自称元慰安婦「慰安婦合意は無効だ、10億円は返す」

自称元慰安婦が「2015年の合意は無効だ」、「10億円は返す」、などと言いだしたようです。何かと意味がわかりません。いったいいつから、自称元慰安婦が国際合意に対して「無効だ」と宣言する権限を得たのでしょうか?もっとも、日本政府としては、こうした発言に対しては、「国と国との約束を守れ」「、合意の着実な履行が必要だ」と呪文のように繰り返しつつ、基本的価値を共有する友人との関係を深めるのが良いと思う次第です。

何事も「定義」から始まる

自称元慰安婦問題を「正確に」定義しよう

当ウェブサイトでは以前から、「なにか問題について議論したければ、必ずその問題を定義すべきである」と考えています。なぜなら、議論する問題について正確な定義がなければ、議論しているうちに、争点がどんどんとぼやけていくからです。これはありとあらゆる問題について成り立つものです。

俗にいう「慰安婦問題」、あるいは当ウェブサイトなりにいうところの「自称元慰安婦問題」も、例外ではありません。韓国が主張している「慰安婦問題」を、韓国の主張に沿って、可能な限り正確に定義しておくと、次のように記述できると思います。

慰安婦問題とは、①戦時中(=1941年12月9日~1945年8月15日の期間)、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した問題である」。

このように定義すれば、争点は一気にクリアになるはずです。

もしも自称元慰安婦問題が上記の定義のとおりであったならば、これはたしかに非常に大きな問題であり、「戦争犯罪の一種ではないか」、あるいは「人道に対する罪ではないか」、といった議論に発展していく可能性があることは否定できません。

自称元慰安婦問題を巡るこれだけの疑問

しかし、非常に残念なことに、上記4要件に照らして判断していくと、むしろ自称元慰安婦問題が捏造ではないかと疑われる事実が多数発見されるのです。

たとえば、「元慰安婦」を自称する者たちの「証言」(※「証拠」ではありません)を分析していくと、慰安婦として「フィリピンに渡航した」とされる時期が日本軍のフィリピン侵攻以前であったり、「ワンピースと赤い靴をくれる人がいた」と証言した人物がいたり、と、矛盾だらけです。

また、日本軍が組織としての意思決定を行ったにしては、命令書が1枚も残っていないというのも不自然ですし、日本軍が組織的に女性を「性奴隷化」した証拠が「見つからなかった」とする米国政府の調査報告書も公表されているほどです。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

―――2014/11/27 05:10付 産経ニュースより

ちなみに20万人といえば、当時2000万人だったとされる朝鮮半島の人口の1%にも相当する人数です。

そんなとてつもない人数を「強制的に拉致した」というのなら、どうやってその20万人を戦場に送り込んだのでしょうか?「強制的に拉致された少女たち」の近親者らは、少女らが拉致される間、いったい何をしていたというのでしょうか。父親は、兄は、弟は、恋人は、ただ指をくわえて眺めていたとでもいうのでしょうか。

また、それだけの大規模な強制連行が行われていたのであれば、終戦直後の東京裁判でも問題となっていなければおかしいはずですが、この問題は東京裁判でも裁かれていませんし、1965年の日韓国交正常化の際にも、日韓間の交渉の場に出て来ていません。

むしろ「虚偽である証拠」も多い

自称元慰安婦問題を巡る疑問点は、これらだけではありません。むしろ自称元慰安婦問題自体が「虚偽である」とする証拠もたくさんあります。

たとえばベトナム戦争当時の韓国軍による女性に対する人権蹂躙犯罪である、韓越混血児(いわゆる「ライダイハン」)の問題とは異なり、「日本軍慰安婦」の件では、「日韓混血児」がまったくと言って良いほど報告されていません。

また、そもそも論として、自称元慰安婦問題は、もともとは自称文筆家の吉田清治の「済州島で200人の若い女性を狩り出した」などとする虚偽証言を朝日新聞が報じたことなどをきっかけに、日韓間で外交問題化したものですが、朝日新聞社自身がこれらの報道を「虚偽である」として取り消しています。

「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

また、「朝日新聞の報道が捏造だったとしても、慰安婦問題自体の事実が揺らぐことはない」と主張する人たちがいることも間違いないのですが、たいていの場合、そうした人たちが用いている根拠のひとつが、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した『河野談話』だったりします。

