ、４ヵ国の共同体というのは、日本にとっても、米国にとっても、大変に望ましいものでもあります。
この点、世の中ではこの「クアッド」は「対中牽制の仕組み」などと言われていますが（実際、中国の外交部報道官あたりもこのクアッドを一生懸命に批判なさっているようですが）、じつは、この理解は正しくありません。
あくまで個人的な理解に基づけば、クアッドにはもうひとつ、「内部牽制」という、極めて重要な目的があります。
この「内部牽制」とは、もともとは会計学（監査論）の専門用語ですが、わかりやすくいえば、「組織内部、ないしは目的を同じくする複数の人が、お互いに役割を分担するなかでお互いの不正や誤謬を発見しやすくする仕組み」のことです。
人間関係も２人より３人、３人より４人の方が、この内部牽制が効きやすいとされます。
当たり前の話ですが、日本にとって、経済的にも軍事的にも、最も大切な相手国は米国ですし、米国から見て日本の地位は（とくに近年）非常に高くなっていることは間違いありませんが、いくら日米両国が経済大国であったとしても、やはり日米２ヵ国だけだと、どうしてもできることに限界があります。
また、日米関係では、ときとして米国が日本に対して「無茶振り」をしてくることもありましたし、理不尽な要求を突き付けられたこともあります。現状の日米同盟がややもすれば片務的なものである以上、力関係が偏ってしまうのも、止むを得ない話です。
ところが、ここにもう１ヵ国、さらにもう１ヵ国、と、「仲間」が入ってくれば、いったい何が生じるでしょうか。
まず、日米関係だけだと、貿易摩擦など、どこか１ヵ所において何らかのトラブルで関係がギクシャクしてしまうと、さまざまな分野に影響が出てきてしまいます。
しかし、ここに日本と米国以外の第三国が介在し、第三者的な目で「今回は日本が悪いぞ」、「今回は米国が悪いぞ」、などと「口添え」してくれれば、それだけで関係が円滑になることが期待できます。
実際のクアッドでは内部牽制が期待できる
これを、今回のクアッドに当てはめると、いったいどう考えられるでしょうか。
そもそも豪州は、人口では米国よりも圧倒的に少ないにせよ、米国と同じ英語圏で南半球の先進国でもありますし、インドは米国を遥かに上回る人口と経済成長ポテンシャルを有しているアジアの大国です。この２ヵ国が日米関係に「口添え」するようになれば、日本としても米国としても心強くなります。
なにより、目的を同じくする４ヵ国が集まることで、一種の「抜け駆け」、すなわち「米国が勝手に中国と和解（？）する」などといった行動を防ぐ効果も期待できます。
すなわち、自由、民主主義、法の支配、人権尊重などの近代主権国家としての普遍的な価値を愛する４ヵ国がガッチリと手を組むことで、これらの４ヵ国が、中国などの無法国家による人権侵害、違法な海洋進出などを「絶対に許さないぞ」とする共通の目標で結束することができます。
どこかの国が、「やっぱりウチの国の商売が大事だわ」、「多少の人権侵害に目をつぶって中国産の安い商品をガンガン買い入れましょう」、などと言い出せば、ほかの３ヵ国から白眼視されます。この心理的効果、わりとバカにできません。
さらには、先行して日米豪印クアッドが強く結束すれば、同じ価値観を持つ国（とくに英国やフランス、カナダやニュージーランド、台湾など）が日米豪印の行動に同調しやすくなります。
じつは、こうした「心理的な内部牽制」こそが、ＦＯＩＰの最大の効果ではないでしょうか。
アジア版ＮＡＴＯ？それとも…
もっとも、これも個人的な見解ですが、ＦＯＩＰが将来的に「アジア版ＮＡＴＯ」を目指すのか、特定の条約機構のない、現在の緩い連携を目指すのかを巡っては、諸説あり得ると思います。
やはり、ＮＡＴＯのような公式の組織が発足すれば、域内協力の枠組みを固定化することができる反面、柔軟性が損なわれるというデメリットも生じてきます。
また、ＮＡＴＯの最大の仮想敵国は、おそらくは旧ソ連、東側諸国、そして現在はロシアですが（著者私見）、現在のロシアは少なくともかつてのソ連のような「共産圏の盟主」「米国と対立する世界のもうひとつの超大国」ではありません。
もちろん、ロシアが2014年、ウクライナ領のクリミア半島やセバストポリ市を「編入」したことは、戦後国際秩序への挑戦であり、国際社会としては到底看過することはできませんが、それと同時にロシアが同じノリでフィンランドやバルト三国、北海道などに軍事侵攻する可能性があるかといえば、そこは微妙でしょう。
つまり、いったん組織が発生すれば、その組織には当初の存在意義が薄れても、そのまま存続するというきらいがあります。べつにＮＡＴＯという組織に「意味がない」と申し上げるつもりはありませんが、得てして組織というものは肥大化・自己目的化するものであるという特徴があることを、私たちはしっかりと認識する必要があります。
