日韓関係をも変えるインターネット時代の「国民の声」
政治家や官僚を騙せても日本国民を騙すことはできない
インターネットがなかった時代なら、官僚の筋書きで国民が望まない政策を強引に飲まされるということがあったかもしれません。しかし、現代はそういう時代ではありません。官僚機構はまだ気づいていないかもしれませんが、日本国民は聡明です。このインターネット時代、政治家や官僚が韓国に騙されたとしても、日本国民は騙されません。
目次
手ぶらの韓国が大きな「成果」
昨日の『「手ぶら」訪日団が「韓日ともに努力」という成果得る』でも少し指摘したのですが、尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の「最大の成果」のひとつは、岸田文雄首相と面会したことだったと思います。
そもそも客観的事実関係を列挙しておくならば、日韓間の諸懸案、ことに自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題に関しては、いずれも韓国による虚偽の主張と国際法破りという「二重の不法行為」の問題を抱えています。
よく当ウェブサイトで申し上げる「ゼロ対100理論」とは、「日韓諸懸案の過失割合がほぼ100%、韓国側にあるにも関わらず、『お互いが悪い』などと言い募り、過失割合を50%対50%、あわよくば100%対ゼロ%に持って行く」という屁理屈のことです。
日本側の正しい対応としては、「貴国の過失割合は100%である」と宣言し続けることであり、また、そのことを態度で示し続けることでしょう。
この点、当ウェブサイトとしては、今回の代表団に「首相らは絶対に会うべきではなかった」とまで申し上げるつもりはありません。ただ、会うなら会うで、せめて菅義偉総理の例に倣い、韓国側の使者に対し、「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは貴国が作らなければならない」と牽制しておくべきでした。
それなのに、昨日の外務省の報道発表を読む限り、「国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき関係を発展させていく必要」、「旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要」などとする発言はあったものの、少なくとも「韓国が約束を守らねばならない」とする趣旨の発言は見当たりません。
韓国次期政権の韓日政策協議代表団による岸田総理大臣表敬
―――2022/04/26付 外務省HPより
正直、菅総理の頃と比べれば、大幅な後退であり、このこと自体が韓国に対し、誤ったメッセージとなって伝わることについては十分な警戒が必要だと思うのです。
2015年に2回騙された岸田「外相」
それに、そもそも論ですが、2015年に岸田文雄「外相」は2回、韓国に騙されました。
1回目は明治期の産業革命施設の世界遺産登録に際し、韓国側が「長崎県端島(いわゆる軍艦島)などで朝鮮人の違法な強制労働がなされていた」とする、事実無根の難癖をつけてきたときです。
このときは結局、韓国側が世界遺産登録を目指した「百済歴史遺跡地区」の登録を日本が支援することと引き換えに、韓国も明治期の産業革命施設の世界遺産登録を支援すると日韓外相が合意しました。
日韓関係改善へ努力 世界遺産、両国登録で協力
―――2015年6月22日 1:22付 日本経済新聞電子版より
ところが、現実には韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録が日程的に先行し、韓国側は自国の世界遺産登録が採決された翌日にこの日韓外相合意を破り、日本の世界遺産登録に反対し、結果的に日本側は「強制労働の歴史を知らせる努力をする」などと述べたのです。
その際に外務省の佐藤地(さとう・くに)ユネスコ大使は、あろうことか “forced to work” “brought against their will” などの用語を使い、韓国側が主張する「朝鮮人の違法な強制労働」が、あたかも事実であるかのごとき誤解を全世界に与えるという失態を演じました。
ちなみにこれについて外務省は、2015/07/14付の『「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定(第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について)』というページで、言い訳にならない言い訳をしているのが、さらに噴飯物です。
- 「意思に反して連れて来られ(brought against their will)」と「働かされた(forced to work)」との点は,朝鮮半島出身者については当時,朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ,その政策の性質上,対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている
- 今回の日本代表団の発言は,従来の政府の立場を踏まえたものであり,新しい内容を含むものではない
- 今回の日本側の発言は,違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており,その旨は韓国側にも明確に伝達している
…。
本当に強烈です。
慰安婦合意は最初から履行されていない項目もある
そして、岸田「外相」が韓国に騙されたもうひとつの事例といえば、2015年12月28日の日韓慰安婦合意でしょう。これは、安倍晋三総理の指示も判断もあったと考えられるため、岸田首相の「単独犯」とは言い切れないにせよ、やはりさまざまな点において「約束破り」の典型的な事例だったといえるでしょう。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)
くどいようですが、韓国側はこの合意で負ったはずの義務のうち、③については最初から守っていませんし、④についても事実上、反故にしてしまっています。また、②の部分についても、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領がすでに財団自体を解散してしまっています。
なお、軍艦島の件と異なり、こちらの慰安婦合意の方は、結果として大きく3つの効果をもたらしたという点においては、全否定すべき話ではありません。
日本にとっての、慰安婦合意の「3つの効果」
- 日韓関係の「解決」に国際社会、とくに米国という「第三国」を巻き込んだこと
- 慰安婦問題を日韓問題ではなく韓国の国内問題に変化させたこと
- 韓国との約束は破られるという実例を国際社会や日本国民に見せつけたこと
(【出所】著者作成)
ただし、これに関しても「結果論」でしかありませんし、韓国がこの約束を破ったという事実を、当時の外相だった岸田首相がなぜ昨日、「協議団」に対してキッチリと牽制しなかったのか、理解に苦しむ点でもあります。
インターネット時代の「国民の理解」
もっとも、少し視点を変えるならば、果たして今回の「政策協議代表団」が「成功」だったのかどうかについては微妙でしょう。もっといえば、もしも岸田首相が今後、尹錫悦「大統領」とどこかの機会で首脳会談を開催し、日韓「包括ディール」で合意したとして、それが日韓のためになるのかは、また非常に微妙です。
ちょうど先週の『ネット批判に対し農水省が「言い訳にならない言い訳」』でも取り上げたとおり、ネット化が進む現在の日本で、最もこれに順応できていない存在が、官僚組織ではないかと思うのです。
ひと昔前、インターネット環境が現在ほど普及していなかったころであれば、官僚機構が国民の意思に背くような決定をしたとしても、新聞、テレビなどのマスメディア(あるいはオールドメディア)を説得すれば、それで何とか「ゴリ押し」することができていました。
インチキ経済学者を大量に飼い、ろくに経済知識を持たない新聞記者らを「国の借金」という概念で洗脳し、財政再建原理主義を掲げて消費税の増税などの間違った政策を強行してきた財務省などは、その「ゴリ押し」官庁の典型例でしょう。
このあたり、官僚機構、オールドメディア、野党議員という「鉄のトライアングル」が、ときとして国民から選ばれた与党政治家をも上回る政治的な権力、社会的な影響力を握っていたという事情は、決して否定できません。
『慰安婦合意で振り返る「岩盤支持層を敵に回すリスク」』でも指摘したとおり、2015年12月の日韓慰安婦合意についても、一般国民の怒りの声がインターネットを通じ、束になって首相官邸に届くという現象の先駆的事例、という側面があるのです。
そして、2015年と比べ、現代社会ではますます新聞の部数は減り、テレビの視聴時間は短くなっています(『紙媒体の新聞から10代が離れた』等参照)。
「官僚が密室でシナリオを書き、そのストーリーに従ってメディアが報道を行い、世論を醸成する」という手法が、完全に無効になりつつあるのです。
もしも岸田首相が在任中に、尹錫悦氏との間で「日韓包括ディール」に合意したとして、それが日本国民に支持されるのかどうかが大きな問題です。現在の日韓関係は、韓国の歴史捏造や約束破りなどの不法行為の現状を、日本の一般国民が正確に理解した結果でもあるからです。
当たり前ですが、岸田首相が「包括ディール」をやろうと思えば、自民党内の保守派議員を説得するか、抑え込むかのどちらかをしなければなりませんし、また、そこまで強引に対韓譲歩を実現したとすれば、次は有権者の自民党に対する審判が待っています。
そして、同じことは、日韓関係だけに限らず、他の政策分野に関してもいえます。
たとえば「消費税どころかガソリン税すらかたくなに引き下げない」(=増税利権)、「赤字の私学を片付けようとしない」(=私学利権)、「レジ袋有料化政策を撤回しない」(=環境利権)、という具合に、官僚の利権を代弁するような姿勢を維持すれば、どうなるでしょうか。
本稿では、敢えてその答えは申し上げません。
二度あることは三度ある?三度目の正直?