いずれにせよ、自称元慰安婦問題自体、朝日新聞の虚偽報道以降、唐突に日韓間で外交問題化したものであり、史実がかなり歪曲されていることに関してはまず間違いないと考えて良いでしょう。

日本政府は本来、1円たりとも払うべきでなかった

これを敷衍していくならば、いつも当ウェブサイトで申し上げている、「日韓諸懸案の2つの特徴」という論点に行き着きます。つまり、「ありもしない問題をでっち上げ」、「法的に解決しているはずの過去の問題を蒸し返す」という、いわゆる「二重の不法行為」です。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」
  • 韓国側が主張する「被害」の多くは、(おそらくは)韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
  • 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

(【出所】著者作成)

自称元慰安婦問題に関しては、火をつけたのが朝日新聞の捏造報道であることは間違いないにせよ、それに尾ひれを付けたのは韓国の政府、市民団体らであり、「虚偽の罪をでっち上げて日本を悪者に仕立てている」のとまったく同じことでしょう。

また、自称元慰安婦問題については、1993年の河野談話で、日本政府が謝罪することで一種の政治決着を図りましたが(ちなみに当時の首相だった宮澤喜一が所属していたのは自民党の宏池会です)、当ウェブサイトに言わせれば、こうした政治決着は大変無責任な「外交事なかれ主義」に基づくものでもあります。

しかし、一万歩譲って自称元慰安婦問題が事実だったと仮定しても、1965年の日韓請求権協定によって、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決しています。

自称元慰安婦が補償を要求する相手は、第一義的には日本政府ではなく、韓国政府ですし、日本には自称元慰安婦に対し、謝罪するいわれもなければ、1円たりとも払う必要もありません。

慰安婦合意は汚点であるが…

その意味では、2015年12月に安倍晋三総理が指示し、岸田文雄外相(当時。現在の首相)が韓国側と取り交わしてきた日韓慰安婦合意も、「捏造の問題」に対し「安倍総理が謝罪し、政府予算から10億円を支払った」という点において、日本外交の汚点のようなものだ、という言い方もできるでしょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

くどいようですが、韓国側はこの合意で負ったはずの義務のうち、③については最初から守っていませんし、④についても事実上、反故にしてしまっています。また、②の部分についても、文在寅大統領がすでに財団自体を解散してしまっています。

ただし、物事には常に光陰両面があります。

2015年12月の慰安婦合意に関しては、「日米韓3ヵ国協力」が円滑に進み始めるという効果が得られました。たとえば、2016年7月には高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備合意が、同11月には秘密軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)への署名が、それぞれ実現しています。

これに加えて、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が崩壊し、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足するやいなや、韓国がこの合意をあっという間に破ってしまったことも、結果的には日本に対し、何らかの効果をもたらしたことは間違いありません。

そもそも慰安婦合意自体が、バラク・オバマ政権(当時)のジョー・バイデン副大統領が日韓間の「仲裁人」として密接に関わっていたものでもありますので、「韓国が日本との合意を破った」ということは、「韓国が米国との合意を破った」ことと同じです。

慰安婦問題の行方

米国が日本に圧力をかける可能性は極めて低い

逆にいえばこの慰安婦合意、日韓関係の解決に米国という「第三国」を巻き込んだこと、慰安婦問題を日韓問題ではなく純粋な韓国の国内問題に変容させたこと、さらには「韓国との約束はあっけなく破られる」という実情を、日本国民、そして国際社会に対し、嫌というほど見せつけたこと、という効果があったのです。

日本にとっての、慰安婦合意の「3つの効果」
  1. 日韓関係の「解決」に国際社会、とくに米国という「第三国」を巻き込んだこと
  2. 慰安婦問題を日韓問題ではなく韓国の国内問題に変化させたこと
  3. 韓国との約束は破られるという実例を国際社会や日本国民に見せつけたこと

(【出所】著者作成)

そして、そのバイデン氏は現在、なんと米国の大統領になってしまいました。岸田「外相」も、いまや首相です(※もっとも、慰安婦合意を実質的に取り仕切っていたのは岸田首相ではなく、安倍政権当時の官房長官だった菅義偉総理であるとも伝えられていますが…)。

こうした状況を踏まえるならば、韓国がいくら日韓諸懸案について騒ごうが、米国が日本に対し、日韓関係「改善」に向けた圧力を加えることは非常に難しい状況が生じているという言い方もできます。

たとえば『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げたとおり、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年7月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しています。