ＥＵの失敗事例も研究すべし
さらには、欧州連合（ＥＵ）のように、もともとは経済・エネルギー同盟から始まった条約機構が、いつのまにか肥大化（失礼！）し、いまや各国家に取って代わろうとしているという事例もあります。
ＥＵの場合は、加盟各国が主権国家としての実態を持ちながら、その上部にさらに「国家もどき」が発生していて、その「国家もどき」をＥＵ官僚とかいう魑魅魍魎のようなもの（※）が支配しているというのが実情でしょう。
（※なお、ＥＵ官僚を魑魅魍魎にたとえたことは、若干不適切です。魑魅魍魎の皆さま、気を悪くされたならば謝罪します。）
さらに、ユーロ圏の場合は共通通貨・ユーロを使用している（つまり金融政策の自由がない）にも関わらず、つい最近まで、ユーロ圏共通の財政政策がほとんど存在しておらず、「国債なのにデフォルトする」というギリシャのような事例も出ていました。
ましてや、日米豪印クアッドは、１人あたりＧＤＰの水準も異なれば、潜在成長力、使用している通貨、宗教・民族構成、使用している言語などにも大きな違いがあります。ＥＵの失敗事例などに照らすならば、日米豪印クアッドが将来的に経済連合を目指すかどうかについては、個人的にはネガティブです。
いずれにせよ、日米豪印クアッドは、とりあえず何らかの条約機構の発足を目指すというよりも、まずは「同じ価値を大切にする国の共同体」として、最初は首脳会談や外相会談、合同軍事演習などを筆頭として、まずは実績を着実に積み上げていくことを優先すべきではないでしょうか。
菅総理訪米の成果
菅総理の「仕上げ」は日印・日豪・日米豪印
その意味では、まさに今回のタイミングでの日米豪印首脳会談は、適切なものでした。
菅義偉総理大臣はジョー・バイデン米大統領の招きで米国を訪れ、クアッド首脳会談に加え、インド、豪州の両国との首脳会談を開催してきたのです。
第2回日米豪印首脳会合
―――2021/09/24付 外務省ＨＰより
日印首脳会談
―――2021/09/23付 外務省ＨＰより
日豪首脳会談
―――2021/09/24付 外務省ＨＰより
とくに、６月の英国でのＧ７では日印首脳会談、日米豪印首脳会合はかないませんでしたので、日本にとっても大変に意義のある会談だったのではないかと思います。
ただし、いずれの会談でも中国を名指ししたりせず、あくまでも「経済的威圧や、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの強い反対」（日豪・日印の各首脳会談）、「力を背景とした現状変更の試みについて深刻な懸念」（クアッド会合）などの表現に留めています。
いずれにせよ、ＦＯＩＰ自体は昨年９月に辞任した安倍晋三総理、あるいは安倍・菅政権で副総理兼財相を務めている麻生太郎総理の「置き土産」のようなものですが、それを具体的な形にしたのは菅義偉総理大臣です。
だからこそ、内閣総辞職目前というタイミングではありますが、あえてこの時期に米国に行き、今年３月の「第１回会合」では実現できなかった「対面での４ヵ国首脳会合」を行ったのでしょう。
日印ではややトーンダウンも…
その内容についても、大変に興味深いもので、できれば全文を丸ごと紹介したい気持ちでもいっぱいなのですが、ここではあえて論点を絞り、日豪、日印、クアッドの各会談／会合について概要を見ておきましょう。
まずは、インドのナレンドラ・モディ首相との会談です。
菅内閣発足以来、菅総理がモディ首相と会うのは初めてのことですが、大変に友好的な雰囲気に満ちています。
- 「菅総理は、かねてよりルールに基づく秩序、法の支配の重要性を訴えてこられたモディ首相は『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた重要なパートナーである旨述べた」。
- 「モディ首相は東京オリンピック・パラリンピックの成功と日本人選手の活躍に対して祝意が述べられ、菅総理大臣からこれに謝意を伝えた」。
そのうえで、両首脳はＦＯＩＰの実現に向け、「地域における連結性強化や法の支配に基づく国際秩序の形成のため、日印や日米豪印で緊密に連携していく」、「経済的威圧や、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの強い反対の意を改めて共有した」のだとか。
このくだり、「中国」の「ち」の字も出てきませんが、明らかに中国への牽制でしょう。
もっとも、インドとの首脳会談では、日本側が菅総理から北朝鮮問題（核・ミサイル活動、日本人拉致問題など）についての「理解と協力」を求めたものの、これに対するモディ首相脳反応はとくに書かれていません。