昨日の岸田首相の行動は、岸田政権の「今後」を予見させるという意味では、非常に興味深い材料となったことは間違いありません(さすがに岸田首相が5月10日、尹錫悦氏の大統領就任式のために訪韓する、という選択を取るとは思いたくありませんが…)。
むかしから、「二度あることは三度ある」とも言いますし、「三度目の正直」とも言います。岸田首相が外相時代に韓国に2回騙されたという事実を踏まえ、「今度は騙されないようにする」のか、それとも「今度は首相として盛大に騙される」のかについては、注目しておく論点のひとつでしょう。
そして、日本国民は聡明です。もしも韓国が日本政府(首相や閣僚、あるいは官僚)らを騙すことに成功したとしても、このインターネット時代に日本国民を騙すことはできない、という点については、断言しておいて良いでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ただ会って儀礼的な挨拶で済ます事もできたし、
菅さんみたいに約束守ってからと言うこともできた、
それなのに
日韓共に努力しましょう、はおかしい。
日本も悪いという認識があるんだな、岸田には。岸田擁護派共に韓国に土下座してください。
使節団の表敬訪問受け入れは米国に対するポーズなんですから、そっちであらぬ誤解が起きないようにきちんとやって欲しいですね。きちんと韓国一人に踊らせることです。米朝仲介で引っ掻き回された過去を米国が思い出してくればいいんだけど。
日本維新の会はさすがに抗議声明を出しました。当然だと思います。
https://o-ishin.jp/news/2022/04/26/12089.html
これに他の野党が続かないところが日本の野党の情けないところです。
外務大臣、防衛大臣、経産大臣といった主要閣僚が全て面会し、首相とも面会を果たすという、韓国側から見たら「手ぶら」で来たにも関わらず大成果を上げた、日本側から見たら大成果をプレゼントしたという事になります。そもそも今回の政策協議団の訪日で日本側は何か得るものがあったのでしょうか?
岸田首相及びその閣僚達は、日韓関係の姿を正確に把握できておらず、また自分の行動や言説が何を引き起こすのか理解できていないではないかと感じざるを得ません。
理解できていないどころか思考停止していると言われても仕方がないレベルなのではないのでしょうか。
岸田政権になって半年ほどたちましたが、官邸主導ではなく官僚主導の政治が如何にダメな政治なのか、そして岸田首相の総理としての資質の低さを目の当たりにしている気がします。
にも関わらず支持率は堅調に推移しているという。。。。
という事は、多くの日本国民も思考停止に陥っているのかもしれません。
日本のTV・マスコミがほとんど韓国の「政策協議代表団」の話題を取り上げていません。下手に報道すると日本中が沸騰する危険があると分かってダンマリを決め込んでいるのでしょうか。
内閣支持率にしても、どうも変です。コロナ対策にしても菅首相とやっていることは同じ(接種率などはもっと遅れている)なのに、支持率が高いとは、マスコミが支持率を底上げしていると感じています。ネットでの内閣支持率の例としてこんなニュースもあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2174a1a44c85f6732433ca279b66ee797d46de23
マスコミが必死に反論しているようにネットでは母集団が適切に設定できないし、同じ人物が何度も投票できるなど不備も多いですが、それにしても、あまりにマスコミの言う支持率とかけ離れています。対するマスコミの支持率も、正しいという根拠はあまり確たるものではないように思います。
「韓日共に努力する。」
この言質をとることが訪日団の目的でしょう。
この一言で、前政権でのスタンスである
「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは貴国が作らなければならない」
を無効にし、日韓双方に非があること、虚構の史実を日本に認めさせることに成功したわけです。
韓日共に努力する、の意味は韓国が一方的に悪いが日本も一応努力する態度を示しただけだと言い訳しても、それは単なる自己弁護や言い訳であって何の意味も持ちません。
努力するポーズを示すにしろ「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは貴国が作らなければならない、きっかけを作るためのサポートは日本としても努力する。」
と具体的に言ってほしかった。
・支持率の高さはマスゴミが攻撃しないから
・攻撃しない理由はマスゴミにとって都合のいい存在であるから
・どう都合がいいかというと容易に操縦できそうな総理・操縦できそうな政権だから
・「聞くチカラ」と自称して人気を獲得しようとするなら、国民がインターネットを通じて直接突き上げ続けるほかない
・語らない報じないという形のマスゴミによる政権賞賛を粉砕せよ
ということになるのではありませんか。
全くはにわファクトリー様が仰る通りです。
役人やマスコミからは御しやすい首相だと思われている証です。
今回の韓国代表団に対する対応ですが。
何をどこまでやるかを考えるに、以下のような具合かと思います。
満点までの間にあるもの
アメリカに余計な横やりを入れさせない
現状(日韓の間に問題がある事)の確認をする
問題を解決しない事には、日韓関係は発展しないと伝える
問題解決の責任はすべて韓国側にあると伝える
ボーダーライン:従来通りの立場を伝える
0点:何らかの不利益な約束をする
なお、韓国側は何らかの約束を取り付ければ利益だが、それは交渉権が無い時点で最初から無理。
逆に、各省庁から釘を刺されるだけに来たような格好となっている。
満点ではないにしろ、日本政府の対応はボーダーラインは越えているというのが自分の採点ですね。
今回の岸田さんの対応は,ボーダーラインになど全く届いていませんよ.
