ウクライナ巡る対ロシア経済制裁で見える外為法の限界

実効性は期待できない、ロシアへの半導体等の輸出規制

岸田首相は昨日、ウクライナ情勢に関連し、G7と連携して対露制裁を含む対応を調整すると明らかにしました。ただ、残念ながら、日本はロシアとの経済的関係が薄く、ロシアに対し、実効性のある制裁が発動できるのかどうかは微妙でしょう。もっとも、「金融評論家」としては、実際に日本政府がどのようなロジックを使って経済制裁を発動するのか、といった点に注目していることも事実です。

岸田政権の経済安全保障と経済制裁

岸田文雄政権が「経済安全保障」を政権の方針として掲げていることもあってか、最近、「経済制裁」という用語に対する関心が高まりつつあるように思えます。

もっとも、岸田首相が、経済安全保障をどこまで本気で考えているのかについては、個人的には疑問です。

新たな法制を作るともなれば、官庁、とりわけ財務省が「縄張り争い」に絡んできますし、経済制裁という分野に密接に関わって来る法律である外為法(正式には『外国為替及び外国貿易法』)は、所管の官庁が財務省、経産省、金融庁など多岐に及びます。

岸田首相が経済安全保障の優先順位をどこに置いているのかはよくわかりませんし、また、外為法を含めたさまざまな法律を変更するためには、なにより、複雑な法制、利害などを調整しつつ、迅速に法案をまとめる能力が求められるでしょう。

外為法に定める経済制裁

ただ、手っ取り早く経済制裁の使い勝手を変更するだけであれば、意外とそこまで複雑な調整は必要ではありません。当ウェブサイトでは『経済制裁の発動要件を緩和すべし』などでもこれまでしばしば言及してきたとおり、経済制裁の発動要件自体を拡張すれば良いからです。

外為法には大きく、日本から相手国へのモノ、カネの流れを制限する経済制裁(支払制限、資本取引制限、対外直接投資制限、輸出規制など)と、相手国から日本へのモノ、カネの流れを制限する経済制裁(対内直接投資制限、輸入規制など)があります。

外為法による経済制裁の種類
  • ①第16条第1項措置…日本から外国への支払の制限
  • ②第21条第1項措置…日本と外国との資本取引の制限
  • ③第23条第4項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
  • ④第24条第1項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
  • ⑤第25条第6項措置…役務取引(技術移転など)の制限
  • ⑥第48条第3項措置…輸出規制
  • ⑦第52条措置…輸入規制

そして、これらの経済制裁を発動するための条件は、基本的には次の3つです。

  • (1)国連安保理で経済制裁が決議されること
  • (2)有志国連合が行う経済制裁に同調すること
  • (3)閣議決定に基づく日本独自の経済制裁

どうして日本独自の経済制裁が少ないのか

ただ、この(1)~(3)のうち、とくに(3)については、これまでにあまり多く発動された実績はありません。

その理由は定かではないのですが、著者自身の憶測に基づけば、やはり(3)のタイプの経済制裁は、発動するためのハードルが高いからではないでしょうか。

すなわち、(3)のタイプの経済制裁を発動するためには、「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある」、という条件が求められます(外為法第10条第1項)。

外為法第10条第1項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項及び第52条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

このため、『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』などでも報告したとおり、たとえば「中国がウイグルや香港などで人権侵害を行っている」という理由では、この外為法第10条第1項の規定を使った経済制裁を発動することは難しいでしょう。

だからこそ、当ウェブサイトではかなり以前から、外為法第10条第1項を、次のように改正してはどうか、と訴えかけているのです。

外為法第10条第1項改正私案(※下線部)

我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(【出所】著者作成)

岸田首相が「経済安全保障」を自身の政権の基本方針に据えているのならば、わざわざ新しい法律を作るというよりも、外為法のように基本的な法律の使い勝手を向上させるような改正を加える方が、政治的リソースを節約しながらより効果的な仕事ができるのではないかと思うのです。

ウクライナ危機と経済制裁

ところで、経済制裁といえば、もうひとつ注目しておきたいのが、ウクライナ危機でG7各国がロシアに経済制裁をほのめかしていることです。

ただ、非常に残念なことに、経済制裁は「相手国と経済的に密接な関係」がなければ成り立たない、という側面があります。なぜなら、経済制裁は「経済的手段を通じて相手国に打撃を与えること」だからです。そして、日露間の経済関係は、決して密接であるとはいえません。

だからこそ、『ウクライナ危機で浮き彫りになる日本の経済制裁の限界』でも申し上げたとおり、「狭い意味での経済制裁」を巡っては、日本がロシアに対し実効性のある打撃を与えることには限界もあるのではないでしょうか。

もっとも、対露制裁を巡っては、岸田首相が22日、首相官邸で記者会見に応じ、次のように述べました(首相官邸ウェブサイト・2022年2月22日付『ウクライナ情勢等についての会見』参照)。

  • (ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州の)独立の承認など一連のロシアの行為は、ウクライナの主権、そして領土の一体性、これを侵害するものであり、認めることはできない。強く非難する
  • 今後、我が国としては、この事態の展開について深刻な懸念を持って注視し、G7を始めとする国際社会と連携し、制裁を含む対応について調整する

…。

すなわち、岸田首相としては、G7との有志国連携による経済制裁の可能性に言及した格好です。

ロシアに対し「半導体輸出規制」?

