岸田首相「言葉足らず」を安倍総理が補う=韓国協議団

安倍晋三総理は昨日午後、韓国の政策協議代表団と面会し、慰安婦合意を韓国が破ったことを「遺憾だ」と述べたそうです。なかなかストレートな言い方です。現職首相が言わなかったことをキッチリとフォローするあたり、やはり大宰相ならではの行動と思わざるを得ません。もっとも、韓国で「保守政権(?)」が発足したとして、日韓関係が健全な姿を取り戻すと考えるのは時期尚早でもあります。

首相と韓国代表団の面会:何が問題だったのか

【速報】首相が韓国代表団と面会』でも取り上げたとおり、岸田文雄首相は26日、尹錫悦(いん・しゃくえつ)次期韓国大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」と首相官邸で面会しました。

この点、今回の政策協議団については、彼ら自身が自分たちに「権限がない」とも述べている(『期待大きければ失望も大きい:韓国の協議団は裏目に?』等参照)のは気になるところではあります。

ただ、『「手ぶら」訪日団が「韓日ともに努力」という成果得る』などでも指摘したとおり、岸田首相自身が彼らと「面会したこと」自体については、べつに咎めたてるべき筋合いのものではないと考えています。なぜなら、韓国の使者の「表敬」に応じたという点では菅義偉、安倍晋三の両総理らにも前例があるからです。

ただし、当ウェブサイトであえて問題提起したいのが、その「内容」です。

外務省のウェブサイトの発表に基づいて、改めてその振り返っておくと、次のとおりです。

韓国次期政権の韓日政策協議代表団による岸田総理大臣表敬

4月26日午前10時40分から約25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国次期政権の代表団(韓日政策協議代表団)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、岸田総理大臣から、ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしである旨述べました。
  2. また、岸田総理大臣から、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要である旨述べました。
  3. これに対し、政策協議代表団から、日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい旨述べました。

―――2022/04/26付 外務省HPより

…。

菅総理の2020年11月の発言と比べると一目瞭然

この記述を読んで違和感を覚えた方は鋭いと思います。それは、「主語」です。

「~しなければならない」、という表現においては、必ず「誰が」という要素が必要ですが、岸田首相の「日韓間の解決が必要である」とする発言には、「誰が」解決しなければならない責任を負っているのかという点があいまいにされているのです。

これについては、岸田現首相の前任者である菅義偉総理が2020年11月に、韓国の朴智元(ぼく・ちげん)国家情報院長の表敬を受けたときの文章と比べると、一目瞭然でしょう。

朴智元韓国国家情報院長による菅総理大臣表敬

11月10日、午後3時40分から約25分間、菅義偉内閣総理大臣は、朴智元(パク・チウォン)韓国国家情報院長による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

  1. 菅総理大臣から、長年日韓関係に関与してきている朴智元(パク・チウォン)院長がコロナ禍にもかかわらず率先して訪日したことを歓迎した上で、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠である旨述べるとともに、拉致問題の解決に向け、引き続きの支持を求めました。両者は、拉致問題を含む北朝鮮への対応について両国で緊密に連携していくことで一致しました。
  2. また、菅総理大臣から、旧朝鮮半島出身労働者問題等により非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側において作ることを改めて求めました。

―――2020/11/10付 外務省HPより

見比べていただければ明らかですが、菅総理の発言には「旧朝鮮半島出身労働者問題」、すなわち自称元徴用工問題を例に挙げたうえで、「等」という単語を使い、「非常に厳しい状況にある日韓関係」、「健全な関係」、「きっかけを韓国側において作ること」、といった表現が用いられています。

この短い表現で、いわば、「日韓間に横たわる諸懸案としては自称元徴用工問題がその筆頭だが、それだけではない」と匂わせたうえで、「それらの諸懸案のせいで、日韓関係が不健全な姿となっている」、「それを健全な関係に戻す責任は韓国側にある」という点を言い尽くしている格好です。

これに対し、岸田首相の発言は、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要がある」「そのためには<略>日韓間の懸案の解決が必要である」と述べていますが、菅総理の発言と比べて決定的に足りないのが、「主語」です。

