ラブロフ外相「核戦争」示唆発言はロシアの苦境の証拠
ロシアのラブロフ外相が核戦争をチラつかせ、ＮＡＴＯによる武器供与を牽制したようです。ただ、ロシアの当局者から、このような過激な発言が出て来るという事実は、ロシアがいかに追い込まれているかという間接的な証拠と読めなくもありません。通常兵器が尽き、大量破壊兵器を持ち出す以外に方法が残されていない、という可能性です。
目次
ラブロフ外相「核戦争」を示唆
２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始したロシアが、いよいよ本格的に追い込まれてきたのでしょうか。
ロイターの報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が火曜日、西側諸国がウクライナに対し武器を供与していることを巡って、「核戦争の危険性を高めている」と批判したそうです。
Moscow cites risk of nuclear war as U.S., allies pledge more arms for Ukraine
―――2022/04/26 20:31 GMT+9付 ロイターより
具体的には、ラブロフ氏は国営テレビに出演した際、司会者から現在の危機が1962年のキューバ危機に匹敵するかどうかについて尋ねられ、「状況は深刻であり現実的だ」、「ＮＡＴＯは代理人を通じてロシアと戦争を行っている」と述べたのだとか。
おそらくラブロフ氏のいう「代理人」とは、ウクライナのことをさしているのでしょう。
すなわち、「ＮＡＴＯがウクライナに武器を供与すること自体、間接的にＮＡＴＯがロシアと戦争をしているようなもの」であり、「これ以上ＮＡＴＯがウクライナに武器を供与するならば、核戦争のリスクも高まるぞ」、という警告と読み取るべきでしょうか。
このあたり、逆ギレも良いところだと思います。
ＮＡＴＯとロシア
ＮＡＴＯの武器供与の意味
ただ、ロシア政府からのこの手のレトリックが出て来るということは、ロシアがＮＡＴＯによるウクライナへの武器供与を心から嫌がっているということでもあるのでしょう。
そもそもラブロフ外相自身が核戦争を示唆したという事実は、ロシアにとっては今回のウクライナ戦争で戦力が大幅に低下しているという可能性を濃厚に示しています。つまり、通常戦力では勝ち目がなくなってきていて、核戦争をチラつかせてＮＡＴＯによる武器供与をなんとか辞めさせたいと思っているのではないでしょうか。
それに、武器供与は単にロシア軍に打撃を与えるだけではありません。当然のことながら、武器を提供した側からすれば、その見返りとして、自国が提供した武器が実戦でどういう効果をあげたかに関する詳細なデータの収集にも、ウクライナ側の同意を得ているはずです。
さらには、対戦車武器である「ジャベリン」などが実戦使用される動画もＳＮＳに多数投稿され、世界的な話題となっているようです（※それらのなかには真否がよくわからないものも多々含まれているようですが…）が、こうした情報も、ロシアにとっては大いに打撃となり得ます。
武器産業にとっては「ロシア製の武器を無効化した」、「ロシア製の戦車を撃破した」といった触れ込みが付けば、絶好の広告効果が得られますし、また、武器をさらに改良するために、西側諸国に渡ったであろうロシアのさまざまな兵器に関する詳細データが役立てられると考えるのが自然な発想です。
一方で、ロシア製の武器を「愛用」しているであろう北朝鮮や中国などにとっても、自分たちが使用している武器が西側諸国によって対策を打たれてしまっているということを覚悟しなければならなくなります。
その意味では、西側の武器供与は、ロシア（やその仲間）にとっては本当に不快な話、というわけです。
ＮＡＴＯの東進は順調に進む？それとも…
こうしたなか、ロシアをさらに苛立たせるであろう話題も出てきています。ＮＡＴＯの東進が、さらに進む可能性が出てきたのです。
Finland, Sweden to begin NATO application in May, say local media reports
―――2022/04/26 4:01 GMT+9付 ロイターより