そして、これについて時事通信は昨日、こんな内容を報じました。

岸田首相、ロシアを非難 「制裁へ調整」、半導体輸出規制など検討―ウクライナ問題

―――2022年02月22日12時50付 時事通信より

時事通信によると、岸田首相が述べる「制裁を含む厳しい対応」には、「半導体の輸出規制などが検討されている」のだそうです。時事通信が何を根拠にそう報じたのかはよくわかりませんが、もしかすると輸出規制(外為法第48条第3項)の所管である経産省に直接取材したのでしょうか。

また、時事通信は対露制裁について、次のようにも述べています。

政府は貿易や金融に関する対ロ制裁について国際社会と協調して対応する考え。<中略>関係者によると、半導体などハイテク製品の輸出を規制する措置などが検討されている」。

…。

もしこの記述が事実だったとしても、正直、実効性はまったくありません。

2021年における日本のロシアに対する輸出高は8623億8983万円で、輸出相手国としては19位であり、日本の輸出総額(83兆0927億円)に対し1%強を占めるに過ぎません。また、「半導体等電子部品」の対露輸出高は、2021年において6億円に満たない金額です。

このあたり、もし本気で日本が対露圧迫を加えるならば、やはり経済面だけではなく、軍事面でもそれができるようにしておくべきでしょう。国家100年の大計、などといわれますが、「日本もその気になれば樺太・千島を軍事的に奪還できる」とロシアに思わせておくほどの防衛力があることが望ましいのではないでしょうか。

重要なのは「実際の条文の発動」

ただし、「金融評論家」の1人としては、具体的に日本政府が対露制裁を発動するとなった場合の、そのロジックについては注目したいと考えています。

たとえば外為法第10条第1項に定める経済制裁のうち、相手国によっては非常に大きな打撃を与え得る措置が、「第16条第1項措置(日本から外国への支払の制限)」や「第21項第1項措置(資本取引制限)」、「第48条第3項措置(輸出規制)」、「第52条措置(輸入規制)」などです。

こうした条文の使い方については、やがて来る(かもしれない)「ロシア以外の国に対する経済制裁」においても、参考になるのではないかと思うのです。

そして、これらの経済制裁の発動手段の使い勝手が悪いことに意識が向くならば、やはり、当ウェブサイトで以前から提唱している「外為法の要件緩和により経済制裁を発動しやすくすること」が実現することを期待したいところでもあるのです。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    中国は台湾が独立しても文句言えなくなったかな。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      天下王土にあらざるなし。

      ずーっと前に詩経で全世界は中国の固有の領土と宣言済アルね。

      だから中国の行動は「平和的(笑)解放」であって決して侵略ないアルヨ。

      台湾も尖閣も沖縄も南鳥島も倭の五王以降の日本全土もボストンで茶会したアメリカ13州もぜーんぶ朝貢受けた中国がタダで貰う権利アルネ 。

      日本人はもう少ししたら中国製アンドロ軍団で日本海から水中渡海上陸して「いろいろ解放(笑)」するからクビを洗って待っておくアルネ(笑)。

  2. はにわファクトリー より:

    中華民国の看板を金門島にしまって、台湾共和国建国宣言、米日を始めとする西側諸国は一斉に承認、米軍が台湾島に平時恒久駐留という筋書きですね、分かります。

  3. だんな より:

    バイデン大統領「ロシアを制裁する」
    岸田総理「ロシアを制裁する」
    文大統領「終戦宣言が必要ニダ」

  4. 匿名 より:

    それでも、
      ココム:戦略物資の対共産圏輸出規制
    の復活は、必要だと思います。

    今は、ロシア 中国 北朝鮮 韓国 ですね

  5. より:

    対ロシアをも視野に入れて防衛力を増強すべしという方向性自体には反対ではないのですが、現実問題として、そのような余力が自衛隊にあるかどうかは疑問です。
    北方4島を実力で奪還することを考えた場合、部隊の輸送・揚陸にあたる装備が必要ですが、現在海上自衛隊が保有するLCACは6隻しかなく、総動員しても1個連隊を輸送することもできません。たとえ制空権を確保できたとしても、1個連隊未満の兵力で4島を制圧するのは極めて困難でしょう。従って、まずはLCACの大幅増強と、可能であれば強襲揚陸艦(複数)の建造が必要になります。これだけでも相当な予算(1000億円単位)が必要ですが、当然ながら輸送手段だけ作ってもダメで、上陸作戦を実施できる部隊の養成が必要になります。日本には海兵隊はありませんが、少なくとも、水陸機動団または第一空挺団相当の部隊を新たに編成し、北方に配置する必要があるでしょう。ロシアに対して、軍事的圧力を加えようとするのであれば、最低限でもこの程度の施策が必要になります。
    現在、日本を取り巻く安全保障環境で、さしあたり急を要するのは中国に対する抑止力の確保にあると考えます。今のところ、日本が大陸で大きな陸上戦力を展開する局面はないと思われるので、過大な揚陸能力は不要でしょうが、離島防衛、海上封鎖、対潜作戦の実施などを考えると、現状の装備でも十分かどうか、かなり検討の余地がありそうです。おそらく、対ロシアに振り向ける余力はありません。

    ロシアは中国と同様にを信奉する国です。ロシアにこちらの要求を一部なりとも呑ませるためには、背景としてのが必要です。その意味では、今後の日ロ交渉を少しでもスムーズに進めるために、対ロシアを想定した防衛力の増強は望ましいことには違いありませんが、対中国という想定を外せない以上、現状ではかなり難しいのではないかと思います。生半可な増強くらいでは、ロシアがビビってくれることはないでしょうし、ロシアが北海道に攻めてきたとでもいうのならばともかく、北方4島奪還となると、アメリカ軍の支援はほとんど期待できません。対中抑止力を維持したまま、ロシアが圧力を感じてくれるほどの防衛力増強を独力で行うのは、非常に困難であると思います。

    現時点で確実なのは、日米同盟の有無にかかわらず、ロシアと中国をまとめて敵に回すような余力を日本は持っていないということであり、外交努力もそれを踏まえたものにしかならないということだと思います。

    1. 匿名2 より:

      確かに日露戦争や太平洋戦争の延長で考えるとおっしゃる通りだと思います。要するに無理です。いかなる戦略、戦術を以てしてもナポレオンが言った兵力3倍の法則は永遠に不滅だと思います。でもバートランドの言葉を引用するまでも無く、これからの戦争に勝者は無く、ただ、わずかな生存か破滅かを選択するだけの戦争となるでしょう。だから、戦争になったら日本は滅びます。しかし、お前だって両手、両足、両目は無くしてやるからな!勝ったからと言って、のうのうと楽しく生きることはできないぞ!・・って言えるようにならなければいけません。そう、通常兵器などいくら装備しても何の問題の解決にもなりません。北朝鮮を見習いましょう。核兵器、細菌兵器など手軽で効果のある報復兵器を今のうちにどんどん開発しましょう。核弾頭搭載の原潜もどんどん作って配備しましょう。高性能のデーゼル潜水艦など作っても何の自慢にもならない。オーストラリアを見習いましょう。それと、ロシア、中国が相手だと、内臓から食い破られる恐れがあります。つまり獅子身中の虫を退治できなければなりません。防諜法と秘密警察の創設は白眉の急です。それと特に北海道のロシア人追放です。ロシア人が住んでいるという事実を口実にロシアはまず北海道を侵略することは明白です。アゼルバイジャンやウクライナでのロシアのやり口を見ればわかるでしょう。それと、これから世界は本音の時代に入ると思います。これまでの平和とか人権といった言葉を本気で信じている民族は真っ先に滅ぼされるでしょう。

      1. より:

        実際にロシア相手に実力行使するとなれば、戦域が北方4島に限定される保証などない以上、先に挙げたようなレベルではお話になりません。さらにその数倍から十倍以上の予算が必要になります。それでも帰趨は断定しがたいので、最悪の場合、北海道を見捨てるくらいの覚悟が必要になるでしょう。ゆえに、ロシア相手に実際に実力行使するという選択肢にはほとんど現実性がありません。先の拙文では、ロシアに「コトが起きたらちょっと面倒なことになるかも」と思わせるレベルの防衛力増強ですら、実際にはかなり難しいということを示したつもりです。つまり、欧州情勢がどうであれ、日本がロシアに軍事的圧力を掛けるなどというのは、現実性皆無の与太でしかないということです。まあ、30年後にでもなれば、力関係がどう変わっているかわかりませんので、日本を取り巻く状況も変わっているかもしれません。