当たり前の話ですが、これらの諸懸案については、本来、それらを「作り出した側」である韓国が全責任をもって解決しなければなりませんし、しかも、岸田首相自身、外相時代の2015年12月に取り交わした日韓慰安婦合意という国際約束を「破られた側」、つまり「韓国に騙された側」でもあります。

安倍総理のフォロー

「慰安婦合意を韓国が事実上無効にしたのは大変に遺憾だ」、という皮肉のひとことでも発しているのならば話はわかるのですが、こうした発言すらないのをみるにつけ、「二度あることは三度ある」(『日韓関係をも変えるインターネット時代の「国民の声」』参照)という格言を思い出してしまうのです。

ところが、これに関してフォローをした人物がいたようです。

日本資産の現金化回避を 安倍氏、韓国代表団に

―――2022年04月27日20時28分付 時事通信より

韓国代表団が安倍氏と面会 関係改善策や懸案巡り意見交換

―――2022.04.27 20:27付 聯合ニュース日本語版より

時事通信などの報道によると、安倍総理は27日午後、訪日代表団と面会し、自称元徴用工問題を巡っては日本企業の資産売却の回避が必要だとする認識を示すとともに、韓国が慰安婦合意を事実上無効化したことを「残念」とも伝えたのだとか。

一方、同じ話題について、『聯合ニュース』(日本語版)の記事は、訪日代表団の鄭鎮碩(てい・ちんせき)国会副議長が面会後、記者団に対し、「安倍氏に、暗いトンネルをさまよう韓日関係に夜明けの光が差し込むようだと話した」、などと述べたのだそうです。

このあたり、安倍総理自身がいまや一介の衆議院議員に過ぎなくなったためでしょうか、公式な発言記録については安倍総理のフェイスブックなどにも特段の内容は掲載されていないようですが、これらのメディアの報道を信じるならば、安倍総理は韓国側に対し、言うべきことをキッチリと伝達したと考えて良いでしょう。

日本側は言うべきことをキッチリと伝達している

そういえば、『韓国協議団は面会重ねるも…諸懸案の具体策が一切なし』でも取り上げましたが、この協議団は25日に萩生田光一経産相や経産省・通商政策局の出雲晃・韓国室長らとも会談しています。

経産省の会合では、出雲氏が代表団に対し、韓国側が「輸出『規制』」と呼称している措置(いわゆる対韓輸出管理適正化措置)を巡って、次のように明言したそうです。

日本はWTOに提訴された状態では政策対話を開くことができないとの立場であるため、韓国が提訴を取り下げれば、政策対話に戻る」。

また、岸信夫防衛相も25日にこの代表団と面会し、「2018年の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題など防衛当局間の懸念を解決するため、次期政権のリーダーシップに期待する意向を伝えた」のだそうです(産経ニュースの下記記事等参照)。

岸防衛相、日韓当局間の解決に期待 代表団と面会

―――2022/4/25 21:10付 産経ニュースより

このように考えていくと、岸田文雄首相らの発言はかなり残念だったにせよ、それ以外の関係者(安倍総理、岸防衛相、萩生田経産相・出雲室長ら)は、それなりにきちんと日本の立場を伝えていることは間違いありません。

  • 自称元徴用工問題→安倍総理
  • 自称元慰安婦問題→安倍総理
  • 対韓輸出管理適正化措置→萩生田経産相・出雲室長
  • 火器管制レーダー照射事件→岸防衛相

なお、事前の報道だと、今回の代表団は菅総理とも27日に面会する予定だとされていたのですが、報道の探し方が悪いのか、現時点までに菅総理との面会に関する報道を見つけることはできませんでした。しかし、菅総理の性格からして、もし面会していたならば、おそらくは「言うべきこと」をキッチリ述べているのではないでしょうか。

(※なお、「言うべきことを伝達している」ことは間違いありませんが、それが「相手に伝わっている」かどうかは別問題でしょう。)