ロイターなどの報道によると、スウェーデンのタブロイド紙が月曜日、「フィンランドとスウェーデンが５月にＮＡＴＯに同時加盟する」と報じたのだそうです。具体的には、５月16日の週に両国の首脳が会談し、その後、ＮＡＴＯへの加盟のスケジュールを公式発表する、などとしています。
ただし、こうした報道については、フィンランド外相が否定したようです。英メディア・ＢＢＣに昨日掲載された記事によれば、ペッカ・ハービスト外相が「現時点でＮＡＴＯ加盟のスケジュールは具体化されているわけではない」と述べたのだとか。
Nato expansion: No set date for Finland application – minister
―――2022/04/26付 BBC NEWSより
ただし、現実に両国（とくに1340キロもの長さの国境をロシアと接するフィンランド）にとっては、ロシアによる隣国・ウクライナへの軍事侵攻は深刻な脅威と認識されたことはまちがいありません。
現時点であまり確定的なことを述べるべきではないにせよ、欧州メディアの報道などを眺めている限りは、フィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は時間の問題でしょう。
ＮＡＴＯの歴史は東進の歴史
ちなみに外務省の説明によると、加盟国は1949年に原加盟国12ヵ国で発足しましたが、現在は30ヵ国に増えています（図表１）。
図表１ ＮＡＴＯの東進（具体的な国名）
| 時点 | 国 | 加盟国数 |
|---|---|---|
| 1949年 | アイスランド、米国、イタリア、英国、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク | 12ヵ国 |
| 1952年２月 | ギリシャ、トルコ | 14ヵ国 |
| 1955年５月 | 西ドイツ（現・ドイツ） | 15ヵ国 |
| 1982年５月 | スペイン | 16ヵ国 |
| 1999年３月 | チェコ、ハンガリー、ポーランド | 17ヵ国 |
| 2004年３月 | エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア | 20ヵ国 |
| 2009年４月 | アルバニア、クロアチア | 27ヵ国 |
| 2017年６月 | モンテネグロ | 29ヵ国 |
| 2020年３月 | 北マケドニア | 30ヵ国 |
（【出所】外務省ＨＰ『北大西洋条約機構（NATO）』を参考に著者作成）
これを地図でも確認しておきましょう（図表２）。
図表２ ＮＡＴＯの東進（地図表示）
（【出所】外務省ＨＰ『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について』【※ＰＤＦファイル】Ｐ４）
いかがでしょうか。
ロシアにとっては、かつて旧ソ連時代に衛星国だった東欧諸国、あるいは旧ソ連時代に自国に編入していたバルト三国などを含め、すでにＮＡＴＯ加盟国と直接に国境を接してしまっている状況にあります。長年、ＮＡＴＯ非加盟を守ってきたフィンランドが参加すれば、ロシアにとっては大変不本意な結果となります。
このあたり、ロシアがウクライナに侵攻した目的には、ウクライナの非ＮＡＴＯ化があったことは間違いないと著者自身は考えていますが、それと同時に、ロシアの軍事的な蛮行が結果としてＮＡＴＯを一気に東進させるのだとしたら、皮肉なことこのうえありません。
苦境のロシア
レンドリース法でクリミア半島に米軍基地も？
それだけではありません。
『レンドリース法とＮＡＴＯ拡大がロシアを追い詰める？』などでも述べたとおり、現在、米国ではすでに上院で「レンドリース法」が可決されています。今回のウクライナ戦争が長引けば、レンドリース法が下院でも可決され、ジョー・バイデン米大統領が署名して法律として成立するかもしれません。
そうなると、ロシアはますます追い詰められるかもしれません。
下手をすると、現在、ドンバス地域やウクライナ南部に展開しているロシア軍が完全に追い払われ、それどころか2014年にロシアが「併合」したクリミア半島・セバストポリ市をウクライナが奪還し、さらにはそこに米海軍基地が出来上がる、といったシナリオも、あり得ない話ではないからです。
中国が「仲介」意思示し、それをタス通信が報じる
こうしたなかで、ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に、少しだけ気になる記事がありました。