>ボーダーライン:従来通りの立場を伝える
従来通りの日本の立場とは,自称徴用工判決問題にせよ慰安婦合意問題にせよ何れに関してもボールは韓国側にあり韓国が解決策を出さない限り日本には何も出来る余地はない,という立場です.
ところが,今回の岸田さんは両国関係の問題解決のために双方の努力が必要だと認めました.
これは従来の立場からは大変な後退ですよ.
どこがボーダーライン(合格最低点)を越えているのですか.
完全に不合格以外の何物でもありません.
時事comによれば、岸田首相は昨日、韓日政策協議代表団との会談後の記者会見で、「国と国との約束を守ることは国家間の基本だ」と指摘し、「新政府の立場をよく見極めた上で、健全な関係に戻すべく日本の一貫した立場に基づき緊密に意思疎通を図りたい。」と述べたそうです。
これと同じ内容を韓日政策協議代表団との会談の席で発言したのであれば、国民は安心するのですが、外務省の公式記録や会談後の韓日政策協議代表団団長の記者会見記事を読む限り、岸田首相から会談の席で同じ内容の発言があったことは確認できません。
誰かに遠慮しているのでしょうか。それとも、外務省公式記録の2「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要である」という発言に会談後の首相記者会見で述べた内容が含まれていると理解しているのでしょうか。
いずれにしても、相手がある面談では、相手に発言者の意図や主旨が伝わらなければ、発言しなかったのと同じ結果になってしまいます。特に、日本人同士の場合と違って、外国人と話をする場合は、以心伝心などというものに期待することは馬鹿と言われても仕方のないことだと思うのですが。
私はかねてから思っているのですが、日韓関係のゴタゴタって全ては日本側の甘い考え方とか態度から発しているんですね。これ、日中関係も同じだと思うのです。
そして根本は財界なんでしょうね。政府・官僚がいくら100年の計を考えたところで、財界の目先の考えが優先されているのだと思います。
匿名2さま
>財界の目先の考えが優先されているのだと思います。
今日の数字を粉飾するために、会社ぐるみで不正をする日本の企業には、100年先のことは関係ないのでしょう。(会社ぐるみなら、個々人の罪悪感は薄れるのでしょう。だからばれた時に、誰の責任かで揉めるのです)
蛇足ですが、(どうやって判断するのかは分かりませんが)日本の経営者は、「明日の大損を回避するために、今日の損を覚悟する」ことが出来る人に、限らせてもらいたいものです。
政権はできるだけ隙を作らないに越したことは無いんですよね。
韓国に与えた言質が米国で火を吹くことだってあったし、日本国内の用日派政治家・官僚・マスコミがどこでどう動くかもわからないし。
会わずに済ませられれば会わないほうがよかったし、ダメ押しの「韓国が考えろ」を削除する必要もなかったし。
岸田氏には「これくらい大丈夫だろう」的な甘さがあると感じます。狙ってる側にとっては付け入る隙です。
高級布団や高級掃除機、たくさん買ってそう。宗教も2つ3つ、信仰してそう。
クスリは違法だからやってないでしょうけど。
「官僚が密室でシナリオを書き、そのストーリーに従ってメディアが報道を行い、世論を醸成する」
あれ?ここ1,2年どこかで見たような・・・
今日あたりの報道を読むに岸田首相に会えるかどうかを前日までじらした挙句、25分程度の親書受け渡しで懸案解決してから来いと注文つけただけで終わったようですね。
林外相や岸防衛相と会談しても韓国側の報道がまったく盛り上がらないことからもお土産はもらえなかったと考えて差し支えないでしょう。
解決すべきは韓国自身です。日本はこの対応が続くといいですね。
岸田首相は引き続き
「”遅い”けど一応やるべき事はやっている」
「そこかしこで小さなミスはうかがわせるが大きな失態はない」
「ただし大きな功績と言える物もない」
と言う、安定した”低空飛行”を続けている感が強いですねえ。
私的にはマスコミの”絶対防衛ライン”が
「もう政権交代は不可能なのは良く分かった!3分の2を取らせないのもまず無理!