このあたり、北朝鮮の核・ミサイル・拉致などについて、インドがあまり協力してくれないように見えるのは、残念です。
日豪では強い関係
次に、豪州に関しては、スコット・モリソン首相と「朝食を挟みつつ」、「最後の約10分間は両首脳だけで」会談が行われたのだそうです。
豪州の場合はインドのモディ首相のときと同じく「経済的威圧や、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの強い反対の意を改めて共有」した、とする文言も出て来るのですが、それだけではありません。
次のとおり、豪州が日本にとってさらに重要な国になる、という兆候が見えたのです。
- 両首脳は日豪両国の「特別な戦略的パートナーシップ」が両首脳の下で一層強化されたことを確認した
- 菅総理から、豪英米三国間安全保障パートナーシップ（AUKUS）創設を日本として歓迎する旨述べた
- 菅総理から拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、モリソン首相の支持を得た
…。
例の「AUKUS」、つまり米英豪３ヵ国のパートナーシップの発足については、将来的には日本を加えた「JAUKUS」に発展する可能性もあり、展開には注視する価値がありそうです（※もっとも、JAUKUS発足のためには、まだ日本側の準備がいろいろと整っていませんが…）。
クアッド会合は２時間20分！
そのうえで、日米豪印クアッド首脳会合は、米国時間９月24日午後２時、つまり日本時間でいう25日午前３時から「約２時間20分」（！）にもわたって行われ、会合後には共同声明やファクトシートが公表されています。
やはり、最も重要なのは「ＦＯＩＰの実現に向けたさまざまなパートナーとの連携強化、具体的協力実績の積み上げ」という方針ですが、それだけではありません。
「ＡＳＥＡＮアウトルック」（ＡＯＩＰ）やＥＵの「インド太平洋における協力のための戦略」などにも言及するなど、この価値連合がさらに広がっていく可能性を示唆した格好となりました。
今回の会合では、「質の高いインフラ」（ＡＩＩＢへの牽制でしょうか？）、「海洋安全保障」（中国への当てつけでしょうか？）、「テロ対策・サイバーセキュリティ・人道支援・災害支援」、「宇宙」、「サイバー分野」、「クリーンエネルギー」など、本当に広範囲なことが話し合われたようです。
中国については引き続き実名はでていないものの、「東シナ海」「南シナ海」という具体的な海域名に言及されたほか、北朝鮮、ミャンマー、アフガンについては具体的な名前が挙げられ、さらには次のような声明も出ています。
「４ヵ国の首脳は、今回の首脳会合によって高まった日米豪印のモメンタムを今後も維持・強化していくことを確認し、今後毎年、日米豪印首脳会合を開催することで一致しました」。
これで、万が一にも野田聖子首相、枝野幸男首相などの「大番狂わせ」が生じたとしても、日本が「日米豪印クアッド」にコミットしたという実績を覆すのは困難となるでしょう。
なお、個人的には、今年のＧ７で中国や台湾、香港やウイグルなどの名前が出ていた以上、クアッド会合でもこれらの国名が出ればよかったのに、という不満は残ります。中国、台湾、香港、ウイグルなどは、いずれも共同声明には含まれていないからです。
やはり、インドが中国を強く牽制することを嫌がったためでしょうか。
このあたりは、クアッド相互間で見解が一致するまで、まだ時間がかかる（あるいは一致が困難な）部分なのかもしれないと思った次第です。
菅総理は日本外交をガラリと変えた！
いずれにせよ、現時点において、クアッドは何らかの具体的な条約機構の発足に行き着くという未来まで見通せるものではありませんが、それと同時に、日本が進むべきは「価値を共有しない近隣国」ではなく、「多少遠くても、価値を共有する友邦」との協力です。
しかも、結局のところ、菅総理は中国や韓国の首脳とはただの１度も「対面首脳会談」を行わず、米国、Ｇ７各国、インド、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国などの「日本がこれから大切にするであろう相手国」との首脳会談については積極的に行ったわけです。
コロナ禍という特殊な条件があったにせよ、菅義偉政権はたった１年で、日本の外交をガラリと変えてしまったといえるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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経済的にはロシアは没落したが
未だにロシアは軍事大国だから