暗黙の裡に、慰安婦合意を一方的に反故にした韓国を批判している格好です。

また、ホワイトハウスにしろ、国務省にしろ、米国政府の報道官らは、日韓両国の歴史問題を「敏感な問題だ」と述べるのですが、もしもそれらが「敏感な問題だ」と思うのならば、日本が過去に何度も理不尽な譲歩を余儀なくされ、日本の国民感情が傷ついているという点に気付くべきでしょう。

米国にとってより重要な相手国は、韓国よりも日本です。

仮に米国が日本に対し、かつての慰安婦合意のような、無茶な譲歩を強要するならば、日本の国民感情はむしろ米国に対する反感につながりますし、そうなれば、日米同盟、クアッドといった重層的な日米のつながりが傷つけられるおそれもあります。

だいいち、日米同盟、AUKUS、クアッドなどの重層的な多国間協力の枠組みが出来上がりつつあるなか、現在の米国にとって、「日米韓3ヵ国連携」の相対的な価値はかつてほど高いものではありません。

日韓関係がギクシャクしていても、最低限、日米韓3ヵ国連携が機能していれば、米国としては両国に圧力をかける必要もないはず。もしも米国が賢明ならば、日韓諸懸案を巡り、日本に対してこれ以上の譲歩を強いることはないと考えて良いでしょう。

自称元慰安婦が「合意は無効だ」「10億円は返す」

こうしたなか、先週は文在寅前大統領が任期満了で退任し、尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領が就任しました。文在寅政権下で大騒ぎしていた自称元慰安婦やその団体の関係者らが、尹錫悦政権下でどのような行動をとるのかについては気になるところです。

これについての最新の話題がありました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日掲載されていた次の記事などがそれです。

慰安婦生存者「韓日関係改善よりも慰安婦問題の解決を先に…10億円は返す」

―――2022.05.18 11:14付 中央日報日本語版より

中央日報によると、「旧日本軍慰安婦被害者」(※自称元慰安婦のこと)が17日、韓国『文化放送(MBC)』とのインタビューで、「日韓関係の改善よりも先に慰安婦問題が解決されなければならない」と主張したのだそうです。

しかも、驚くことにこの自称元慰安婦は、こうも述べたのだとか。

2015年合意は無効だ。10億円、これは返す」。

なかなかに強烈な発言です。はたしていつから、自称元慰安婦が国家間の合意を覆せるようになったというのでしょうか?

ちなみにこの人物は、自称元慰安婦問題の解決方法について、「▼日本政府の犯罪事実の認定、▼首相の公式謝罪、▼法的賠償――」など「7つの原則」を挙げ、もしも日本がこれを受け入れなければ、国連拷問防止委員会で慰安婦問題を議論するべきだ、などと主張したそうです。

国際社会に解決を委ねるのは悪い話ではない

もっとも、個人的にはこの「国連拷問防止委員会」など、国際社会に解決を委ねるという方法自体は、悪いことではないと思います。国際社会における正式な法的手続が取られるならば、通常であれば国際法、そして「事実」が何より重視されます。

もちろん、国連にしたって、過去には「クマラスワミ報告」など、独立報告者による極めていい加減な報告書が提出された事例は枚挙にいとまがありませんし、国連を絶対視すべきではありません。

ただ、それと同時に、日韓諸懸案については、日韓間で解決するのではなく、敢えて国際社会に解決を委ねれば、うまく解決の糸口が見えて来る可能性もあります。

以前も触れましたが、現在の日韓関係を巡って、『日韓諸懸案は「日韓の問題」ではなく「韓国の問題」だ』にいただいた匿名のコメント主様からの大変優れたコメントをアレンジすると、追突事故に例えることができるかもしれません。

  • 信号を守って停車中のJさんの車にKさんの車が追突した
  • KさんはJさんに「お互い歩み寄りましょう」と持ちかけたので、JさんがKさんの話しを聞くと、どうやら「Jさんの保険で修理費を全部出してくれ」という話らしい
  • しかもKさんは警察や保険会社などに対しては、「Jさんが急にバックしてきたので事故になった」と大声で言っている

…。

ここで、「追突事故」を「日韓諸懸案」、「Jさん」を日本、「Kさん」を韓国、「警察や保険会社など」を世界に置き換えると、日韓関係の現状の説明としては、非常にわかりやすいでしょう。というのも、このように例えるならば、日本政府が何をしなければならないのかについても、明らかになるからです。