China not interested in World War III, favors peace in Ukraine — Foreign Ministry
―――2022/04/26 17:53付 タス通信英語版より
タス通信は中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官が火曜日、「西側メディア」の記者からウクライナ情勢について尋ねられ、「中国としては第三次世界大戦を目にしたくない」としたうえで、中国がウクライナ・ロシア両国の和平協定を「支援する必要がある」と述べた、というのです。
これをわざわざタス通信が報じたということは、ロシアが「中国の仲裁による停戦」を探っている可能性を示唆するものかもしれません。というのも、汪文斌氏は会見で「ウクライナの紛争は欧州だけでなく全世界にも影響を与える」として、「長引くことは許容できない」、などと述べたからです。
ロシアという、ある意味では前近代的な独裁国家においては、国営メディアに掲載される記事もおそらくは厳選され、何らかのメッセージ性を伴っているのではないかと疑わざるを得ません。
また、中国にとっては、もしも将来、台湾への侵攻を行った際に、西側諸国からいかなる制裁を喰らうかについての実例をまざまざと見せつけられた格好でもあります。ウクライナ戦争でロシアが無様な醜態をさらすこと自体、中国にとっては何かと都合が悪いのではないでしょうか。
だからこそ、中国としてもウクライナ戦争を早期に収拾してほしいと思っている可能性はあるでしょう。
現時点だと、両国の「仲介」をしようとしているのは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領や国連のアントニオ・グテレス事務総長が有名ですが、それ以外にも「中国の仲介による和平プロセス」という構想が出てくる可能性については、少し留意しておく必要があるかもしれません。
５月９日に向けて「逆戦果」が蓄積
もっとも、ロシアが現在置かれている立場を冷静に整理しておくと、ロシアとしてもなかなか「退くに退けない」状況が出来上がっている、という言い方もできます。
一説によるとロシアは５月９日の対独戦勝利記念日に向けて戦果を欲しているとも伝えられています（『ロシア「５月９日までの勝利宣言」に合わせ目標修正か』等参照）。
しかし、自分でウクライナを侵略しておきながら、「戦果」どころか短期間でのウクライナの制圧に失敗し、首都・キーウ近郊から事実上追い払われ、ブチャやマリウポリなどでの残虐行為が世界中から批判され、そのうえ「モスクワ」艦まで沈没（※）されられる始末です。
（※ただし、ロシア政府の公式発表だと「モスクワ」艦はあくまでも火災と悪天候で沈没したことになっているようですが、このあたりは『「沈没」という設定をうっかり忘れ「報復」叫ぶロシア』や『ウクライナ高官「モスクワ沈没前」と称する写真を投稿』などもご参照ください。）
これに加え、西側諸国の経済・金融制裁がロシアをじわじわと苦しめていることは、想像に難くありません。『ロシアのインフレ率上昇は一時的だが制裁の継続は必要』などでも触れたとおり、ロシアではさまざまな物価が急騰しているからです。
それに、たしかにルーブルの為替相場は軍事侵略以前の水準に戻しつつあるようですが、その代わり、ロシアが政策金利を一時20％にまで引き上げざるを得なかったという事実は指摘しておかねばならないでしょう（現在は17％に引き下げられているようですが…）。
一般に通貨防衛目的の利上げは、その国の経済を酷く痛めつけます。
西側の制裁がロシアの庶民生活を直撃したであろうことは間違いなく、これに加えマクド・ナルドに象徴される西側文化の撤退は、ロシアの庶民から豊かで美味しい（？）西側諸国の文明を奪い取った格好だともいえるでしょう。
これに加えて５月９日に先立つ５月４日には、いよいよロシアのソブリン債のデフォルトが高らかに宣言される可能性が出てきています（『ロシア外貨建て国債にポテンシャル・デフォルトの判断』等参照）。