納豆が無ければ、バルト三国みたいな小国は跡形もなく侵略されるかもよ
大局を見据えた政治、これが総理の資質ですね、子供ナンチャラのような内政は方針さえ示せば大臣レベル、不正追求なら検察レベル。
野党はPTAか自治会レベル、総裁候補の4人の資質はいかに。
クアッドは、菅政権の功績というより、安倍元首相の路線を引き継いだものと、評価しております。菅政権はもう少しやって欲しかったな。後悔先に立たず、ですが①昨年の政権発足時に解散・総選挙しておけばなあ②麻生・安倍の口車に乗って、”二階切り”しなけりゃなあ③もう少し国民への説明が上手だったらなあ、と思います。後任の総裁選挙はまっただ中ですが、仕事のできる人になってもらいたいと思います。
菅義偉総理はたった1年間で、大きな仕事をなされた。会うべきしかる人には会い、クアッド、FOIPにはまとめ役にもなった。また会う必要の無い人には、ピシャリと戸を閉めた(開けてますよと言ってるが)。
日本が進むべきは、価値を共有しない近亜隣国ではなく、遠くても、価値を共有する友邦国。この体制を作り上げられましたね。私はアジア版NATOと迄は行かないだろうと思いますが、中国の戦狼外交相手なら、もっと自由主義民主主義国家の絆をきつく締める方が良いです。
また米英豪の「AUKUS」3ヵ国のパートナーシップは、将来はもちろん日本を加えた「JAUKUS」に発展。気のせいか、世の中明るくなった（笑）。今後が楽しみですね。やはり将来の夢を語れる、国民に良い将来像を見させる総理総裁でないと、国の発展はありません。
最後にこのサイトでは「総裁選」は書かないそうですが、どうしても言いたい一言だけ。いよいよメッキが剥がれた候補が出ました。二番目に推してましたが取り消します。
そう、中国企業(代表が中国共産党員)と親しい、某候補のファミリー企業が取引している事実。そこから献金も出てる。信用失墜アウトです！やはり祖父、父親と続くあと一歩で総理総裁成れずの血は続きます。
めがねのおやじさまに同意です。
外交のみならず内政でも、
安倍総理のあとを継ぎこれまで
できなかったことをなされました。
特に日本学術会議の赤黒い腐敗に
切り込んだ功績は大きいと思います。
潜り込みそこねた６人の顔ぶれと
松宮氏の暴れようで明らかなように
学者の肩書は持ってはいても
単なるドブサヨ活動家の顔ぶれだと
お天道様のもとに晒していただきました。
選挙結果でも明らかな
日本を支える多数派国民良識層の目には
アカデミズム ならぬ
アカで水ムシ のようにしか映らない
少数のそんなこんなのお方さんたち
なのですから。
ジョークスになるんかいな？
FOIPが目指しているのはNATOというか、日インドネシアベトナムを核としたSEATOですかね。米英仏はあくまでASEANの用心棒という位置づけになると思います。価値観を同じくするというよりも、互いの体制や価値観の違いを認めあった上で、支配を受けるに値する法を自分たちで築き上げることができるのか。それを以って一体的に外敵に対応することができるのか。そこが課題になると思います。それに、共通の価値観というとまた米国が米国式民主主義を押し付けてくるだけになって、それだと東南アジア諸国だけでなく日本にとってもうざいことこの上ない。
どれ位の日本人が、国際社会の環境変化と日本政府の外交方針を理解しているのか疑問です。
実際に日本が攻撃される前に分かるんかな。
攻撃されてから、わかる人が多いと思います。
それまでは、話し合いでなんとかなるが多数派なのでは。マスゴミのミスリードもあって。
まだまだ“カエルの楽園”状態が続きそうですが。
攻撃されたらマスコミや野党も便乗攻撃するんだろうね。
何故反撃できないのか？
何故攻撃に備えて準備しなかったのか？
我が党なら攻撃されなかった。
等々
ミサイルが飛んできた瞬間ではなく
その前哨戦までを「攻撃」と呼ぶのなら
尖閣 竹島
既に攻撃されてます
だんな様
攻撃されても、中共・ロ・半島諸国からなら綺麗な攻撃だといっております。
因みに何年か前、米国と核兵器は侵略の汚い兵器で
ロ・中共の核兵器は防衛兵器であり、綺麗な兵器だと言っておりましたから。
攻撃された後、ご首領様の名を冠したグループが上記の米国以外の国の軍隊に
喜びの宴を開くと思います。
攻撃された後、日本人の犠牲者より他国人の犠牲者の数を捉えて大騒ぎしてそうで怖いです。
「中国人兵士の人命を尊重せよ！」「中国との和解のために沖縄『返還』せよ！」とか言い出すマスコミもいそうです。
ボルトンが書いたトランプ政権の暴露本に谷内さんの名前がよく出て、評価が高い。
安倍、菅政権の外交の絵図を描いているのはこの人では？