        なお、日本の核武装はオプションとして完全に放棄する必要はないと考えますが、実行しようとするならば、戦略原潜の建造が必要になります。朝鮮半島に対応するだけならばそこまで必要ないでしょうが、予想される様々な障害を撥ね退けてまで核武装するのであれば、そこまで視野に入れなければ意味がありません。
        日本の軍事大国化をけして望むわけではありませんが、相手がどこであれ、「日本に手を出したらタダでは済まない」と思わせるレベルの防衛力は整備すべきであると思います。日本の国土の特性上、それだけでも結構大変ですが、さらに外交カードとして使えるレベルまでの防衛力増強は、さらにハードルが高いと考えます。

  6. 匿名 より:

    プーチンにガン無視された痴呆老人が「ロシアが侵攻を開始した!」とか言い出しましたねw さすがは自称8400万票、侵攻してくれないなら侵攻したことにすればいい!キエフは数日中に火の海?そんなこと言った覚えはありませんなあw

    中共がネパールの領土を盗み取るのとは話が違うので、日本が正義ヅラでいっちょかみしていくなら西側ゴロツキの一員として戦争に加わる覚悟が必要だと思いますよ。いつかどこかで見た風景ですねこれ。
    ウクライナは独立当初から内部での政治的分断が指摘されていて、親露勢力のロシア回帰は想定されていたシナリオではあるんですよ。そこに付け込んだプーチンに正義はあるのかっつったらあるわきゃねえんですけど、侵略侵略ワッショイワッショイ!と歪曲した情報をねじ込んでくる奴らははっきり悪と断じてよい、とワイは思う。

    あんなんでも一応同盟国ですから肩を持ってみせるくらいの義理はありますけど、西側のプロパガンダに乗っかってガチの経済制裁とかする理由あります?ちゃっかり北方領土奪回でも狙ってみますか?いっそ第二次日露戦争はじめちゃいますか!そこまで思い切れないなら他人の勢力争いにクチバシ突っ込むのはほどほどにしておいた方がいいです。
    いつものマスゴミが「どこか他人事」などとふみおたんを揶揄してましたが、全員を殴って止めるだけのパワーがない以上、他人事として処理するほかないですよ。湾岸戦争と違い、中央アジア〜ライン・マイン・ドナウ運河の利権は日本にとって他人事としか言いようがない。

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      今の日露貿易を止めても日本の経済に大した負担は無いので
      中国が侵略した時のために
      大々的に制裁したら良いと思う
      どうせ、欧米は中国制裁に関してはロシア並を主張しないし、日本がそれを主張しても絶対に受け入れないだろうが
      「もしかしたら」「ロシアの半分くらいの」経済制裁受けるかもしれないというだけでも、多少は中国牽制になるかもしれない

    2. 匿名2 より:

      匿名さんが言っていることにはかなりの真理があると思います。

      ですよね。ふみおたんとは、岸田文雄首相を指していると推測しますが、彼はアホのふりをしているみたいだが、なかなか考えているようにも思えます。彼は、安倍首相が築いたとされるプーチンとの絆を簡単に反故にしたらしいが、賢明な選択をしていると思います。

      まあ、おっしゃるように西側は反ロシアで団結しているように見えますが、本当に頼りになるのはイギリスくらいかなと思います。どこも本当は互いに梯をはずされた時を考えると怖いのだと思う。まあ、でも彼らはヨーロッパの白人と言う人種的な括りでは、一致団結することに価値と安心を見出しているのかもしれない。

      しかし、日本は黄色人種の国であり、深い所では西側とはいいがたく、また彼らも認めていないだろう。なので、梯を外される心配は彼らよりしなければならない。

      黄色人種の国という意味では日本が心から一致団結できる国は韓国しかないだろう。

      (最後のフレーズはジョークと受け取って頂いてもいいです。)

    3. KY より:

       ロシアは実際に侵攻を始めましたね。バイデン憎しの酷使様、今どんな気分?
       ロシアの偽情報に易々と引っ掛かって情けない事。

      1. 匿名 より:

        盛大に予測を外した挙げ句、ウスラにまで頓珍漢な絡まれ方をされて大変恥ずかしいですwww

  7. 七味 より:

    発動しやすくなるかどうか微妙なところだけど、

    >(3)閣議決定に基づく日本独自の経済制裁

    と似てるけど、
    (4)国会決議に基づく日本独自の経済制裁
    というのがあっても良いのかな?って思うのです♪

    外交部会とかが政府にいろいろ注文つけたりしてるけど、国会が自らの判断と責任の下で、政府に制裁を行わせるって道があっても良いと思うのです♪

  8. より:

     日本には戦争する準備が足りない。
     軍事的にも経済制裁も法制度も、まるで足りない。他国と喧嘩するための知見もノウハウも足りない。やる気も足りない。
     少しづつでも備えを蓄えなければ国を呑まれる。

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