いっそのこと、西側諸国は５月９日に向けて、地味なものも含め、ロシアにさまざまな「逆戦果」を与えるのを隠れた目標にしても良いのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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中国は、ロシア・ウクライナ戦争を仲裁すれば大国としての自尊心も満たされそうですね。
前にウクライナ側が出してきた安全保障体制案にも中国の名前が載ってましたし。
中国は台湾問題でそろそろ侵略戦争を始めると言われていますが、その計画は変わったのでしょうかねぇ…。
中国の立場で考えてみると、頭を抱える理由が満載なのかも知れません。
・「こんな国嫌だ！」と兵士が考えている軍は弱いと実証された
・西側のハイテク武器とそれ以外では予想以上の差があると証明された
・不完全ではあるが、国際社会は一致団結できると見せつけられた
・”悪友”のロシアが居なくなったら「残りはお前だ」と言う目が中国に集まる
こうなると中国はロシアに
「おい、その辺にしとけ！核を使ったらさすがに国その物を滅ぼされるだろ！
お前がこれ以上無様な失敗を繰り返すとこっちがヤバいんだよー！」
とでも叫びたくなるかも知れませんねえ。
2013年、習主席が自ら中国・ウクライナ友好協力条約を締結し、ウクライナが核によって侵略、または核の脅威に晒された場合、中国は相応の安全保障を提供することを約束したことから、中国は核の使用は避けさせたいでしょう。ロシアもこれを知ったうえでの発言でしょう。
しかし、ウクライナ側は停戦に応じるでしょうか。開戦当初、停戦交渉に明るい兆しが見えそうになった3月上旬においても、ゼレンスキー大統領は停戦には国民投票が必要と話していたと記憶しています。（どうやってするんでしょうね。）
つまり、停戦の意思決定はゼレンスキー大統領の判断よりも、ウクライナ軍が納得するかどうかではないかと思うのです。
中国の立場で考えると、ウクライナが応じるかどうかが不透明な以上、そうそう仲裁の役割を担うのはそれはそれで難しい、だから、和平協定を「支援」という表現になったのではないかと思う次第です。
核の恫喝に屈しれば核保有国にフリーハンドを与えてしまします。
中国や北朝鮮は小躍りして喜ぶでしょうし非核国に対する態度も変わってくるでしょう。
パンドラの箱を開ける前に民主主義国家、民主主義を守るために核戦争も辞さない、という覚悟が必要です（あくまでも覚悟）。
いわばチキンレース。
核戦争が起こればロシアも無償ではいられません、プーチン以外は自決を良しとはしないでしょうロシアが核を使えば即座にクレムリンは消滅すると強い決意で臨めば核戦争は起きません。
ウクライナでの戦術核の使用はあり得ないと思います。
国内での反発は必至です。(偏西風で死なばもろとも)
中国による仲介であるならば、停戦の大義名分足りえるのでしょうか？
ロシア側が「負けなくても？賊軍」を容認するとは思えないのですし、
西側諸国の制裁もウクライナ復興が確約されるまで続くことでしょう。
＊実質的に､両国の”手打ち”とは､ロシアが諸国から”お手討ち”されるってことなのかと・・。
現在のロシア国民の何割が「核兵器使用が与えうる環境への影響」についてどの程度の情報なり知見を持っているのか？ 謎です
「なんかよくわからんけどスゲー武器」くらいの認識が大勢を占める！ とかいうソラオソロシア状況でないことを…
ロシアは中国の仲裁が欲しいでしょうが、中国はロシアの泥舟には乗りたくないようです。状況が中国にとってローリスクにならないと動かないと思います。
西側も核の恫喝があるからこそ、ウクライナ支援に苦労しています。ポーランドのMig提供が一度ポシャったのもそれのようです。
3/31の35カ国支援会合で「皆で赤信号を渡る」合意を取り付けるなど色々知恵を絞っていると思います。今の核の恫喝への駆け引きは、今後の前例となると思います。
ロシアが不法な狼藉の上で核の恫喝をし始めた以上、西側はベタ降りはできないと思います。
それもこれも、ロシアの「雑な」開戦理由が西側世論に火をつけた結果と思いますが、プーチンやロシアのエリートにはまったく予想できなかったみたいですね。
露政権側は既に「なるよーになれ！」モードとの観測もあるようです
なんでも「プーチン政権支持率を維持したまま撤兵休戦」の出口が見当たらない！！ だそうで
繰り返し多方面で評されておりますが、戦争計画杜撰過ぎる…