  • みんながいるところで『すみません』などと謝ったことが原因で、慰安婦問題は日本が悪者になってしまった過去の失敗を繰り返してはならない」。
  • 日本政府は、『ドラレコ』(国際法規範、国際的な条約・約束などに違反したのが韓国の側であるという客観的証拠)を世界にしっかり示して、事故の原因はすべて韓国にあるということを、世界に周知させなくてはならない」。

まったくそのとおりでしょう。

このたとえ、本当に秀逸です。

自称元慰安婦問題は「元を断つ」ことが必要

いずれにせよ、自称元慰安婦問題とは、結局のところは「与太話」に過ぎないのですが、その一方で、日本を除くほぼ全世界が、この問題をあたかも「事実である」かのごとく扱っているという事実が存在していることもまた否定できません。

もちろん、戦場にいる兵隊さんを追いかける売春婦というものは、歴史上、常に存在するものですし、また、自称元慰安婦問題を韓国が世界に向けて喧伝していた1990年代といえば、欧州ではユーゴスラビア紛争の影響もあり、「戦場と性の問題」は刺さりやすかったことも間違いありません。

したがって、30年もの歳月をかけ、国際社会に「歴史的事実」として定着してしまった自称元慰安婦問題を否定していくには、それなりの歳月が必要でしょう。

ただし、ひとつだけヒントを述べておくならば、慰安婦問題の「急所」は、これが事実上の利権と化している、という点にあります。古今東西、利権というものは理不尽なものですし、外部から打ち壊すのが難しいという特徴があります。

たとえば、自称元慰安婦問題についても、いまや全世界でこれが「事実」であるかのごとく信じ込まれていて、「日本軍が本当に朝鮮人少女たちを強制連行して性奴隷化した」などするウソが、欧米メディアでも平気で登場します。

これを日本人自身が否定しようとしても、「お前は恥知らずだ」といった批判が飛んできて、とうていこれを否定することは不可能です。

実際、韓国の市民団体が慰安婦像や虚偽の碑文を海外で設置しまくっていて、これに対し外務省に批判が寄せられることもありますが、外務省に慰安婦像の設置を防ぐ能力などありませんし、外務省自身が慰安婦問題を否定しようとしても、それは無理だというものです。

外務省自身がこの30年あまり、慰安婦問題を放置してきたという不作為もその原因のひとつではあるものの、海外においては自称慰安婦問題が事実であると信じ込まれているがため、「加害者である日本が慰安婦問題を否定するとはけしからん」、とする反発をも生み出すことになるからです。

だからこそ、自称元慰安婦問題は「根っこから退治する」必要があります。

自称元慰安婦問題巡る「3つの視座」

では、どうやって?

そのヒントは、次の3点にあります。

1つ目は、韓国がこの「慰安婦」で「やり過ぎたこと」。

2つ目は、アカデミズム側からの反論が生じていること。

3つ目は、内紛です。

まず1つ目。自称元慰安婦問題は韓国にとって、その初動において「あまりにもうまく行き過ぎた」がために、韓国人が完全に自信過剰になっているフシがあります。

ありもしない問題を捏造するのに成功し、戦場の人権問題に最近になってうるさくなった欧州諸国を味方につけることにも成功したがために、慰安婦問題を使い、国際社会において日本を大々的に叩くことで留飲を下げる――。

娯楽にしては楽しくて仕方がないのかもしれませんが、だからといって日本大使館・日本総領事館前にヘンテコな像を置いたり、「日本の悪行」を国際社会で大々的に喧伝したりすることは、明らかに「やり過ぎ」です。

その結果、2つ目の視座である「アカデミズム側からの検証」を招きました。

韓国メディア「日米韓で同時に慰安婦強制連行否定説」』でも触れましたが、米国ではハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦=性奴隷」説を否定する論考を発表たことを筆頭にし、日本や韓国でもアカデミズムの観点から検証しようとする動きが少しずつ広まっているのです。

そして3つ目が、「内紛」です。

最近だと自称元慰安婦の支援団体の尹美香(いん・びこう)元理事長が資金流用などの疑いで刑事告発されており、、これに加えてこの団体と自称元慰安婦の間でも内紛が生じているようです(『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』等参照)。

それにしても尹美香国会議員という人物も、自称元慰安婦のために寄せられたはずの資金を、焼き肉だ、自身の交通違反の反則金だといった項目に私的流用したことが検察当局から指摘された、などと報じられているようであり、これも凄いことです。