だけど……高市だけは嫌だ高市だけは嫌だ高市だけは嫌だーーー!!」
に下がっているのでは?と疑っています。支持率が妙に高いのはこれではないかと。
野党が「もう無理っす、やる気ないです」と言わんばかりの態度なのも合わせると、
岸田政権はかなり長く続きそうですね。
雪だんご さま
分かりやすい解説ありがとうございます。
同意いたします。
マスコミの嫌がることをするのが正解なような気がします。
高市議員をよろしくお願いいたします。(3回繰り返す)
韓国、早くも「岸田総理が大統領就任式に来るのか」が話題に(シンシアリーさんとこ)
https://sincereleeblog.com/2022/04/27/kisida-hayaku-kitekure/
ということで、訪問団が岸田氏に会えた次の日には、もう次のキムチ汁を飲み始めています。
今の段階は、一部のメディアだけで騒いでいる程度だそうですけどね。
そのうち期待値が上がりまくって、日本のマスコミが盛り上がって、河村氏が動いて、額賀氏が動いて、特使が来日して、なんてことになったら、岸田氏は断り切れるんでしょうかねー。(笑)
まさか、いくら岸田氏でも「大統領就任式に行くくらいならいいか」なんて、ならないと思いますけどねー。
蟻の一穴にならないといいですねー。
みなさんにお訪ねします。
今後、日本の政界も、保守VSリベラルでなく(単純に年齢で分かれる訳ではありませんが)ビフォーインターネットのシニアと、アフターインターネットのヤングに分かれるということでしょうか。
岸田首相の支持率が高いのはウクライナ支援もあると思う。
一方菅さんの支持率が低いのはコロナの時、外国人を入国させ続けたからだと思う。その後感染爆発、国民の怒りも爆発。
その一点のみの失点が痛かった。他は1年で良くここまでと思うほどの有能ぶりだったのに。
日韓関係は韓国が日本にやってほしい事だらけ、日本は韓国が無くてもやっていける。手のひらでコロコロするなり、握り潰すなり、好きにできる。
みんな岸田首相に不満みたいだがドルウォンが1261ウォンになっているのに、あの図々しい韓国人がスワップのスの字も言えなかったという事実は何を意味するか。
岸田首相は前夜まで「検討」したそうです。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6424964
これ、決断にそんなに時間を要する案件か?
この先、不安でなりません。
205elevenさま
>岸田首相は前夜まで「検討」したそうです。
もはや、岸田総理は自身が象徴総理である、と宣言して、実務は幹事長か、副総理か、それとも実力のある誰かに任せた方が、お公家総理にふさわしいのではないでしょうか。
朝日新聞が、首相法官を求める社説をを出してましたね。お前らグルだな、と言いたくなります。あ、自明でしたね。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15278416.html?iref=sp_rensai_long_16_article
さて、岸田首相には、訪日団と会ってしまいましたが、「関係改善が必要」と言って何かやっているフリをするものの、韓国が宿題をやるまでは、一切実利を与えないで欲しいものです。
例えば、韓国がこだわる「輸出規制」。撤廃してもフッ化水素等戦略物資の横流しが出来ないよう法改正した後で、関係改善の象徴とぶち上げて撤廃するとか…
この手のやり口、日本のお役人さんは得意そうな気がします(個人の邪推です)。
いずれにせよ、岸田政権が筋に合わないことをしでかさないか、主権者として注視していく必要がありますね。