訪日代表団の驚くべき「中身のなさ」

いずれにせよ、報じられている今回の代表団の会合内容に関していえば、本当にまったくと言って良いほど、何も中身がありません。

自称元徴用工問題の場合、そもそも2018年10月と11月の大法院(※最高裁に相当)の判決を韓国国内法的に無効化する措置が必要であり、また、佐渡金山や長崎県端島(通称軍艦島)などで「朝鮮人の違法な強制労働が行われていた」とするウソ・捏造を、直ちにやめる必要があります。

自称元慰安婦問題の場合、2015年12月の日韓慰安婦合意を破ったという状況を、韓国の責任において、速やかに修復する必要がありますし、そのうえで、韓国側に課せられたすべての義務を速やかに履行する必要があります。

竹島不法占拠問題に関しては、日本固有の領土である島根県竹島を「独島(どくとう)」などと誤った名称で呼ぶことを直ちにやめ、不法占拠状態を終了し、直ちに竹島を日本に返還しなければなりません。

少なくともこの3つの措置が講じられない限りは、日韓関係は中・長期的には破綻せざるを得ないのです(※もちろん、日韓関係破綻を避けるうえでは、この3つの措置だけでは不十分ではありますが…)が、今回の訪日団からはこれらに関する発言はほとんどありませんでした。

尹錫悦政権下で、日韓関係は却って難しくなる

ここから先は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の受け売りで恐縮ですが、改めて日韓関係の展望を申し上げるならば、「保守政権」である尹錫悦政権が発足すれば、文在寅(ぶん・ざいいん)政権時代よりも、むしろ日韓関係は厳しくなるかもしれません。

文在寅政権自体は「左派政権」(というか親北政権)でしたので、日米などの外交関係者のあいだでは、「文在寅政権在任中は韓国との関係構築を諦める」という空気が蔓延していたフシがあります。

しかし、尹錫悦政権は「保守政権」です。

いや、厳密にいえば、本当の意味の保守政権かどうかは知りませんが、「保守政党」とされる「国民の力」の推薦を受けて当選した以上、少なくとも日米の外交当局者などからすれば、「5年ぶりの保守政権である」という期待を持たれていることは間違いありません。

期待が大きければ大きいほど、落胆も大きいものです。当然、韓国側から日韓関係を「改善」(?)するための具体的な方策が出て来なければ、「保守政権」の登場に期待していた関係者ほど、深く落胆することは間違いありません。

それに、「左派政権」の方が日米に対して大胆に関係を破壊しようとする行動に出る傾向があることは否めませんが、「保守政権」でも、李明博(り・めいはく)元大統領や朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領のように、日本との関係をかなり悪化させたという事例はあります。

いずれにせよ、尹錫悦政権時代になれば日韓関係が自動的に健全な姿に戻るという話ではなく、むしろ関係再構築に向けたハードルは非常に高くなってしまっているのが実情、といえそうです。

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    >当たり前の話ですが、これらの諸懸案については、本来、それらを「作り出した側」である韓国が全責任をもって解決しなければなりませんし、

    韓国の対中「三不一限」や対北「言いなり」を鑑みると、韓国は相手が上位者だと考えればどんな理不尽も受け入れ、相手が弱者であれば嘘や約束破りを平気で行い横暴に振る舞う、という文明人として底辺より下な基本的価値観を有していると見做さざるを得ないかと。

    なので、日本政府も韓国政府に対して「上位者」である事を身体に覚えさせた上で奴隷未満のモノとして接すれば、諸々日韓間の懸案は正しい方向に解決すると考えます。

    1. クロワッサン より:

      自己レスです。

      韓国の対外姿勢を観察してると、人間扱いされると自身が上位者だと勘違いする価値観を有する者達への正しい対処方法って難しいですね。

    2. より:

      クロワッサン 様

      一日本人としてはモノとして接するという考えには、まだ反対です。心情的には致し方ないですし、対話できないという意味ではその通りかと思いますが。

      約束を守らない、ルールを無視する、法(国際法等)概念がない。
      これらの点を踏まえ、モノ扱いの前にひとつステップとして挟むとすると、責任ある自由人としてではなく、対囚人に近い対応になるのかと。
      韓国の事よりも国際的な評判が大切。韓国が捏造した歴史に説得力を与える日本人像を国際社会に植え付けることは避けた方がよいだろう