谷内さんはずっと安倍総理の外交ブレーンで国家安全保障局長を務めてましたし、兼原信克官房副長官補とともに外交方針の決定に深く関与してたのでそうだと思います。
クアッドで中国を名指しできないのは、インドが腰が引けてるというのもありますが、実は日本も中国との経済的関係が深いのでアメリカやオーストラリアほど中国とは対決姿勢にはなれないので中国を刺激したくないのです。中国に対する抑止力は高めたいが経済は維持したいという微妙な立ち位置を維持したいというのが現状ですのでAUKUSに加わるのは難しそうです。個人的には、中国を抑止するためには超音速ミサイル、原潜などが必要だしAUKUSにも加わるべきと思いますが、親中派もそれなりにいる自民党ではかなりタカ派な人が総裁にならないと無理でしょう。それに日本では軍拡アレルギーが強すぎるのも問題です。
将来的なQUADの軍事同盟化が全く視野に入ってないとは思いませんが、少なくとも日印両国は中国との間で領土問題を抱えてますので、現時点で対中軍事同盟を真っ向から謳うのは、過度に中国を刺激しかねないという意味で、必ずしも得策とは思えません。中国がQUADを対中包囲網の構築と捉えているのは明らかですので、わざわざ「その通りです」と宣言せずとも、政治的には一定の効果が得られていると言っても良いと思います。
AUKUSは最初から軍事同盟の色を強く打ち出していますが、日本としては当面正式に参加する必要はなく、合同訓練を実施し、いざという場合には自衛隊も共同作戦に参加する可能性があることを示す程度で十分かと思います。要するに、日本としては、FOIPという理念を掲げた上で、QUADやAUKUSなど、重層的な対中包囲網の構築を進めるべきだろうと考えます。
そこで、一つ考えるべきと思われるのは、ロシアの扱いです。ロシアがけして十分に信を措ける国ではないという点には同意しますが、中国側に押しやるというのはどう考えても愚策です。味方にはなってくれないかもしれませんが、わざわざ敵に回す必要はありません。中国だけでも面倒なのに、ロシアまでとなれば、いよいよ収拾がつかなくなります。
そのような観点から、一つのアイディアを提案したいと思います。
それは、日米露加の4か国による「北太平洋協力機構(仮称)」の創設です。軍事的な意味合いを持たせる必要は全くなく、さらに経済的な問題も適当で問題はなく、例えば、環境問題を掲げるというのでも構いません(そもそも、デリケートな問題を含めたら、米ロ両国が同席してくれるはずがありません)。
しかし、重要なことは、日米露加で組んだということを見せつけることにあります。ロシアがあてにならず、日米側に加担する可能性もあると中国に思わせることができれば、それだけで十分価値がありそうです。
龍様
露を味方につけたいという考え方はよ～く解ります。
しかし、露は信頼性の無い手榴弾のようなものです。
手榴弾は第二次大戦で活躍した歩兵用武器ですが、枯れた技術である
信管を作れない国もあります、というかランダムに信管に着火するという
ヤツです。 ランダムに着火する信管を持つ手榴弾なんか、全量廃棄しか
ありません。 だから、露を含める事は難しいでしょう。
第二次大戦末期米国からのお誘いで日本に参戦した所までは、許せますが
シベリア日本兵を無法にシベリア抑留し、その代価を日本に支払いして
おりません。 露を加えるなら、露が日本に代償を返済し、千島列島を
日本に返却後、平和条約を日本と結んだ後です。
龍さま
ロシアは、GDPでは韓国と大して変わらなくなっているのに、かってのソ連時代のように大国として扱ってもらいたがっている国です。世界で目立つには、反米にならざるを得ないだけです。ロシアの本音は、かって弟分であった中国が自分たちよりはるかに巨大となり影響力が増したことを快く思っていません。反米で一致することはあっても、中国と一体感のある同盟に進むことはないでしょう。明らかに埋没してしまう日米露加同盟にも参加するわけがありません。放っておきましょう。
ちょろんぼ様
taku様
ロシアが信用できない国だというのは大前提です。だから、本当に実効性のある協力体である必要はないし、期待するべきでもありません。一番重要なのは、いよいよ衝突不可避となった場合に、ロシアが中国側に立たない、あるいは立たないかもしれないと中国に疑わせるという点です。
このように考えるポイントの一つは、歴史的な経緯による中露間の相互不信の根が深そうだという点にあります。現状、対米牽制という点で便宜的につるんでいるかのように見せていますが、沿海州や中央アジアでの潜在的な領土紛争を抱えてますので、清朝－ロシア帝国以来の相互不信が解消されているようには見えません。つまりは、適当なエサをぶら下げれば、ロシアを非中国(≒反中国)に誘導することも不可能ではないかもしれません。