とりあえず放置で良い

いずれにせよ、自称元慰安婦問題に関しては、安倍、菅両総理の「国と国との約束を守らなければならない」、「慰安婦合意の着実な履行が必要だ」という呪文を、岸田首相や林芳正外相らは唱え続けていれば良いと思います。

そのうえで、問題の解決については全面的に韓国の責任であると突っぱね、その間に日本は基本的価値を共有する友人との関係を深めていくのが良いのではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    日韓交渉会議議事要録(一二)第二回請求権関係部会 1953年05月19日
    http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nikkankaidanbunsyo/details.php?num=2215&pg=1

    四、なお、韓国側から主として左の項目について簡単な説明があり、日本側との間に事実問題に関する質疑応答が行われた。
    (四)南方占領地域慰安婦の預金、残置財産

    また、韓国女子で戦時中に海軍が管轄していたシンガポール等南方に慰安婦として赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。軍発行の受領書を示して何とかしてくれといつて来るので社会政策的に受取りを担保にして金を貸したこともある。
    以上述べた四項目については、後から貴方の資料で実態を堅めて行きたい。

  2. クロワッサン より:

    「14歳の少女がレイプされ、妊娠」ウクライナで報告される性暴力。緊急避妊薬を届ける動き広がる
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_626caf73e4b0bc48f57bb4e2

    >ウクライナ議会の人権オンブズマンを務めるリュドミラ・デニソワ氏は4月上旬、自身のFacebookで、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の町ブチャで、「14歳の少女が5人の兵士にレイプされた。 彼女は今妊娠している」などと訴えている。

    例えばベトナム戦争時の韓国によるライダイハン問題はロシア兵によるウクライナ人女性への強姦と同様の問題ですが、売買春を合法な商行為とおく日本軍慰安婦制度は軍人兵士らがこの様な問題を起こさない様に売春婦の協力を得て性欲を発散させる為の制度です。

    売春婦として働く事を忌避する女性は居ますし、売春婦として働いた事を黒歴史と捉える女性も居るでしょうが、日本軍慰安婦制度が本人の同意の無い、いわゆる強制売春を禁止している内容である以上、日本軍慰安婦イコール性奴隷とするには、今現在の世界の売春婦全てを性奴隷と定義しないと、日本軍慰安婦を性奴隷と出来ない訳で。

    何はともあれ、日本としては韓国からの誹謗中傷に丁寧な無視で対応しつつ、全世界に広められた誤解を解消し、誤解を広める言動は対日ヘイトの扇動行為であるとの理解を広めていかないとですね。

  3. j より:

    お疲れさまです。

    以前どこかのサイトの韓国人のコメントで、「日本遊びはもうやめよう。」とございました。
    1つは韓国人のほとんどは、日本人をバカにしたいという動機がまずあり、そしてそれを実行している暗黙の了解があるんだと思います。
    もう1つは心の奥で、歴史の事実である斉洲島事件、朝鮮戦争、国民同士の○しあいに走りがちな朝鮮民族の分裂しそうなところを、一つにまとめる日本遊びは朝鮮民族にとって最高の素材なのではないかと思います。

    韓国と韓国人が日本をバカにしていると、日本人が受け止めざるを得ないと考える限り、相手にしないのが良いと思います。

    韓国には統一というやることがございます。

    国際社会の一員としての協力なら、韓国が今まで日本にやってきたことを考慮しての協力なら賛成でございますが、個別の協力は絶対にしてはいけません。

  4. パーヨクのエ作員 より:

    自動車事故の例え話は微妙に違いますね。

    電車での痴漢ですよ。

    しかも何もしていなかったのに「私がやりました」という河野談話という本人の証言つき。
    自称痴漢被害者があの示談では足りなかったので「もっとお代わりを出せ」と言われているだけ。
    知らない人間は痴漢行為したスケベおやじがどう喚いても煩いだけ。

    逆にスケベおやじを社会的に制裁するでしょう。普通。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      某米国大統領は直近の示談に立ち会った司法書士。これくらいの位置づけですね(笑)。

      痴漢冤罪とは
      https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%97%B4%E6%BC%A2%E5%86%A4%E7%BD%AA

  5. はにわファクトリー より:

    新聞記者こそディスインフォメーションの震源地
    OSINT で世界の隅まで追い詰めろ

    という社会運動が自然発生し、キーボードとマウスを操作することの大好きな大衆が新聞社を監視し続けることになるのでしょう。

  6. 匿名 より:

    >>個人的にはこの「国連拷問防止委員会」など、国際社会に解決を委ねるという方法自体は、悪いことではないと思います。国際社会における正式な法的手続が取られるならば、通常であれば国際法、そして「事実」が何より重視されます

     ナイーヴですね、もっとも、これが日本人の一般的な価値観ですが。
     負けるはずがないと(日本政府が考え)臨んだ調査捕鯨をめぐるICJでの紛争解決手続で、日本は国際捕鯨取締条約違反と断罪され完膚なきまでに叩きのめされ完敗したのはつい最近のことです。
     敗戦報告を受けた安倍総理は事前の説明と真逆の結果に訴訟指揮をとった外務省幹部を声を荒らげて叱責したという報道もあったかと。それくらいの大失態で日本の面子は丸潰れ。
     事実を添えて筋を通した主張をすれば他人(他国)は理解してくれるなんて、国際社会では通用しない。どちらに付くかは、打算や損得、取引、好き嫌いで結果(結論)は決まる、それが国際政治。
     そしてこの点では残念ながら先方に一日の長がある。真実はともかく他国の女性を組織的に蹂躙してきたことを認めてしまった歴史を、ホントは違うんです揉めたくなかったんで丸く収めようと思っただけですなんて主張を国際社会が簡単に認めてくれるなんて認識が温すぎです。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      まー個別事案関心薄けりゃ大声になびくのが世間一般と云えなくもアリマセン、かも??

      1. 匿名 より:

        日本人も含めて、世の中の大多数の人間は、自分と
        直接的な利害関係に無い事柄に関しては、大きな声で
        繰り返し主張している側の意見を何となく信じる。
        それが当たり前。
        ましてや日本は謝罪して金も払っているのだから。
        日本人だった第三者の立場だったら、「あいつは非を
        認めて金も払ってるのに、何を今更見苦しく言い訳を
        してるんだ」と思うだろうよ。
        韓国の日本への態度は無論非常識で異常ではあるが、
        日本の事勿れ主義から来る取り敢えずの謝罪、筋の
        通らない謝罪も同じく、国際社会では非常識で異常だと
        いうのを理解すべき。
        帝国主義の時代に旧宗主国であった国々は、旧植民地で
        あった国々にいちいち謝ったりしない。
        洋の東西を問わず、つい最近まで世界では強い国が弱い
        国を力で従えるのが当たり前だったのだから。
        世の中の全ての国が対等という発想も人権思想も、基本的に
        帝国主義時代に勝者の側であった西欧諸国から広がったもので
        アジアもアフリカも、自分の力でその思想に到達してはいない。
        普通の国が謝らないような事柄で謝って来たから、日本は
        韓国に付け入られて来た。

  7. taku より:

    私は、慰安婦問題は①自発的(含む貧困による、業者の甘言に釣られた)ないしは親族に売られた女性が大多数②日本軍が直接ではないにせよ、なんらかの関与を行っていた、ということだと思います。そして同様のことを韓国政府も朝鮮戦争当時の米軍に行っていた、という事実があります(当時はそれほどひどいこととは考えられていなかったと推測)。ただ国際世論を考えると、その事実関係の正否を蒸し返すことが得策だとは思いません(もちろんラムザイヤー論文のように学者が論証することは大いに推奨)。それよりも、いろいろな経緯があって、米国の水面下の仲介も経て、2015年の日韓合意に至った。しかるに韓国側がまたゴールポストを動かそうとしている、という点に、焦点を絞るべき、と考えます。この李容洙さんは、発言に一貫性がなく、証言としての信頼性に欠けるにもかかわらず、なぜか韓国では神聖視されている不思議な方ですが、とりあえず無視で良いと思います。

  8. ねこた より:

    戦後に日本に上陸してきた連合国の兵士達は女性を拉致して集団強姦しました。
    状況は朝鮮半島でも同じでしたが、国際民主婦人連盟(Women’s International Democratic Federation)による調査報告によると特に酷かったのが朝鮮戦争の時代であり、国連軍の兵士と韓国兵に拉致された女性が売春宿に送られました。
    国際民主婦人連盟による調査報告を読むと、韓国人が日本兵がやった事として世界中に広めた話と同様のことが出てくることに驚かされます。
    恐らく偽慰安婦が話を作る際に利用したのは、その当時の話だと思われます。