      輸出管理や通関、入国管理や不法滞在等、その他国内の法を最大限に厳格適用し、抜け穴も順次塞ぎ、笑顔だが鬼の刑務官でしばらく様子見してはどうかと。釈放は国民次第で。

      1. クロワッサン より:

        m さん

        ありがとうございます。

        囚人扱いするに当たっては、対馬の盗難仏像に対する韓国側の判断基準がよく合うんですよね。

        つまり、渡日・来日が合法的である事を証明できない場合、不法入国者・不法滞在者として扱う、という。

        で、日本にいる間に得た資産は全て不法な資産として没収し、日本の行政の資産にして、犯罪者として朝鮮半島へ強制送還して。

        ニューカマーは合法性を証明出来るでしょうが、オールドカマーはほぼ全滅かなぁと。

        とは言え、オールドカマーは自称「極悪非道な日帝による強制連行の被害者とその子孫」なので、強制送還するのは人道的だとも言えるんじゃないかと。

  2. 匿名 より:

    岸田政権というのは、今後もこのような体制で続いていくように思えます。
    岸田総理に不足部分があれば、自民党の経験ある各重鎮がフォローを入れるという。
    派閥の力関係から、政治的な力もまた 自民党 > 内閣 の形になっていると考えられます。

    重要なのは、如何にして国を回すか?
    それを考えれば、岸田政権というのは、バックにいる自民党そのものも含めて評価しないといけないのでしょう。
    トップである岸田総理が必ずもリーダーシップを発揮出来なくても、それを自民党が支えるのなら組織として回っていく、そういうものだと思います。

    そうやって、担いだ神輿を支え、組織を守っていくという意識が自民党にあり。
    また、岸田総理も真摯に協力を仰ぎ応えていくのなら、この体制はこのまま安定して回り続けるように思えます。

    こういうときに、〇〇はダメだ。とかやって、支えない人は、組織では信用されませんし、実際に自民党でも信用を失ったように思えます。
    なので、当分は岸田下ろしも無いと思われます。
    あからさまに、岸田総理は〇〇の傀儡、という評価にする訳にもいかないので、自民党もある程度は岸田総理に裁量は任せているでしょうが。

    何にせよ、岸田総理が分を弁え、これまでの政権の方針を踏襲するならこうしてフォローが入って続いていき。
    暴走して脱線するようなら、横転してすぐに進まなくなる。岸田政権というのは、そういう政権だと思われます。

  3. taku より:

    韓国民の「自国の考える”正義”が国家間の合意・条約に優先する」との考えが変わらない限り、保守派政権になろうと、保守派が選挙に勝って国会で多数派になろうと、日韓関係は本質的な改善には至らない、というのが私の考えです。従って、今回の政策協議団を受け入れるべきではない、万一受け入れるとしても、岸田首相が面会すべきでなかった、と考えます。今回の政策協議団受け入れの経緯は、まだ明らかではありませんが、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、対中・対ロをまとめて封じ込めようと、クアッド、AUKUS、NATOを重層的に拡大強化しようとする米国戦略の一環であり(そのなかに日韓とも入る)、米国に配慮したとの説があります。またどうせ韓国は対案を用意できない(この考えには同意します)と考え、日本は外交儀礼は礼を尽くし、和解案作成の実質的負担を韓国側に押し付けたという見方も可能でしょう。ただそれでも、やはり受け入れはすべきではなかった、と考えます。「国家化間の合意は重い」、それが守られない状況で、首相が面談してはいけませんし、外相が笑顔を見せてもいけません。ルーピー岸田(こういう言い方は好きではないが、そう呼びたいくらい腹立たしい)の、自分の考えがなく、他人(ここでは米国への忖度)の意見に流される彼の本質を見た思いです。

    1. 匿名 より:

      私も今回韓国協議団と対面したのはアメリカの事を考えてだと推測します。

      鈴置氏曰く、最近韓国が日本に擦り寄ってくる一番の理由はアメリカへのアピールだと言います。
      米中二股外交においてアメリカからの提案から逃げる術として朴槿恵時代から『自分達は努力してるけど日本が駄目にしてる』と日本を悪者にして逃げ回っていますよね。