北太平洋協力機構(仮称)は看板＋時々セレモニー程度でも良いのです。なんだったら、アメリカを表に出さなくても良いかもしれません(了解を取る必要はありますが)。QUADやFOIPと同じ比重をかける必要もありません。ただ、重層的な包囲網が構築されつつあると中国に思わせることができれば、それで十分と考えます。
南シナ海が片付いたら次は沿海州だぞ、と機会があるたびに言うことですかね。誰か中国の報道官に「沿海州はもともとどこの領土ですか？」と質問してくれる人いないのかな？
ロシアを加えた経済協力機構は一つの重要な企みと思います。
もちろん第二次大戦末期から煮え湯を飲まされた続けた記憶は忘れてはいけません。
国益によって最終的に動くという、冷酷な現実をもう日本も選択してほしい。利益を得る立場に日本も立ってほしい。
ロシアと中国が離れるのは日本にとって、国益です。経済的に苦しいロシアの足元を見透かして交渉すべき。ロシアの天然ガスは日本のエネルギー政策の範疇に入れるときがきていると思います。
サハリンとのパイプラインもありでしょうが、船便が頻繁に往来して北海道東北の振興にもなり、安定したエナルギーの供給がもたらさるれるウィンウィンの関係は国益です。
北海の氷山も少なくなり航路も安全に開ければ日米露加での協力も現実味をおびます。中国様も胸突き八丁の様相、計算違いが生じる隙をついて、安倍さんが提唱したインド太平洋構想のように、日本が提唱し説得する大きな架け橋づくりを期待します。
＞個人的には、中国を抑止するためには超音速ミサイル、原潜などが必要だし
ですよね。これ、資源はなくとも技術力が生かせる日本のアドバンテッジにならなければいけないのに、技術の軍事転用ができない法体制や反政府勢力のせいで一向に実施できない。
悪いのは、弁護士協会、学術協会、日教組、左翼政党、原爆記念関連。
憲法改正とか千年たってもできそうにないことはやめて、イギリスみたく無憲法にすればいい。そしてスパイ防止法、治安維持法を早急に定め、秘密警察を作り、売国人を取り締まるべきです。
日本は今、勝負時だと思います。アメリカに日本を高く売るチャンスです。核兵器をアメリカと共有しましょう。そしてオーストラリアと同じく原潜を作り（もちろん核兵器搭載）組みましょう。
クアッドとは言わず、やるなら米英豪と一蓮托生です。在日や華僑は追い払い、アングロサクソンの血をもっと入れましょう。国語は英語で、日本語は古典語教育にいれましょう。
ムッシュ林様、
仰る通り、実は日本も中国にはかなり腰がひけてる国なんですよね。
今の自民党総裁選を見ていると、中国共産党は日本の野党への支援は優先順位を落として、自民党内リベラル派（今回であれば河野さん）への支援にフォーカスしているようにも見えます。
日本は韓国ほど露骨に恐中媚中ではありませんが、米国との間でバランスを取らざるを得ないという面では似ているとも言えます。
龍様、
仰るようにロシアを完全な敵国にしてしまわないことは、地政学的戦略から言っても非常に重要です。まずは環境面など協力しやすい面から対話のチャネルを作っていくことが重要ですね。
ロシアに好感を持たない方々へ
日本では冷戦期に教え込まれた反露感情や間違った（誇張された）知識がまだまだ広く行き渡っています。それに皆さんが踊らされて喜ぶのは中国、韓国だけです。
日本には中露両方を敵に回すほどの余裕はありません。そして日本にとっての脅威は間違いなく中国です。
つまり、ロシアが完全な中国陣営にならないよう、日本は外交的努力をする必要があります。
名指しして言い訳させるよりは、「未だに生存圏を唱える圧政国家」とレッテル貼りをして、なぜ嫌うのか理由を説明する方がその他の民主国家に対して効果的だという判断なのでは？
「価値観を共有する」国家同士の結びつき。FOIPのこの定義は、現在のところは」建前程度かも知れませんが、さらに深化させていくことが何より必要と感じます。クワッドの本質が「対中牽制」ではなく、「内部牽制」にあるという記事の趣旨には、目を開かれる思いがしました。
確かに中国の「戦狼外交」、周辺国の権益を無視した「膨張政策」への対応は喫緊の外交課題ではあるでしょうが、クワッドの総意が、南シナ海、東シナ海という海域を明示した上で、中国の領海化など許さないことを明確に示し、この点で英仏なども協調することが明らかになった今、いくら軍事演習でその力を誇示し、肩肘張って見せてたところで、最早「勝負あり」ではないのかなと、個人的には感じています(ちょっと甘いか？）。
