クレジットカード撤退後のロシアが中国「銀聯」に接近

中露金融協力の姿が少しずつ見えてきました。ＳＷＩＦＴから主要銀行が排除され、ＶＩＳＡやマスターカードといった国際的なクレジットカードブランドが撤退してしまったロシアが、中国の「銀聯」（ユニオンペイ）ブランドのクレジットカードとの連携を模索しています。また、外貨準備の大半が凍結されてしまったロシアにとって、人民元建ての外貨準備は貴重な外貨資産でもあります。もっとも、金融分野における中露連携はすんなりいくものでしょうか？

中国がロシア支援で最大1000億ドル負担？

当ウェブサイトでは２ヵ月前の『西側の対ロシア金融制裁で中国に1000億ドル負担も』で、ロシアに対する西側諸国の経済・金融制裁の影響で、中国がロシアに対し、何らかの形で1000億ドル前後の負担を余儀なくされる可能性がある、などと述べました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.03.07

西側の対ロシア金融制裁で中国に1000億ドル負担も

https://shinjukuacc.com/20220307-02

中国はいざとなったらロシアに1000億ドル程度の資金を提供しなければならない――。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに加え、ロシア中央銀行のレポートからは、そんな可能性が浮上します。ロシアはここ数年、外貨準備における米ドルの比率を下げ、金や人民元の比率を上げてきたのですが、こうした状況は、ロシアへの金融制裁の中国に対する潜在的な負担を高めることにつながっているのかもしれません。対露金融制裁のうちとくに強力な３つ本稿は、「資料集編」です。ロシアの外貨準備高について、ざっとした分析を加えておきたいと思いま...

その根拠は、３月初旬の時点で手に入る最新データをもとに、ロシアが外貨準備のうち、少なくとも700～800億ドル程度を人民元で保有していることに加え、中露両国が1500億元・1.75兆ルーブルの通貨スワップ協定を締結していることにあります。

1500億元といえば、１ドル＝6.67元で換算すれば225億ドルですので、外貨準備とあわせ、中国当局としてはロシアに対し、だいたい1000億ドル前後の（場合によってはドルでの）資金を提供しなければならない、という計算です。

現実にはもう少し人民元の割合が高い

ただ、『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』などでも述べたとおり、その後４月に発表された最新のデータによれば、ロシアが保有している人民元建ての外貨準備は800億ドルではなく、実際には1000億ドルを超えていることが判明しました（図表）。

図表　ロシアの外貨準備の通貨別内訳・試算値

（【出所】ＩＭＦデータ、ロシア中央銀行の下院向け年次レポートなどをもとに著者作成）

つまり、ロシアがここ１年で、米ドル建ての資産を猛烈な勢いで圧縮し、人民元と交換しているのです（※もっとも、人民元自体が米ドルを裏付けにしているフシがあるという点を踏まえるならば、ロシアが本当の意味で米ドルからフリーになっているといえるかは微妙ですが…）。

このように考えていくと、少なくともロシア側は、中国と「一蓮托生」の関係を築こうとしているようにも見受けられます。

ちなみにロシアといえば、『ロシアで「ルーブルを金とペッグさせよう」とする提案』などでも取り上げたとおり、一説によると、苦し紛れに「金本位制」を復活させようとしている、といった報道もありましたが、これについてはかなり非現実的でしょう。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.04.29

ロシアで「ルーブルを金とペッグさせよう」とする提案

https://shinjukuacc.com/20220429-03

ロシアの『イズベスチヤ』によると、ロシアで最近、金本位制が検討されているフシがあるようです。ただ、金本位制には健全な経済運営を不可能にする決定的な欠点があります。それは、物理的な金地金の量以上におカネを発行することができない、という点です。それとも、すでに破綻した金本位制を本気で検討しなければならないほど、ロシア経済は追い込まれているとでもいうのでしょうか？ロシアの外貨準備ロシアが現在、ウクライナへの違法な軍事侵攻への制裁として、西側あ諸国から外貨準備の大半を凍結されているとする話題について...

19世紀までの世の中ならともかく、21世紀の現在、物理的な金塊を国際社会において決済手段として使用することは非現実的だからです。

中露接近に関する「続報」

これに加え、『ＳＷＩＦＴ決済データで突如ランク外に消えたルーブル』でも取り上げたとおり、決済の世界でルーブルが３月、突如として「ＳＷＩＦＴランキング」から消えてしまいました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.04.25

ＳＷＩＦＴ決済データで突如ランク外に消えたルーブル

https://shinjukuacc.com/20220425-02

それまで0.2～0.3％程度だったロシアの通貨・ルーブルの国際送金におけるシェアが、2022年３月に入り、いきなり0.14％以下に急落しました。厳密にどこまで減ったのかについてはよくわかりませんが、少なくとも半減以下になった、ということです。これはおそらく、ロシアの主要銀行がSWIFTNetから除外された措置と無関係ではなく、西側諸国の金融制裁がてきめんに効いいている間接的証拠と見るべきでしょう。ＳＷＩＦＴと人民元昨日の『人民元の国際送金シェア急落：ロシア制裁との関係は？』では、久々に、ＳＷＩＦＴが公表する『ＲＭ...

こうした状況自体、西側諸国による金融制裁の影響が強く出ていることの裏返しでもあるのです。

いずれにせよ、金融面での中露接近については、ウクライナ戦争のかなり早い段階で十分に予想されたことではありますが、こうした「金融」「決済」の話題に関連し、昨日はこんな「続報」もありました。

中露中銀、決済で協力　米撤退で銀聯利用拡大

―――2022年5月6日 21:50付　日本経済新聞電子版より

中露中銀、決済で協力　米撤退で銀聯利用拡大

―――2022/5/6 22:13付　産経ニュースより【※共同通信配信】

日経新聞や共同通信などの報道によると、在露中国大使館は６日、中国人民銀行とロシア中央銀行が決済システムで協力することを表明した、というのです。あわせて、ビザ、マスターカードなどのブランドがロシアでの事業を事実上縮小したことを受け、中国の決済大手「銀聯」の決済網の使用でも合意したのだとか。

なぜ２ヵ月もタイムラグがあったのか

こうした動きは、当然に予想された話ではあります。

ただ、これらの記事に対し、個人的にひっかかりを覚えるとしたら、なぜ「今」なのか、という点です。

ビザ、マスターはすでに３月初旬時点でロシアでの事業の大部分を停止する方針を明らかにしていましたが、銀聯の決済網使用はその当時から話題に上っていたのに、具体化するのにどうして２ヵ月もかかったのか、非常に気になるところです。

あえて可能性を述べるならば、中国にしたって、ロシアの決済事業に協力することで、米国などから「セカンダリー・サンクション」を喰らうことを恐れていたのではないでしょうか。その意味では、「中露が決済協力を決定」という話題が今さら出て来るというのも不思議な気がするのです。

もしも中露金融協力がさらに進展するならば、たとえば「ロシアの政府や企業が債券を人民元で発行する」、といった話題でも出て来そうなものです。それなのに、現時点において表に出てきている「中露金融協力」といえば、せいぜい「銀聯」くらいなものでしょう。

いずれにせよ、これを「人民元自体が国際的に強い通貨ではないことの裏返し」と見るのか、それとも「中露金融協力」は停滞していると見るのかについては、もう少し観察してみても面白いかもしれない、と思う次第です。