      韓国としては新しい大統領になりアメリカに親米をアピール出来るし、もし日本の反応が悪ければ『日本が駄目だから協力出来ない』と告げ口外交を展開したでしょう。

      安倍政権時代と比べアメリカと意思疎通が取れない現状、あまり誤解を与える様な事は避けたい日本側の事情もあって今回対面したんだと思います。
      これからしばらく韓国は日本に対して何かと擦り寄ってくるかと思いますので『丁寧な無視』だけでは限界がありそうなので一歩踏み込んで言いたい事は言う外交姿勢も大事になってくるかと思いますので頑張ってもらいたいです。

      1. taku より:

        匿名さま
        ご返信ありがとうございます。ただ岸田首相の資質については、消極的支持(自分の考えがみえないことは不満だが、1年毎に首相が変わる姿はみたくない)から、不支持(日本の国政を任せることは危うい)に、変わりつつあるのが、偽らざる昨今の思いです。

  4. 元一般市民 より:

    菅総理は、大統領就任式の際の特使派遣じゃないかなぁ、という気がしてきた。故に、今回の面会はキャンセルしたのじゃないかと・・・

  5. 門外漢 より:

    ユン様がなまじ保守のように見えることが、問題をヤヤコシクすると思います。
    彼氏はムン政権下で検事総長に任命されたことからも、必ずしも保守派では無かったので、単に左派政権が続くと干上がってしまう勢力(自称保守)に担がれているだけと見ています。
    ところが、ムン氏に痛めつけられて来た我が国政治業界は、これを反ムンの保守ヒーローと見誤り(わざと?)、これを盛り立てていくために一定の譲歩をしてやる必要がある、てなことを言い出しかねません。
    ムン氏と同様の冷たい扱いでは、韓国内での支持が伸びず左派を利する、ユン氏も悪くすると反日に回りかねない危惧がある、とかなんとか。
    筆頭は岸田某で、額賀某も水を得て動き出すでしょう。
    しかし保守のヒロインとして歓迎ムードだったパク女史があのざまだったのですよ(怒)。

  6. 名無しの権兵衛 より:

     「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要がある」というフレーズは、次の様に岸田政権が統一的・継続的に使用しています。
    ➀尹錫悦氏が韓国大統領選挙当選時の岸田総理記者会見発言(3月10日)
    ➁尹錫悦次期大統領との電話会談時の岸田首相発言(3月11日)
    ➂韓日政策協議代表団派遣決定に対する松野官房長官談話(3月18日)
    ➃尹錫悦次期大統領との会談時の相星駐韓日本大使発言(3月28日)
    ⑤韓日政策協議代表団との会談時の林外務大臣発言(4月25日)
    ➅韓日政策協議代表団との会談時の岸田首相発言(4月26日)
     恐らく、外務省の事務方が作成して林外相の承認を得た上で岸田首相が承認したものでしょう。
     日本政府としては、フレーズ中の「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤」という言葉に「日韓友好協力関係の基盤は日韓基本条約と日韓請求権協定だ」という意味を込めて、韓国政府に理解を求めたのだと思います。
     しかし、こうした遠回しの言い方が韓国政府に理解されるかどうかは疑問で、韓国主要紙を読んでもこのフレーズですら見出すことが出来ません。
     外交においては、自国の主張すべきことを明確に表現しなければ相手国には伝わらず、岸田首相や林外相では日本の国益を託す政治家として物足りないと言わざるを得ないと思います。
     昨年秋の岸田内閣誕生時には、ロシアのウクライナ侵攻や尹錫悦氏の韓国大統領選挙当選は予測できませんでしたし、2年後にはトランプ大統領の再登場の可能性もあります。
     自民党には、常に有事を想定した政権構築を希望します。

    1. 元ジェネラリスト より:

      ちょっと、気づいちゃいました。

      大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
      (外務大臣談話)2019年。
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
      >1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。

      ご指摘されているそのフレーズ、この外相談話から「法的」を除いたものと同じでした。
      これは、「関係改善を図るのに、国際法違反を問わない」というメッセージにも読めます。