世界最大14億人の人口の力、米国に匹敵するほどの軍備など言い立ててみても、それを養えるだけの食料生産力、資源量が国内に存在するわけではない。それを維持したければ、不本意ではあろうが、海洋国家群と無用な摩擦を避けるほかないのでは。台湾、尖閣に手出ししてこなければ、その対外膨張政策の矛先が大陸内部に向かおうが、日本としては放っておけばいいだけのはなしでしょう。中華帝国的世界秩序への夢など、共鳴してくれる国が仮にあるとすれば、せいぜいあのおかしな国くらいのものでしょうから(笑)。
押しつけでない「価値観の共有」。これからの外交の中で、この視点は経済的充実を図る上でも、安定した社会を維持する上でも、非常に重要だと思います。
国内の在留外国人の数はいま人口の2％程度だそうで、クワッドの中ではその割合は極少ですが、少子化、人口減少の中、外国人人口は今後も着実に増加していくことが予想されます。間違っても、ホームグローンテロリストを生み出したような無定見なヨーロッパの移民政策の轍を踏んではならない。
インドは他民族多言語国家。ときに民族間の大規模な紛争に至ることがあります。米国は言わずと知れた移民国家。アングロサクソン国家という元々の国のアイデンティティが今や大きく揺らぎ、方向性すら探しあぐねているように見えます。豪州も状況は似たようなものでしょう。白豪主義を捨てたいま、アジア系移民の増加とともに、英連邦の一国家という立場を貫くのか、アジア指向＝中国への接近策を採るのか。最近磁針が大きく振れているように見えます。その中で「価値観を共有する」国同士の連携。どの国にとっても重要性は高いと思います。
豊かで穏健な国を築き発展させていくという目標は、どの国も同じでしょう。そして内部に民族問題を抱える点で、クワッドの中で日本は後発国であり、これからその問題に本格的に取り組まざるを得ない国でもあると思います。それぞれの立場でどのように自らの民族問題に向き合い、また互いの施策を批判する。ときに内政干渉の反発が起きることはあっても、価値観を共有する国家間なら、「内部牽制」の意義は大きいと思います。
インドが対中対抗姿勢をなかなか明確にしないのは、米国による経済的な植民地化などを心配しているのかなぁと思いました。
ラテンアメリカでの対米嫌悪に近いのかな？と。
米国は、自由民主主義や市場経済を掲げつつも米国が不利になるとルールを変えるところがありますし。
そこら辺を日本が上手く解消出来ていけばインドもよりFOIPに傾くかなぁと。
ここには良く来ています。
ナナツ
面白かったです！
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、朝日新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れるので）
本日の朝日新聞の社説は、菅総理の近隣外交を批判するものでした。しかし、もし菅総理が近隣国重視から価値重視に外交を変更したのなら、この批判が的外れになります。（もちろん、この変更自体が間違いと言うなら、それでも構いません）
それにしても、交通手段や通信手段の進歩により、近隣外交の価値が、昔より下がってきていることに、朝日新聞は気がつかないのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
アサヒ新聞は中共様におべっかを使い良い思いをしようとしておりますが、
中共の諺の「遠交近攻」を知らないようです。
安倍首相から始まる価値観外交の基礎は、この「遠交近攻」です。
多分、朝日新聞とかエリートの人達は西洋カブレらしく、このような
日本の古典に出てくる中共の諺を知らないようです。
バイデン大統領は本気で菅総理を買っていたようですね、会談で、退任後も個人的に相談に乗って欲しいと懇願するほどですから。
何かと安倍前総理に相談していたトランプ大統領への対抗意識もあるのでしょうが、朴訥誠実な人柄を信頼しての本音かと思います。
おそらくその性格から、菅総理は退任後は影響力を行使するような言動は控えるのでしょうが、ほんと日本のために、せめて３年間は総理を続けて欲しかったです、今更ながら残念。。
素晴らしい実績を残した誠実な総理でした。
２0年先を見れば日本外交の転換点であるとおもいます。
日本は少子高齢化の労働力不足を補うため移民国家に舵を切っています。
単純労働の移民？（実習生）も認めています、ここで同じ価値観を共有する国からの移民のみ認めるにしなければ、欧州の二の舞いになります。
（中国も経済規模を維持したければ単純労働の移民も認めるのでは）
労働者移民のための「自由で開かれたインド太平洋」もありえると思います。
トルコとか旧植民地とかはヨーロッパ的には「価値観を共有する国」からの移民と同時は思われていたような、、、
当時は多文化共生が叫ばれていたころでした。お花畑なリベラルの人たちは、いずれは融合する、あるいは問題なく共存できると信じていたのです。