  9. ねこた より:

    朝鮮戦争中の非人道行為を調べた国際民主婦人連盟(Women’s International Democratic Federation)による調査報告には、国連軍の兵士と韓国兵に拉致された女性が売春宿に送られた話が出てきます。
    その調査報告を読むと、韓国人が日本兵による残虐行為として世界中に広めた話と同様のことが出てくることに驚かされます。
    恐らく偽慰安婦が話を作る際に利用したのは、その当時の話なのでしょうね。

  10. ダージリン より:

    もう、何度も10億円返すって出ましたね。彼らが返すわけないじゃないですか。10億円返すから、新たに20億円基金で供出しろ、くらいの事は言いそうです。結局は、さらにお金を払わせるための方便です。いろいろ疲れますが、放置でよろしいかと。

  11. sqsq より:

    自称慰安婦のおばさん年齢は90代半ば以上のはずだけど、ずいぶん元気だね。
    実年齢はいくつ何だろう?
    90歳だとしても終戦時13歳。

    これ以上長生きすると困ったことになるのでは。

  12. 引きこもり中年 より:

    独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (というより、自分でも外れて欲しいので)
    「自分の歴史観にあわないので、隣国に侵略する」という時代になったことを、ロシアのプーチン大統領が証明したのではないでしょうか。もっとも、韓国が攻撃する側になるのか、攻撃される側になるのかは分かりませんが。
    駄文にて失礼しました。

  13. 匿名 より:

    日韓合意の10億円については、河野談話に代表されるこれまでの外交的失敗のケツを拭くのに使われたのだと認識しています(汚い表現で申し訳ないのですが……)
    グダグダだった日韓外交に10億円という明確な楔を打った意味もありますね。
    そういう意味では有意義な使い方だったのではないでしょうか?
    無論、そんなぐだった外交するなよというのが正論なのですけどね。

    尚、紙幣はケツを拭く紙にもなりはしないというのは某モヒカン氏が言っている通りですので、実際に試されないよう申し添えます。

    1. 新宿会計士 より:

      匿名のコメント主様

      大変恐縮ですが、「紙幣は~拭く紙にもなりはしない」という某モヒカン氏の発言自体、事実誤認があるのではないか、というのが当ウェブサイトにおける現時点の仮説です。なぜならば、現実に紙幣を発行していた主体が消滅してもなお、その紙幣が流通している事例があるからです。詳しくは2021/08/13 05:00付拙稿『「物資不足」なのに「物価安定」?北朝鮮経済の謎解き』あたりもご参照ください。

      [blogcard url="https://shinjukuacc.com/20210813-01/"]

      1. 匿名 より:

        新宿会計士様

        ネット上で時折出てくるネタ(紙幣は凹版印刷なのでインクが盛り上がっていて肌に傷がついてしまう)を、つい出来心で書いてしまいました。
        話を混乱させてしまい申し訳ありませんでした。

        上記ネタは「「どうしてお札はおしりをふく紙にならないの?」優しいモヒカンが丁寧に教えてくれます」でGoogle検索して頂くと出てくるかと思います。

  14. トシ より:

    韓国の慰安婦利権を独占しているのが正義連(旧挺対協)
    左派革新系が主導する筋金入りの団体。

    彼らは慰安婦問題が解決することを望んでいない。
    まったく逆で問題の長期化、深刻化、複雑化を望んで行動している。

    毎週水曜日に集会をやるだけで韓国全土から寄付金が集まる。
    また団体の活動に対して各種の補助金が支給される。

    正義連はこの金のうち3%しか自称被害者に渡していない。
    あとは幹部たちが好き放題に使っている。

    少し考えればわかるが、こんなおいしい活動を止められるわけがない。

    だが最近は仲間割れや正義連への批判が目立つようになってきた。
    そこで李容洙を神聖不可侵な「最高尊厳」とすることで影響力を保持しようとしている。

    韓国は李バーサンの存命中はまだ慰安婦活動ができる。
    ただ李バーサンの死後は慰安婦活動は下火となる(もう誰にも相手にされない)だろう。

  15. 匿名 より:

    1980年代後半、アメリカ政府によるライミーの受入れから表面化したライダイハンや第5種補給品問題への非難を逸らす為に従軍慰安婦をでっち上げたのだろうと思われます。
    だとすれば、加害者は韓国、被害者は日本なんですよね。