      ちょっとキッシー、ヤバいかもしれません。

      1. 名無しの権兵衛 より:

        元ジェネラリスト 様へ
         ご指摘ありがとうございます。やはり、本来は「法的基盤」だったのですね。
         「基盤」を「法的基盤」のままにしておけば、「法的基盤=日韓基本条約・日韓請求権協定」ということが一目瞭然で、「旧朝鮮半島出身労働者問題等により非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側において作ることを改めて求める」と追加しないままでも意味は通じたのに、何故「法的」を削除したのでしょうか。
         仮に、誰かが「『法的基盤』では尹錫悦政権に対して表現が強すぎるので、やわらげるために『基盤』にしておけ」と修正したのであれば、けしからん話ですし、「『基盤』には『法的基盤』以外に『経済的基盤』や『人的基盤』もあるから、『基盤』にしておけ」と修正したのであれば、文章の主旨が変更されてしまうことに気付くべきです。
         いずれにしても、岸田政権の国語能力が疑われます。

  7. カズ より:

    岸田首相との面会内容「口止め? 」 韓国代表団に日本側が異例の要求(聯合ニュース)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e986b669def8a1e2a8f8507a06a7c07a54eeb6d

    ↑これなんかは、「日本から口止め要請を受けた」体での自国メディア対策のようにも思えます。
    案外と、言われっぱなしで「首相と会った」こと以外に成果がなかったことの査証なのかもです。

    *もしも彼らの沈黙が守られるようならば、そうなのでしょうね。(そうであって欲しい・・。)
    *****
    岸田首相:恋文をもらった!! 求愛親書(ラブレター)だよ。
    安倍総理:乞い文をもらった? 0点親書(ラブ・レター)だね。

  8. たろうちゃん より:

    不思議だ、不思議なのだ。韓国には有償、無償を含め貸し付けのカネが兆単位であると聞く。なのに返済を求めたていう話を聞いた事がない。何故なのだ?まさか国会議員にキックバックする代わりにお目こぼしでもしているのか?などと邪推してしまう。仮に1兆円としても韓国に貸すくらいなら東北や熊本の復興に投入するべきだし、貧困層への支援にだって寄与するだろうに。しかし、、分かっちゃいたけど岸田クンのバカ指数が爆発しちゃって安倍晋三元総理の尻拭いのご苦労は大変なものだろう。やはり岸田ではなく、安倍晋三_菅義偉の元総理のラインが安定感抜群で日本国民の精神安定には一番良い。岸田文雄クンは早く退陣しなさい、、、。

    1. ジロウ より:

      私も今回の岸田や自民党議員連中の対応を見ていて、これは国益や国民の尊厳よりも、彼らが守りたい利権があるのではないかと思うようになりました。中露韓から何かしらのキックバックや懐柔策を行われているんじゃいないかと疑いたくなってきます。国民軽視、外国人重視の姿勢も信じられないし、国防についてスピード感を持って真剣に考えているとも思えない。呆れを通り越して怒り心頭です。

    2. 農民 より:

       円借款についての話であれば、返済を求めるまでもなく淡々と返済されていると認識していますが。無償資金援助については…無償ですしね。
       〇〇の予算を✕✕にあてろ論は「防衛費を無くせば福祉ガー」などでも目にしますが、それぞれに必要性・目的・役割があって独立していてそれぞれで要求しているので、どれかを移せるという性質のものでもありません。ご主張のように海外援助を1兆円削っても、国内復興に1兆円がつくことは無いでしょう。岸田政権ですし、国債発行額が減るくらい?
       お気持ちはわかりますが、陰謀論寄りの内容になってしまうとかえって正論へ導くための説得力を減じてしまいます。

  9. 匿名 より:

    親書持ってきてるから手ぶらってわけでもないですけどね。でもまあ、安倍さんと会談したせいで訪日の成果が霧散しちゃいましたね。

  10. 一之介 より:

    学習しない愚かな人物は、やらかします。
    二度あるとこは何度でもある。
    我々は困った人をリーダーに選んでしまいました。

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