実際にどうなったかは、「西洋の自死」(ダグラス・マレー)あたりをご参照ください。
明文化されない同盟関係は柔軟ではありますが、やはり実務面での弱さは気になります。
NATO規格という言葉があります。まぁアメリカ規格というに近いですが。例えば同じ銃でも弾の口径には複数種類がありますが、NATOという同盟間ではコレを標準にしますよ、という取り決めがあると、調達が楽になったり共有が可能になったりするわけです。まぁ組織の規模が大きすぎて、日本や韓国を含む機構外の国もとりあえずとNATO規格で調達しているわけですが。いつぞやの弾薬貸し借り事件も、この共有故に可能だったとも言えますね。
インドは世界中から装備を調達してごった煮になっているので、長期的に確信をもてる同盟があれば、兵器体系を西側に縛る→そうそうFOIP側から抜けられなくなる、という図式も作れるのでは。現にアメリカ軍などは、大量にある5.56mm弾を捨てるわけにもいかないので、新型弾薬(6.5mm弾等)への移行を渋っているくらいです。
まぁ最近のAKなどは、5.45mm、7.62mmだけでなく5.56mm弾対応もしてたりしますけど。代えが効かないのは航空機搭載ミサイルあたりですかね。自衛隊の次期ミサイル調達なども、政治外交がかなり絡んでいます。
日米豪印、昔だったら日米英か。
100年前、1921年のワシントン会議で四か国条約、日英同盟終了、九か国条約を取り決め。
変わったものも、変わらないものもありますねえ。
そういえばイギリスは 1月31日新型コロナ感染者確認、2月1日 EU離脱とかツイてるな。
菅首相が、今回アメリカにいくについて、マスコミは、退任が決まっているのにどうしていくんだ的な論評が多かったように思います。将来に向けた方針的なことはいえないし、あげく、バイデン大統領とは10分しか会えず、ジル夫人まで参加したら実質的な政治向きの話はやっていないだろうと。
しかし、今回は、バイデン大統領の都合もあるのでしょうが、とにかくも日本の首相が呼ばれたことを評価すべきで、日ごろ日本の国際的な地位の低下を嘆いている向きには良い話題のはずです。
10分の対面とはいえジル夫人まで出てきたことは、アメリカ側の最大の敬意、おもてなしの表れだと思うんですが。
菅首相にとっては、うれしいことだと思います。
話は変わりますが、新宿会計士さんには、是非、菅首相の業績についてのまとめの論評をお願いしたいと思います。
退任既定の総理にもお呼びが掛かると言う事は、日本の存在感がそれだけ高いからで、「日本が一緒に居る」という（のを見せる）ことが重要なんでしょう。
但し菅首相その方が評価されたとは思えないので、評価されたとすれば、安倍政権を引き継いだと言う事でしょう。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
日本の外交史における安倍外交でのFOIP提唱の特筆すべきところは
「選挙に勝てる現職の首相」がアメリカに対して「外交戦略」を提供した点にあると思います。
長期政権ができる日本の実力者が表舞台で外交政策を「自らが責任を持つ」形で日本がイニシアチブをとってかつ日米双方が推進できるかたちで提示した。
戦後にはこのような事象は無かったのです。
この点は今年の大学入試の「世界史の問題」に出して良い位画期的です。
さて、時計のハリを進めて次の首相候補の誰もが安倍氏の状況を達成できるかは大いに疑問です。
そもそも首相候補で外相経験者が安倍氏の米中関係の把握能力に彼らのそれが匹敵するかは当方は大いに疑問です(ため息)
気がつくとFOIPで最も強い鎖である筈の日本が弱くなっているのですよ。他の鎖は変わらない。
ならばアメリカ見捨てて中国にと言う危険性があると思います。
FOIPの失敗は日本の東シナ海の領土喪失以外にアメリカの東アジアからの影響力の駆逐につながります。
つぎの首相候補達にそれが理解出来ているかどうか?
最初のチップは既に積まれ、中国と日米連合の外交カードを使ったショウブは始まっているのです。
よって今回の会合は実は日本へのテコ入れではないかなと思います。
以上です。駄文失礼しました。
FOIPは麻生さんが指針を示し、安倍さんがレールを敷き、菅さんがレールを伸ばしましたね。次の総理にも確実に引き継いで頂きたいですね。討論会を聞くと岸田さんと高市さんが政策の類似点が多いのでどちらかがよいと思います。岸田さんになった場合、高市さんは外務か防衛、官房長官など重要ポストで起用すると思うし支持層の意見が多く取り込まれると思いますので。
総理大臣の仕事は外交や安全保障の指針を立てリスクマネジメントに務めることで、正直コロナ対応も担当大臣が権限を持って行えばいいのです。