  16. 攻撃型原潜#$%〇X より:

    10億円を返すというのだから、偽慰安婦バアさんから返してもらえばよいのではないですか(10億円を動かす権限を持っている?)
    同時に慰安婦合意は無かったことにして、当然日本は不本意ながら合意で認めた慰安婦も存在しないという原点に戻します(韓国のいいとこ取りなどは許さない)。
    どうせ合意があろうが無かろうが韓国は不法行為を続けますし、『日本にとっての、慰安婦合意の「3つの効果」』は既に達成されており、慰安婦合意破棄で韓国は世界中に約束を守らない信用できない国として記憶されました。

    韓国がイアンフ・・・と言い出したら、「合意破棄で白紙に戻したのだからもはや2国間では解決しないので国連機関にて仕切り直すしかない。韓国が第三者機関を拒むなら、何か都合の悪いことがあるに違いない。第三者機関による裁定が出るまでは話し合いには応じられない」と言い続ければいいです。

    日本は慰安婦合意の約束を守れと言い続けられなくなりますが、韓国が約束を守っていなくても「日韓関係改善は急務だ」などという日本の首相がいるので同じことです。

  17. 宇宙戦士バルディオス より:

     おう、元風俗業従事者がなんか偉そうな事言うてけつかる。
    (以下機械翻訳)
    『「東京の真ん中に女像を建てるのが夢」』
    https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0013184791
    >ヨンスおばあちゃんは「関係改善よりも公式の謝罪が優先される…日本人の生意気さに解決策をもたらす」
    >ばかげている。生意気です。なぜ日本は、他国に建てたとされる少女像に干渉するのか。私の夢は、世界を女の子の像で満たし、最終的に東京の真ん中に建てることです。
     とっとと墓探せ。

    1. がみ より:

      宇宙戦士バルディオス様

      「世界中を金色像で埋め尽くすのが夢…」

      ことの顛末がどうであれ、世界の悪夢ですね。

      おばあさんテロリストなんでしょうか?

    2. ひろやま より:

      明かに10歳~15歳程度、年齢を詐称しているので、まだまだ長生きしますよ。
      下手をしたら高齢者の世界最高齢記録を塗り替えるかもしれません。
      邪神像を崇める邪教の教祖として大切にされてますから、健康管理をばっちりですよ。

  18. どみそ より:

    トランプさんは 婆に抱きつかれて可哀想でした。
    嫌でも露骨に排除するわけにはいけませんですものね。
    バイデンさんは コロナ禍のおかげで 婆に言い寄られなくて ラッキーです。合意交渉に関与したバイデンさんは 非道を尽くす韓国、韓国政府を どう思っていることでしょう。

    1. がみ より:

      どみそ様

      トランプ氏
      慰安婦を抱いた男

      嫌な記憶でしょうね…

  19. 名無しの権兵衛 より:

     尹錫悦大統領が慰安婦問題にどう対処するのか、ポイントは次の3つだと思います。
    ➀主権免除原則に反する「自称元日本軍性奴隷判決」の取扱(日本政府財産の差押を含む)
    ➁日韓慰安婦合意の取扱(特に、日本大使館・領事館前の慰安婦像の撤去)
    ➂尹錫悦大統領が李容洙氏に約束した「日本の謝罪を必ず引き出す」という公約の取扱
    ⇒➀は、韓国大法院の院長を交代させるなどして日本政府財産の差押には至らないと思いますが、既に確定した国際法違反判決を立法措置により無効化することは、議会構成等から無理でしょう。
     ➁は「日韓慰安婦合意は日韓政府間の公式合意」という立場は変えないでしょうが、慰安婦像の撤去は、強固な国民情緒があるため実現しないでしょう。
     ③は、李容洙が求めている謝罪は「日本政府の公式謝罪」で閣議決定を経たものを指すが、日韓慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的に」解決したという日本政府の立場からはできない相談であり、逆に「日本大使館・領事館前の慰安婦像に関する約束を果たせ」といわれてお終いでしょう。
     尹錫悦大統領も法律の専門家ですから、国際法上は日本政府の主張が正しいと理解しても、それを実行に移すことを許さない強固な国民情緒に阻止され実現しないでしょう。日本政府の主張が実現してしまったら、韓国が韓国ではなくなってしまいます。
     以上のように、結局、5年後も現状維持の状態が続くと予想します。

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